「米国における製造業：米国製造業の課題に向けた包括的戦略」の概要 2004年2月4日 NEDOワシントン中西 　 2004年1月16日、エバンス商務長官より「米国における製造業：米国製造業の課題に向けた包括的戦略（Manufacturing in America: A Comprehensive Strategy to Address the Challenges to US Manufacturers）」と題する報告書が発表された。本報告書は、製造業の現状、直面する課題、今後の製造業と米国経済拡大のための提言の3章から構成されている。 そして、提言では、直面する課題として指摘されている6つのカテゴリー毎に、業種横断的な63項目の提言が挙げられている。なお、とりまとめに当たっては、昨年4月から9月にかけ、自動車、航空機、バイオテクノロジー、半導体、化学、医薬品、プラスティック等の様々な製造業者を招いて23回にわたり開催された円卓会議の結果が反映されている。 米国製造業はGDPの14%、雇用全体の11%を占め、米国とって重要な産業であるものの、2000年以降の景気低迷の中で総生産量が6%減少し、260万人の失業者を生み出す等厳しい状況に置かれている。このような状況に対し、1年程前からブッシュ政権は有効な対策を講じていないという批判が出されはじめていた。そして、大統領選挙を控えるブッシュ大統領は、昨年9月製造業が直面している問題や対策をまとめた包括的な報告書を早急に取りまとめると公表。今回ようやくその報告書が公表されたものである。 同報告書に対する製造業界からの反応は全体的に肯定的なものであった(1) 。全米製造業者協会（NAM）会長ジャシノウスキー氏は、「ブッシュ政権が製造業を米国経済にとって重要であると認識し、米国製造業の国際的競争力強化に向け積極的に取組む姿勢を表している」として、ブッシュ大統領とエバンス商務長官によるイニシアチブを絶賛している。 しかし、一部には製造業界からは批判の声も聞かれる。例えば、報告書の内容は以前からブッシュ政権によって後回しにされてきた政策（減税の恒久化、違法行為・規制改革等）を一つにまとめただけであり、政権が今まで製造業を巡る問題に取組んで来なかったことを示しているに過ぎないとの指摘や、今までに実行されなかった施策が、この報告書の発表によって直ちに実行されるか疑問という声も聞かれる。 また、商務省内・政府内で意見が分かれた(2) 、内容が複雑で事実確認に時間がかかった(3) 等、様々な理由が取り立たされているが、当初昨年9月に公表するとされていたものが大幅に遅れたこと、また、その間に景気が持ち直し雇用状況にも好転が見られる等、間が抜けたものとなっているとの指摘もある。 以下、同報告書の概要をまとめたものである。 　 1. 米国製造業の現状 1.1. 世界経済の中の米国製造業 �@ 米国経済における製造業の現状 製造業は、米国経済にとって極めて大きな位置づけを有している。それは、製造業が他の全ての産業、そして国民の生活水準に多大な影響を与えること、また製造業がGDPの14%、そして雇用者数全体の11%を占めていること、さらに製造業が各産業の需要を拡大させていることなどが挙げられている。しかし、製造業が米国経済にとって不可欠な産業である最大の理由は、イノベーションと生産性にある。これは、イノベーションが生産性向上のカギとなり、生産性向上が経済発展と国民の生活水準の向上をもたらすからである。 製造業におけるイノベーションは、過去25年間で大幅な生産性向上をもたらしているが、これは1977年から2002年の間、他産業の生産性向上が53%に留まっていたのに対し、製造業の生産性が109%上昇していることからもわかる。特に過去2年半の間で製造業における生産性は14.2%の成長を見せており、これは2年半という期間で見て、過去50年間で最も高い成長率となっている。また、米製造業は過去50年間、不況の時期も含んで、ドイツ・フランス・英国と比較しても、より高い生産性を維持している。 このように、他国と比較しても際立つ米製造業における生産性の向上であるが、その理由は、製造業における「技術イノベーション」にある。技術イノベーションには「急進的（Major）なもの」と「漸進的（Incremental）なもの」の2種類があるが、どちらとも、製造業の競争力を強化し、米経済全体を支える重要な役割を果たしている。製造業においてR&Dへの多額の投資が行なわれていることで、イノベーションが促進され、生産性向上、賃金向上、低価格・高品質の商品開発が進んでいるといえる。米国内では、民間企業は年間1,930億ドルのR&D投資を行っているが、うち60%は製造業におけるものとなっている。 また、イノベーションや生産性以外でも、製造業は雇用の面で米経済に貢献している。歴史的に見ても、製造業は、多くのブルー・カラー労働者に高賃金の職を提供している。