NEDO ワシントン：デイリーレポート2009年4月22日

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2009年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

4月22日号

上院環境・公共事業委員会のBarbara Boxer委員長、気候問題に関する作業部会の設置を発表

上院環境・公共事業委員会のBarbara Boxer委員長（民主党、カリフォルニア州）が4月22日のRoll Call朝食会の席で、エネルギー・気候変動法案に関連する事項を調査するために5つの作業部会 …①石炭研究； ②スケジュールと州政府の役割； ③市場監視； ④地域別問題； ⑤オフセットと排出権… を設置する予定であると発表した。

Boxer委員長は各作業部会のリーダーの名前は挙げなかったものの、作業部会メンバーは上院環境・公共事業委員会のメンバーに限らないことを示唆した。

下院では現在、下院エネルギー・商業委員会のHenry Waxman委員長（民主党、カリフォルニア州）とEdward Markey下院議員（民主党、マサチューセッツ州）が提案した「2009年米国クリーンエネルギーおよびエネルギー安全保障法案（American Clean Energy and Security Act of 2009 =ACES法案）」草案について一連の公聴会が開催されている。Boxer委員長は、上院環境・公共事業委員会での気候変動法案作成では、下院のWaxman-Markey法案、昨年Joe Lieberman上院議員（無所属、コネチカット州）とJohn Warner元上院議員（共和党、バージニア州）により提出されたCap-and-Trade法案等を参考にするつもりであると発言した。（Roll Call, April 22, 2009）

環境保護庁、Waxman-Markey法案の経済影響は比較的小さいという分析結果を発表

環境保護庁（EPA）が、下院エネルギー・商業委員会Waxman委員長と同委員会エネルギー・環境小委員会Markey委員長の要請を受けて行っていた「2009年米国クリーンエネルギー及びエネルギー安全保障法案（WM法案）」草案の経済分析の結果を発表した。

『EPAのWaxman-Markeyディスカッション草案予備分析（EPA Preliminary Analysis of the Waxman-Markey Discussion Draft）』では時間的な制約のため、ACES法案第3章「地球温暖化」のcap-and-tradeプログラムの影響を考察するにとどまり、再生可能電力使用基準や低炭素燃料使用基準といった補完的政策の影響は検討されていない。しかしながらEPAは、こうした限定的な分析ではあるものの、WM法案は米国の経済回復および雇用拡大に重要な役割を果す可能性があると結論づけている。主要な分析結果は下記の通り：

WM法案は、エネルギー生産・消費の構造を一変させ、米国をクリーンエネルギー経済へと移行させる。エネルギー効率の改善と同政策に起因するエネルギー需要の減少のため、リファレンスケース(注:1)の2015年エネルギー消費レベルに達するのは早くても今世紀半ばとなる。

低炭素や無炭素一次エネルギー（原子力、再生可能、CCS等）のシェアは、2020年に18%、2030年に26%、2050年に46%と、大きく拡大する。一方、リファレンスケースの場合はこのシェアは14%で横ばいとなる。

再生可能エネルギーの普及は向こう20年間で150%成長し、WM法案の再生可能電力使用基準の下では更なる急成長が予想される。

WM法案の重要なインセンティブのおかげで、炭素回収貯蔵技術を備えた石炭火力発電所が2015年に稼動可能となる。

電力の供給と使用が排出低減の最大の貢献源となる。この排出低減は、電力需要家のエネルギー効率改善、及び、原子力や再生可能エネルギーや炭素回収隔離装備の石炭火力発電所といった技術への移行の組み合わせによって達成される。

排出権価格は、EPAが以前行った上院のCap-and-trade法案よりも低く、2015年で1メトリックトン（二酸化炭素換算）あたり13～17ドル、2020年で17～22ドルとなる。排出権の推定価格が下がった原因は主として、『2006年エネルギー年次見通し（AEO2006）』よりも国内総生産（GDP）年間成長率を下方修正した『2009年エネルギー年次見通し（AEO2009）』(注:2)および、『2007年エネルギー自立及びエネルビー安全保障法』を考慮したことにある。

農業や林業および産業界の排出削減に対する重要な出資方法である国内外オフセットは、コスト抑制に大きな影響を与える。国際オフセットなしでは、排出権価格は96%高騰する。

Cap-and-tradeプログラムでの収益の大半が消費者に返還されると仮定すると、同政策が向こう40年間に米国消費者へ与える影響は比較的小さい。WMシナリオでは、一世帯の消費は2010年から2015年の間に9～10%、2010年から2020年の間には18～19%拡大する。WMシナリオ下の消費の伸び率は、リファレンスケースと比較すると、2015年に僅か0.1%、2020年に0.2%下がるのみである。但し、Cap-and-trade計画の収益を消費者に返還しない政策は、大幅な消費縮減に繋がる。

Cap-and-trade政策の施行期間中、米国平均家庭の年間消費はリファレンスケースと比べると、98～140ドルの減少となる。

包括的気候政策の経済影響をモデリングするにあたり、幾つかの重要な不確実性（uncertainty）をカバーする一連のシナリオを同分析に盛り込んではいるものの、分析結果に大きな影響を及ぼす可能性のある不確実性は未だ幾つか残っている。

（EPA Analysis of the Waxman-Markey Discussion Draft Executive Summary, April 20, 2009）

注釈：

1：『2009年エネルギー年次見通し』の予測と『2007年エネルギー自立及びエネルギー安全保障法』を反映させたシナリオ。

2：AEO2006ではGDP年間成長率を3.0%、AEO2009では2.5%と推定。

　

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