■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■ 2009年 ■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった 2月24日号 Schwarzenegger加州知事、送電網と再生可能エネルギープロジェクトを認可する単独機関の創設を提案 Arnold Schwarzeneggerカリフォルニア州知事（共和党）が、送電網と再生可能エネルギープロジェクトの認可を担当する単独機関として、同州にエネルギー省を新設することを提案している。 送電網の拡張は、系統の安定性および再生可能発電の拡大の鍵と見なされているものの、煩雑な官僚制度や訴訟によって身動きが出来なくなっている。特に、認可業務が少なくとも9省庁に分担されているカリフォルニア州ではこの傾向が強く、全米の他の州では送電線建設に約5〜7年かかるところ、カリフォルニア州ではなんと10〜12年となっている。Lisa Page広報担当官によると、Schwarzenegger州知事はこのプロセスを大幅に短縮するため、今年後半に州議会にエネルギー省新設の計画を提出する予定であるという。 送電網の近代化に関しては連邦政府の関心も高まっており、Carol Brownerエネルギー・環境担当補佐官（オバマ政権に新設された役職）は、首都ワシントンで開催された西部州知事連合（Western Governors' Association）の会合において、再生可能エネルギー利用拡大の鍵となる送電線の立地を進めるために「省庁間立地チーム（inter-agency siting team）」の創設をオバマ政権が検討中であると発言したほか、ワンストップ認可機関は西部における送電線建設努力を円滑にする可能性があるのではないかと語った。 Schwarzenegger州知事の新計画については詳細が不明であるが、カリフォルニア州公益事業局（PUC）やカリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）、カリフォルニア州電力公社や電力監督委員会（Electricity Oversight Board）、一般調達局（Department of General Services）等が影響を受けるもようである。新提案は一つには、同州の財政危機が動機になっていると見られている。（Greenwire, February 24, 2009） 下院提案の2009年包括歳出予算法案、エネルギー省予算として270億ドルを計上 現行の2009年度暫定予算が満期終了となる3月6日まで一週間余りとなった2月23日、民主党下院議員は総額4,100億ドルの2009年度包括歳出予算法案（下院第1105号議案）を提出した。同法案では、エネルギー省（DOE）の2009年度予算として2008年度よりも25億ドル多い270億ドルを計上している。2009年度DOE予算の主な内訳は下記の通り： エネルギー効率化・再生可能エネルギー ソーラーエネルギーに1億7,500万ドル バイオ燃料（セルロース系エタノールやバイオディーゼルを含む）に2億1,700万ドル 自動車技術に2億7,300万ドル 省エネビルディングに1億4,000万ドル 産業技術に9,000万ドル 流水利用の発電に4,000万ドル 低所得家庭の耐候化グラントとして2億ドル 革新技術ローン保証（Innovative Technology Loan Guarantee）の権限拡大。再生可能エネルギー・エネルギー効率改善技術に対するローン保証で1,850万ドル。 科学局 先進エネルギー研究に7億6,500万ドル。内1,500万ドルはARPA-E設置予算。 エネルギー研究の新ツールと新施設に22億ドル 気候変動研究に1億7,800万ドル 環境浄化に65億ドル 核不拡散に15億ドル 核兵器プログラムに64億ドル ブッシュ政権の戦略石油備蓄（SPR）倍増計画を拒絶し、SPR予算は2億500万ドルの削減 使用済み核燃料の再処理を目的とする、世界原子力パートナーシップ（Global Nuclear Energy Partnership）の予算はゼロ査定 先週成立した「2009年アメリカの経済回復・再投資法（ARRA）」及びこの包括歳出予算法案を合計すると、DOEの2009年度予算は2008年度レベルの151%増となる。ARRAは2年間という短期的な予算増額ではあるものの、DOEの長期的拡大に向けた基礎作りを行っているように見える。オバマ政権のこうした優先事項は、2月26日（木）に発表予定の2010年度大統領予算案に反映されるものと見られている。（CQ Today, February 23, 2009；House Committee of Appropriations Summary： 2009 Energy and Water Appropriations）　 　 Top Page