過去10年で比較すると、卸売業や金融、またサービス業などが、製造業よりも高い賃金を提供しているが、退職手当や保険などの手当（Benefits）を見ると、非製造業労働者の1時間あたり5.94ドルに対し、製造業労働者が受け取る手当ては1時間あたり8.89ドルとなっている。生産性増加が需要の伸びを追い越したことにより、過去30年間で製造業の雇用は減少の傾向にあるものの、これは労働者による生産性が向上した結果であり、大幅な成長を遂げた経済に見られる一般的な兆候であるため、製造業に限った現象ではない。 いずれにしても、米国内における製造業の雇用が減少の傾向にあるのは事実で、特に過去数年の経済停滞により製造業は大きな打撃を受けている。1950年から8度あった経済不況において、国内総生産は平均でおよそ2%減少しているのに対し、製造業の総生産量は平均で7%も減少している。また、近年の不況で製造業に見られる傾向は、総生産量が急減するのではなく、景気回復のペースが非常に遅いことである。第二次世界大戦後、米製造業は景気回復最初の2年間で総生産量を15%伸ばしているが、過去2年間ではGDPの成長にもかかわらず、製造業の生産量は減少し、失業率が高くなっている。 近年の不況が特に製造業に大きな打撃を与えた理由は、以下のように4点あると考えられる。 技術投資の減少：1990年代後半、ハイテク産業が技術投資を促進し、米経済を潤したが、2000年には景気はピークを迎え、2001年夏にはハイテク産業の生産量は12%減となっていた。ハイテク産業の減退は特にコンピューターと電化製品製造業に打撃を与えており、それぞれ24%、23%の雇用減を記録した。当時の製造業全体の雇用減少率は18%である。 不況による在庫の調整：需要が減少したため在庫が増えるといった問題は、不況の時期には珍しいことではないものの、企業は需要が戻るまで発注や製造といった行動を控えるようになった。 同時多発テロ事件：2001年9月11日の同時多発テロ事件は、投資と需要を低下させ、特に観光業のようなサービス業に大きな打撃を与え、自動車や航空機といった製造業にもその影響が及んだ。 国内外における経済低迷：米国国内だけではなく、海外でも不況の状態が続いているため、輸出品の落ち込みが国内の製造業に打撃を与えた。また、ヨーロッパや日本における経済回復の速度は米国よりも遅く、米製造業に対する需要が回復していない。 このように、製造業は多方面からの打撃を受けている。しかし、米経済全体は、2003年第3四半期には8.2%の成長を見せており、これにより製造業における景気回復も見込めると予測されている。また、海外市場でも景気回復の兆しがみられているため、今後製造業の回復が期待できる。 �A 世界的製造業構造の変化 過去20年で、製造業の構造には3つの大きな変化が起こっている。まず1つ目の変化は、製造業の生産性を向上させ、コスト削減を広範囲に渡って実現させた「技術」革新である。2つ目の変化は、多くの貿易障壁が撤廃されたこと、そして最後に、70年間以上も市場を分断していた政治的分裂に終止符が打たれ、ロシアや中国が自由貿易世界に加わったことである。 技術革新 コンピューティング、通信、そして流通の3つの分野の生産活動が、技術革新によって向上・促進されたことにより、貿易、投資、そして製造におけるビジネス機会が大幅に拡大され、製造業は根本的に変化した。ノーベル賞受賞者の経済学者ロバート・ソロー博士（Robert Solow）が主張するように、実際コンピューターの導入が生産性向上につながったという統計はこれまで存在していなかった。しかし、1990年代後半以降、ようやくコンピューター導入の影響が生産性向上に反映されるようになっており、例えば、1973〜1995年と比べると、1995〜2000年の間には、労働生産性は年間1.2%の成長を遂げている(4)。コンピューターが持つ計算能力と、無限の応用性は、現在の製造業に最も大きな影響を持つといっても過言ではない。 まず、コンピューティングであるが、18ヶ月ごとにチップの計算・処理能力が倍増するというムーアの法則が有名であるが、IT技術が経済や生産性に与える影響を疑う学者でも、演算能力向上が製造業に与える影響は否定していない(5) 。そして、この処理能力は、製造業におけるデザイン、開発、試験・シミュレーションといった、全てのプロセス処理を低コストで可能にし、精密度・質・効率性の向上につながっている。さらに、コンピューターは、新製品開発、製造コスト削減、品質向上、パフォーマンス測定、そして業務管理の強力なツールとして利用されており、製造業だけに留まらず、ビジネスプロセス全般において大きな影響を及ぼしている。 次に、通信技術は、高パフォーマンスの製造事業の経営に不可欠な技術である。リアルタイムでのコミュニケーション技術や、相互操作が可能なシステムは、製品開発において、製造業者と顧客の間や、エンジニア間の協力促進に寄与している。 