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2009年
■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった
5月7日特別号
ホワイトハウス、2010年度の省庁別予算案の詳細を発表
ホワイトハウスは5月7日、2010年度予算案（総額3.4兆ドル）の詳細を発表した。今回発表されたのは、Medicare（老齢者医療保険）、Medicaid（低所得者医療扶助）、社会保障等の義務的支出、および、支払利息を除いた自由裁量予算（discretionary budget）の省庁別詳細と、廃止・大幅削減・節約の対象となる計121プログラムのリストで、通常ならば予算教書と一緒に発表される分析的展望（Analytical Perspective）や歴史的データ（Historical Data）の発表は来週に予定されている。
オバマ政権によると、提案されている廃止・大幅削減・その他節約で、2010年度には約170億ドルの経費節減が可能であるという。この170億ドルの経費節減のほぼ半分は国防省プログラムでの節減となるが、教育省のEven Start識字教育事業、国土安全保障省（DHS）のLORAN-Cプログラム、エネルギー省（DOE）の原子力発電2010プログラムやユッカマウンテン処理場プログラムおよびロスアラモス中性子科学センターの改修、等も廃止対象となっている。
本日発表された『2010年度米国政府予算：付録（U.S. Government Budget Appendix Fiscal Year 2010）』は、各省庁の予算内訳を記載しているものの、省全体の予算要求額は明記されていない。現時点までに確認のできた主要省庁の2010年度自由裁量予算は下記の通り：
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商務省 |
138億ドル |
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国務省 |
164億ドル |
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復員軍人省 |
559億ドル |
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国土安全保障省（DHS） |
430億ドル |
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国防省 |
6,640億ドル |
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エネルギー省（DOE） |
264億ドル |
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教育省 |
470億ドル |
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住宅・都市開発省（HUD） |
480億ドル |
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厚生省（HHS） |
770億ドル |
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内務省 |
120億ドル |
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環境保護庁（EPA） |
105億ドル |
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労働省 |
133億ドル |
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司法省 |
270億ドル |
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米航空宇宙局（NASA） |
187億ドル |
エネルギー省（DOE）の全体予算の内訳、エネルギー関連予算の内訳、および、エネルギー効率化・再生可能エネルギーの予算内訳は下記の通り：
1：「2009年アメリカの経済回復・再投資法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009）」を指す。
2：オバマ大統領が、2009年4月27日に全米科学アカデミーで行われた会合で発表したイニシアティブで、Regaining our ENERGY Science and Engineering Edge（エネルギー科学工学における米国の優位性奪回）の略。同イニシアティブでは、若者達による先進エネルギー技術の発明や商業化を助長するため、教育アウトリーチ・キャンペーンやクリンエネルギー研究に携わる大学院生やポスドク研究者対象のフェローシップ等を支援する。