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2009年
■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった
11月20日号
上院本会議、総額649億ドルという2010年度商務・司法及び科学関連省庁歳出予算法案を可決
上院本会議は11月5日、2010年度商務・司法及び科学関連省庁歳出予算法案（Commerce, Justice, Science and Related Agencies Appropriations Act of Fiscal Year 2010 ）を71対28で可決した。上院が可決した同法案の総額は約649億2,600万ドルで、今年6月18日に下院本会議を259対157で通過している下院歳出予算法案（下院第2847号議案）の総額646億3,700万ドルを2億8,900万ドル上回る予算となっている。同歳出予算法案は、商務省やホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）、全米科学財団や米航空宇宙局（NASA）等への予算を配分している。各省庁に対する2010年度予算の、大統領要求額、下院案、及び上院案は下記の通り：
（単位：百万ドル）
上院と下院は今後、上下両院協議会で両法案の違いをすり合わせることになるが、上下両院協議会への上院および下院の協議員は未だ指名されていない。（CQ Bill Analysis; E&E News, November 18, 2009）