さらに、ワイヤレス・コミュニケーションやラップトップといった新しいコミュニケーション技術は、3つ目の要素である流通に大きな影響を与えている。これは、コミュニケーション技術の発達により、輸送コストが削減されたことが大きい。当然のことながら、空輸やコンテナ輸送の発達も、流通システムの革新につながっている。 このように、コンピューティング、通信、そして流通技術は、製造業の競争能力を維持させてきた。しかし、米製造業は、より高質で低価格の商品を提供するという市場圧力の中にあり、競争力を失わないため今後もR&D投資を積極的に行っていくことが必要とされている。 貿易障壁の撤廃 製造業に起こった2つ目の構造的変化は、関税などの貿易障壁が大幅に撤廃されたことである。GATTやWTOなどによる多国間交渉の結果、世界における製品関税のうちおよそ30%が削減されている。特にOECD参加国においては、第二次世界大戦直後40%であった関税は、現在4%となっている(6) 。実際、GATTのシステムが導入されてから、世界の輸出は1948年の580億ドルから、2001年の5兆9,800億ドルまで成長している。 さらに、WTOによると、世界の物品貿易のおよそ4分の3、貿易全体（製品・サービス含む）の約60%は、製造品となっている(7) 。製造品貿易がこのように貿易市場において盛んに取引されている理由は、世界各国において製造品輸入にかかる貿易障壁がいち早く取り払われたからであるといえる。例えば、農産物の輸出額は過去20年、年間3%の増加に留まっているのに対し、製造品輸出額の年間成長率は、ほぼ倍にあたる5.7%となっている。貿易障壁の撤廃が進んでいることは、米国経済の成長に大きく貢献しており、例えば、1990年から2000年までの間に、米国輸出額は87%増加した他、米国が世界の輸出に占める割合も11.4%から12%に増加している(8) 。また、貿易障壁撤廃によって、以前なら海外市場から締め出されていた小規模の製造業者も、海外市場に加わることができるようになった。 しかし、貿易の促進において必要となる政策は、国内の産業を保護するものではなく、公平な市場競争を対外的に促すものである。これは、米製造業者が遵守すべきルールが、海外の製造者にも同様に適用されるという、公平競争を促進する必要性があるからである。現在、米製造業は海外、特にアジアの低価格な商品が市場に出回っていることから打撃を受けており、米国が世界に占める商品貿易のシェアは、減少の傾向にある。 政治的要因 製造業における3つ目の構造的変化とは、冷戦が終り、中国やロシアが自由経済に加わり、世界経済に大きな影響を与えたことである。例えば、アジアの主要諸国が世界の貿易に占めるシェアは、過去20年間で増加の傾向にあるが、最も目覚しい伸びを見せているのは中国である。1980年、中国が世界貿易に占めるシェアはわずか0.8%であったが、2001年、中国のシェアは5.3%まで増加しており、現在では世界4位の輸出国となっている。しかし、中国のシェアが増加したことにより、日本やヨーロッパのシェアは減少したものの、米国のシェアは1980年から2001年までに13%から13.5%に増加している(9) 。 まとめ 前述のような3つの変化が世界的に製造業の構造に起こったことにより、現在では、低コストの製品、労働、部品組み立てなどを海外にアウトソーシングすることが、製造業の生存競争にとって不可欠になっている。これによって、製造業者間ではなく、世界中のサプライ・チェーンの間で市場競争が激化するようになり、製造業者は、マーケティング方法や業務管理手法を変更しなければならなくなっている。米国政府は、米製造業の発展と、グローバル市場競争を促進するような経済政策を実施する必要がある。 　 2. 米国製造業が直面する課題 商務省が製造業者を招き行った23回にわたる円卓会議の結論として、米国製造業が直面する問題で迅速な対策が必要である点として、以下6つの問題点が挙げられている。 製造業とその競争力に対して、政府内でも関心が低い 製造業の回復につながるような投資を促進するための十分な手段が取られていない 政策や規則遵守から派生するコストが高すぎる イノベーションの商品化を促進するための政府による取り組みが少ない 教育やトレーニングのために十分な投資が行われていない グローバルな競争を自由、オープン、そして公平に行うための政策に欠けている 1　製造業とその競争力への政治的関心の欠如 円卓会議において度々指摘されたのが、米国経済の基礎ともいえる製造業が政府から適切な関心と注目を得ていないことである。連邦政府には、製造業を代表する省庁がない他、連邦・州・地方のどのレベルにおいても製造業支援を柱とする政府プログラムがない、さらには、商務省において製造業競争力向上をミッションとするオフィスが存在していないという問題点が指摘されている。 