NEDO ワシントン：デイリーレポート2009年12月3日特別号

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2009年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

12月3日特別号

米国気候アクション・パートナーシップ（USCAP）、気候変動政策は経済成長を妨害しないという分析を発表

米国気候アクション・パートナーシップ（U.S. Climate Action Partnership =USCAP）が12月2日、Blueprint for Legislative Action(注:1)に類似する気候対策法案が採択されたことを想定し、気候変動対応策が経済に及ぼす影響を分析した調査結果を発表した。USCAPによると、環境保護庁（EPA）とエネルギー省（DOE）のエネルギー情報局で使用する経済モデルに似たADAGEとNEMS-USCAPという2つの経済モデルを使って分析を行ったところ、気候政策の経済影響は極僅かであり、排出権（allowance）の価格が適正であるならば国内総生産（GDP）拡大や雇用創出増大にとって妨げにはならないという結果が出たという。USCAP発表の、主な分析結果は下記の通り：

国内総生産（GDP）への影響

気候変動政策を欠く場合には、米国のGDPは2030年までに71～72%拡大

気候変動政策が実施された場合には、米国のGDPは2030年までに70～71%拡大

米国経済生産高への影響

気候変動政策を欠く場合には、米国の経済生産高は2030年1月までに22.3兆ドルに到達

気候変動政策が実施された場合には、2～4ヶ月遅れで22.3兆ドルに到達

一世帯あたりの購買力への影響

気候変動政策が実施された場合には、一世帯あたりの購買力が2010年から2015年までに8,000ドル、2020年までに17,300ドル、2030年までに35,600ドル増大

気候変動政策を欠く場合は、一世帯あたりの購買力は2015年に57ドル、2020年に89ドル、2030年に269ドル増大

コスト抑制におけるオフセットの重要性

USCAPが提案するオフセット量とオフセット期間が採用された場合、家庭用エネルギー価格は2015年までに6%、2030年までに15%上昇

排出権の価格が高騰すると、家庭用エネルギー価格は2015年までに9%、2030年までに23%上昇

国外オフセット量が制限されるシナリオでは、排出権価格が大幅に高騰。また、森林劣化回避（avoided deforestation）に対するオフセットが制限されたり、利用開始が5～15年遅れるシナリオでも排出権価格が上昇。

エネルギー効率化や運輸に関する政策、および、炭素回収隔離の開発推進に関する政策が、技術の進歩や将来のエネルギー経費軽減にとって特に重要

（U.S. Climate Action Partnership Release, December 2, 2009; SNL Energy Power Daily, December 3, 2009）

米国気候タスクフォースのアンケート調査：米国有権者は気候変動対応で、cap-and-tradeよりも炭素税を支持

米国気候タスクフォース（U.S. Climate Task Force）は12月1日、米国の有権者は気候変動への対応策として、cap-and-tradeプログラムよりも炭素税を支持しているというアンケート調査結果を発表した。

このアンケート調査は、米国気候タスクフォースとFortune 500からの委託でHart Research社が全米1,002名の有権者を対象に実施したもの。アンケート調査の主な結果は下記の通り：

米国有権者の圧倒的多数が、米国のエネルギー政策は大幅改正が必要であると感じ、炭素排出削減と再生可能・代替エネルギー資源の利用増加を目的とするエネルギー案を支持している。

米国のエネルギー政策には大幅な変更が必要 … 66%

気候変動に関連する炭素排出の削減、及び、再生可能エネルギー資源の利用増大に焦点をおく政策を支持　… 74%

ワシントンDC近郊では気候変動に対応する具体的なエネルギー政策の討議に詳しい者が多いが、一般の有権者には浸透しておらず、多くが、法案で使われる基本的用語すら知らない。

Cap-and-trade … よく知っているが9%、一度も聞いたことがないが35%、聞いたことはあるが殆ど知らないが26%

炭素税 … よく知っているが8%、一度も聞いたことがないが31%、聞いたことはあるが殆ど知らないが26%

エネルギー・気候変動政策として、cap-and-tradeと炭素税の双方のアプローチについて均衡に説明を受けた有権者は、支持党派や地理的格差に拘わらず、一貫して炭素税支持が多数。

双方のアプローチに関して公平で正確な説明を受けた有権者

炭素税 … 支持が57%、反対が37%

Cap-and-trade … 支持が46%、反対が46%

炭素税とcap-and-tradeのどちらを支持するか?

炭素税 … 58%

cap-and-trade … 27%

有権者の炭素税アプローチ志向は、炭素税の方が ①環境にポジティブな影響；②米国経済や納税者に有利；③省エネの奨励や政府官僚制の最小化といった優先事項達成に有効、であるという一連の認識に根差している。

炭素税とcap-and-tradeに関し、各々を支持する論拠についての説明を受けた有権者

炭素税支持 … 52%

cap-and-trade支持 … 34%

米国経済に対する総合的な影響を考慮した場合

炭素税を支持 … 53%

cap-and-tradeを支持 … 31%

（U.S. Climate Task Force, National Poll Findings on Energy and Climate Change Policy, December 1, 2009）

　

注釈：

1：2009年1月15日にUSCAPが発表した気候政策の提言書。全文はhttp://www.us-cap.org/pdf/USCAP_Blueprint.pdf で入手可能。

　

Top Page