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2009年 ■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった 12月15日特別号 Biden副大統領、クリーンエネルギー経済への移行に関する米国の進捗状況報告メモを大統領に送付 Joe Biden副大統領が、クリーンエネルギー経済への移行に関する米国の進捗状況報告メモを大統領宛てに送付した。Biden副大統領は同メモで、オバマ政権が、新世代の雇用創出；石油依存度の軽減；国家安全保障強化に繋がるクリーンエネルギー経済の基盤を構築し、2009年アメリカの経済回復・再投資法（ARRA：別称、経済刺激策）や既存プログラム有効利用によって米国をクリーンエネルギーの世界的リーダーに変貌させる重要なステップを歩みだしたと報告している。 Biden副大統領によると、ARRAに盛り込まれた800億ドルのエネルギー投資はクリーンエネルギーに対するアメリカ史上最大の投資であり、民間投資にてこ入れし、エネルギーシステムの大変革に活をいれているという。同メモで説明している、再生可能エネルギー；未来の自動車と燃料；送電系統の近代化；エネルギー効率改善；炭素回収；原子力；科学とイノベーションについての2009年1月1日時点での現状と将来見通しは下記のとおり： 再生可能エネルギー 再生可能エネルギー発電と先進エネルギー技術製造に対するARRAの230億ドルという投資は、25.3万の雇用を創出する見通しである。これは民間投資をてこ入れし、更に46.9万の雇用創出に繋がる430億ドル以上の追加投資を生む可能性がある。 未来の自動車と燃料 連邦政府は民間と提携し、運輸部門を一変するプロジェクト …プラグイン・ハイブリッド車、電気自動車、必要なインフラ整備、クリーン燃料等… に既に160億ドルの投資を確約している。今後6年間で米国内には、25万台の電気自動車と50万台のプラグインハイブリッド電気自動車用のバッテリー生産能力が整う見込みである。インフラ面では、米国12都市に1万以上の充電場所が建設されることになる。 送電系統の近代化 スマートグリッドに対するARRAの40億ドルという投資は、4.3万の新雇用を創出するほか、民間部門のマッチングにより更にスマートグリッドプロジェクトで6.1万の雇用が生まれる可能性がある。 エネルギー効率改善 ARRAは住宅のエネルギー効率改善に対する税額控除拡大、低所得家庭の耐候化支援プログラム等に、米国史上最大の投資を行うほか、冷蔵庫や電子レンジ、洗濯機や乾燥機等の新効率基準を設定する。 炭素回収 米国はクリーンコール技術で世界をリードし、ARRA及び既存ローン保証によって炭素回収隔離（CCS）プロジェクトに100億ドルを投資しているほか、民間部門から40億ドルの資金を確保している。 原子力 オバマ政権の2年目終了までに、3〜4基の原子炉追加で原子力発電所オペレーターに条件付きのローン保証コミットメントを行う予定である。 科学とイノベーション クリーン技術イノベーションの世界競争で首位を獲得するため、科学技術における米国のリーダーシップを回復させる。2010年には、国立研究所や大学における先進研究開発を支援するため、政府の主要科学省庁に126億ドルの予算を計上しているほか、ARRA予算から4億ドルを使って、風力やソーラー、地熱技術の最先端研究を支援するARPA-E立ち上げた。 （Progress Report： The Transformation to A Clean Energy Economy, December 15, 2009）
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