2　国内・海外における製造業と経済の成長に関わる政策の欠如 円卓会議では、経済成長を促進するための政策が最も重要であるという指摘があった。製造業者は、昨今の不況の最大の原因は、消費者支出の低迷ではなく、企業投資の落ち込みであるとしており、今後製造業の復興には、企業投資を促進させる政策が不可欠であると主張。 2003年5月の税制改正法（Jobs and Growth Tax Relief Reconciliation Act of 2003）の制定は、企業投資促進に結びつき、製造業にも大きな恩恵を受けると考える企業関係者がいる一方で、このような一時的な減税では不十分で、長期に渡った減税措置を取らなければ企業投資は促進されないという批判の声も上がっている。 さらに、製造業からは、国内経済の振興だけではなく、地球規模の経済成長を目標として、2カ国間・多国間協議や合意、または、G7財務長官会議、G8サミットや、IMFまたは世銀との話し合いを進める必要があるという指摘もある。また、各国に対し貿易の自由化を進めるよう交渉を続ける必要もあるとされている。 3　競争を妨げる規制コストの存在 製造業から一貫して挙げられる問題点には、政策や規制遵守にかかるコストによって、製造業の競争力が低下してしまうということである。特に、医療関連、不法行為（訴訟や保険など）、規制（環境規制順守など）、エネルギー、そして税金といった5種類のコストが、製造業の競争力を除々に弱めていると指摘。 まず、国内の医療費が高く、今後も増加すること(10) が予測されており、企業側にとっては、従業員の健康保険料を払うことが大きな負担となっている。次に、不法行為コストであるが、これは米国内の損害保険や民事責任では、幅広い損害に対する企業補償を認めているため、企業が訴訟や賠償金として、実際にそれらを受け取る権利のないと考えられる相手にも補償を支払いが命じられることがあり、賠償金が膨大な額にまで膨れ上がるという問題がある。 規制コストは、環境規制の順守にかかるものが大半であるが、その他には、職場や商品の安全性や、関連書類の処理コストなどが挙げられる。エネルギー・コストにおける問題は、エネルギー価格が上昇することにより、エネルギー国内消費量の3分の1を占める製造業は運営費や製品の価格を下げることが困難になるため、製造業を含む産業界全般では、長期的で信頼性の高いエネルギー政策を求めている。 最後に、連邦・州・地方政府で課される多額の税金が製造業への投資を阻害していることが製造業企業から問題視されている。製造業側は、消費者の需要と企業投資を促進し、短期・長期的にコストと経済回復に対する不安を緩和するような減税政策を求めている。 4　技術革新における国際的リーダーシップの維持 円卓会議では、技術分野における国際的リーダー役としての維持と製造業に不可欠な労働力の重要性が幾度と指摘されている。これは、政府・民間による積極的なR&D投資を通じて、技術イノベーションにおける米国の国際的リーダーシップを確保し、米製造業の将来的な競争力を強化することを求めるものである。 特に、政府による基礎研究への投資は将来の発展にとって非常に重要であるが、製造業分野については政府にそのような意欲が感じられないという懸念が製造業者側にはある。特に、将来製造業にとって応用性の高い国防や宇宙関連の研究に投資を行なう必要性や、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）がめまぐるしく変化する技術やイノベーションにうまく対応できていないという懸念が表明されている。 5　不十分な教育制度 製造業者が円卓会議で挙げた懸念点は、教育制度にもある。これは、例えば2002年、中国で授与された学位の58%が物理学とエンジニアリングであったのに対し、米国では17%のみとなっており、また、中国では大学卒業生全体の39%がエンジニアであったのに対し、米国ではわずか5%であった(11) ことからもわかるように、米国内で科学技術分野で将来的に活躍する人的資源を創出する能力が、教育分野で低下していることが、特に製造業界で懸念されている。 今後、米国が技術イノベーションのリーダーとしてその競争力を促進するのであれば、高度の技能を持つ労働者が不可欠となるため、製造業では、変化の激しい経済環境について行けるような反応の早い（Responsive）システムやプログラム（雇用・再雇用を促進するためのもの）を必要としている。 6　公平でグローバルな競争市場の必要性 製造業からは、「グローバルかつオープンで公平な競争の場所」が短期的な要求として挙げられている。例えば、米国内で事業を運営するコストと、海外（中国など）でのコストに格差があるため、製造は海外で行う方が効率が良く、現在の状態は、米製造業者による海外への製造事業移転を促進させている。 しかし、製造業の立場から見ると、こういった状況は、公平な競争の場所がグローバルに存在していないことを意味する。