■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■ 2008年 ■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった 6月20日号 米国下院本会議、「2008年米航空宇宙局（NASA）認可法案」を圧倒的多数で可決 米国下院は6月18日の本会議で、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration = NASA）の権限(注:1) を1年間再認可する「2008年米航空宇宙局認可法案 （National Aeronautics and Space Administration Authorization Act of 2008：下院第6063号議案）」を409対15の圧倒的多数で可決した。下院第6063号議案の概要は下記の通り： NASAの2009年度予算として192億1,000万ドル(注:2) を認可 科学部門予算として、49億3,200万ドルを認可 航空学部門の予算として、8億5,3000万ドル認可 探査システム部門予算として38億8,600万ドル 教育部門の予算として1億2,800万ドル 宇宙活動部門予算として60億7,500万ドル 省内支援プログラム予算として33億ドル 監察官室予算として3,600万ドル Orion有人宇宙探査船（Crew Exploration Vehcle）とAres I クルー・ローンチ・ビーイクル（Crew Launch Vehicle）の開発を促進するため、10億ドルの追加予算を認可 エアロゾルの分布を測定するGlory Missionを再認可 深宇宙気候観測所（Deep Space Climate Observatory）計画の策定を義務付け 航空気象研究（Aviation weather research）計画の設置を義務付け 大学を基盤とした航空訓練研究センター（Centers for Research on Aviation Training）創設へのグラント付与を義務付け 深宇宙その他科学ミッション用の放射線同位元素熱電発電機（radioisotope thermoelectric generator）材料製造を再開する計画の策定を義務付け スペースシャトル引退までにシャトルを打ち上げるべき回数を義務付け 宇宙飛行士のヘルスケアに関するアンケート調査を義務付け イノベーション賞への最高賞金額を引き上げ ブッシュ政権は、同法案に盛り込まれたスペースシャトルの打ち上げ条項に不満を表明しているものの、現在のところは大統領拒否権行使という構えは見せていない。「2008年NASA認可法案」は上院商業・科学・運輸委員会で6月24日に審議される予定となっている。（CQ Today, June 18, 2008; H.R. 6063 CRS Summary） 　 注釈： 1：現行法は、2005年12月に可決され法制化された「2005年NASA認可法（公法109-155）」であるが、これは2008年9月30日で満期となる。 2：これは、現行法（公法109-155）が認可した2008年度予算（186億8,600万ドル）の2.8%増にすぎない。但し、2008年度歳出予算法で計上された2008年度NASA予算は171億1,700万ドルであったため、これと比較すると「2008年NASA認可法案」の認可額は12.2%の増となる。 Top Page