さらに製造業からは、必要なことは、国内における競争相手からの保護ではなく、貿易障壁を無くすことであると指摘されている。中には、連邦政府が他国政府と貿易交渉を行なう際に、米製造業の利益が考慮されていないという声も上がっている。 最後に、米国の貿易赤字の問題が挙げられている。これは、米製造業の競争力が低下したのではなく、海外政府による市場介入などが原因であると考えられており、今後はよりオープンで公平な競争を可能にする環境が必要であるというのが米製造業による主張である。 3. 提言 最後に、米国製造業が直面する課題において指摘されている6つのカテゴリー毎に、63項目からなる業種横断的な提言が挙げられている。 製造業の競争力に対する政府の取組みの強化 製造・サービス業担当商務次官補（Assistant Secretary of Commerce for Manufacturing and Services）のポジションを設置 大統領の目標に基づき、実施状況を審査できるベンチマーク分析を実施 産業分析オフィスを新設 大統領の製造業イニシアチブを導入する際、監督・アドバイザー役となる大統領管轄下の製造業委員会（Manufacturing Council）を設立 商務長官が委員長を務める、製造業の省庁横断型ワーキング・グループを設置 連邦・州・地方政府の協力と調整を促進 経済成長と製造業への投資を促す環境作り 既存の減税政策を長期的なものとし製造業の投資を促進 税法の簡素化及び、税法の順守にかかるコストを削減 研究・試験投資促進のための減税制度を恒久化 貯蓄率を引上げる税制措置を提供し、製造業が利用できる投資資金プールを拡張 米国内の様々なコストの削減 医療の質の改善、コスト削減 企業用の医療プランを設定 金利が納税の対象にならないヘルス預金口座を推進 FDAによるノーブランドの医薬品（Generic drugs）の審査を加速 高額な医療ミスを避けるため、最新技術を医療現場に導入 医療関連の法的責任システムの改革 製造業への投資の阻害要因を除去、米国の法律制度の近代化 集団訴訟（クラス・アクト）システムの改革 アスベスト（石綿）規制法を提案 医療の法的責任システムを、予測可能で公平、かつタイムリーなものに改善 規制・法律順守にかかるコストの削減 製造業の規制順守コストを下げる可能性のある規制改正案の一覧表作成 行政管理予算局（OMB）、経済諮問委員会、商務省が協力し規制改正案の一覧表を分析・評価 行政管理予算局が新しく設置されたルールのインパクトを分析・調査 省エネ、インフラ改善、国内生産を向上させる包括的エネルギー政策の制定 電力供給を増加させ、停電などを防止するため、電力生産関連の法的整備 天然ガス資源の開発の妨げとなる規制を取り払い、経済的かつ需要を満たすに十分な天然ガスの補給を円滑化 原子力・風力・バイオマス等クリーン、低価格、多様な電力生産を促進 燃料電池など、最新のエネルギーR&Dを促進し海外エネルギー依存を減少 年金改革の促進 イノベーションへの投資 技術革新と生産性向上のための基盤的技術、工学、物理学関連の連邦政府のR&D投資についてのレビュー 先端的製造技術に対する連邦政府支援の重点分析、各省連携のための省庁横断ワーキング・グループの国家科学技術委員会の下に設置 審査期間短縮に向けた米国特許商標庁（USPTO）の強化 製造業における技術移転を促進するため、中小企業を含めた産官連携を強化 国際標準化に関する技術支援プログラムを拡大 製造業にとって生命線となるインフラ（電力、通信、輸送）の信頼性を確保 産業コントロール・システムを保護するため、セキュリティ基準を推進 重要インフラを支えるR&Dを推進し、成果を迅速に民間企業に移転 MEP（Manufacturing　Extension Partnership）を再編し、製造COEの全国バーチャル・ネットワーク（National Virtual Network of Centers of Manufacturing Excellence）を新設 SBIR、STTRを利用した製造業者への支援拡大 中小製造企業支援のため、国立研究所や大学の研究開発能力を活かす方策を検討 教育制度の改善と経済の多様化 将来製造業の雇用にとって不可欠なスキルを備えた労働力を強化 「高等学校・技術教育パートナーシップ・イニシアチブ（High School and Technical Education Partnership Initiative）」を開始 失業から再就職の期間、トレーニングや育児のために利用される「再就職口座（Personal Reemployment Accounts）」を新設 製造業の落ち込みによって打撃を受けた地域に対し支援提供 失業者の再トレーニングと援助の提供方法を改善 オープンな市場と公平な競争市場 海外諸国の経済成長、そしてオープンな貿易と資本市場を振興 海外の資本市場の成長と開発を振興し、市場ベースの価格や金利を促進 金融サービスにおける市場開放を、全ての貿易協定で交渉 米国製造業に有益となる貿易協定（米国を不利にする貿易障害を撤廃）を交渉 米製品の輸出に関わる関税・非関税障壁の撤廃を各国政府に要求 企業補助金システムの撤廃を各国政府に要求 貿易協定合意を執行するための手法を改善 米国の貿易協定を執行し、米国製造業に悪影響を与える不公平な貿易行為に対抗 全国知財執行調整委員会（National Intellectual Property Enforcement Coordination Council）の取り組みとミッションを拡充 貿易協定の順守を確認する、「調査・遵守オフィス（Office of Investigations and Compliance）」を商務省内に設置 諸外国による不公平な貿易行為に対抗するため、商務省の輸入局内にタスク・フォースを設置 米製品の販売をグローバルな市場で促進する取り組みを強化 商務省内の輸出関連部署の統合・再編 「大統領米国輸入戦略（Presidentﾕs National Export Strategy）」実施を促進 世界市場進出を促進するため、「グローバル・サプライ・チェーン・イニシアチブ（Global Supply Chain Initiative）」を導入 諸外国における米国技術標準の利用促進 輸出制限関連諸法の改正 注釈： Manufacturing and Technology News "Commerce Department Finishes Long-Awaited Manufacturing Study" January 16, 2004 Vol. 11, no.2. Plain Dealer "Delay in creating manufacturing czar criticized" October 30, 2003. Manufacturing and Technology News "Philosophical Debates Push Federal Manufacturing Strategy Behind Schedule" November 4, 2003. Manufacturing and Technology News "Commerce Department Finishes Long-Awaited Manufacturing Study" January 16, 2004 Vol. 11, no.2. Roger E. Alcaly, The New economy (new York: Farrar, Straus, and Giroux, 2003). Robert Gordon, "Technology and Economic Performance in the American economy," National Bureau of Economic Research Working Paper, no. 8771 (February 2002) Organization for Economic Cooperation and Development, Post-Uruguay Round Tariff Regimes: Achievements and Outlook (Paris: OECD, 1999). World Trade Organization, International Trade Statistics 2002 (Geneva: World Trade Organization, various editions). International Monetary Fund, Direction of Trade Statistics 2002 (Washington, D.C. :International Monetary Fund, 1981-2002), data from various editions. World Trade Organization, International de Statistics, 2002 医療コストは1980年にGDPの8.8%を占めていたのに対し、2000年には13.2%を占めており、5年後には16%を占めると予測されている 規制順守として、1997年に企業が支払った額は1,470億ドル、うち環境規制順守のコストは690億ドル。出典：Thomas Hopkins and W.Mark Crain, The Impact of Regulatory Costs on Small Firms, report no. PB2001-107067 (Washington, DC US Small Business Administration, Office of Advocacy, 2001). Top Page