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2008年 ■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった 6月19日号 Boucher下院議員を始めとする下院議員15名、炭素回収・貯留技術の普及促進を目的とする法案を提出 下院エネルギー・商業委員会のRick Boucherエネルギー・大気質小委員長（民主党、バージニア州）とFred Upton下院議員（共和党、ミシガン州）を始めとする超党派の下院議員15名(注:1) が6月12日、炭素回収・貯留（Carbon Capture and Storage - CCS）技術の普及促進を目的とする「炭素回収・貯留の早期普及法案（Carbon Capture and Storage Early Deployment Act：下院第6258号議案）」を提出した。 全米鉱業協会（National Mining Association）、米国鉱山労働組合（United Mine Workers of America）、アメリカン電力（American Electric Power）、デュークエネルギー、ドミニオン電力等、数多くの労働組合や産業界の支持を獲得している同法案は、石炭・天然ガス・石油を利用する電力会社からの資金拠出によってCCS技術を推進するために炭素隔離基金を設立するという内容で、電力会社は顧客の電気料金に年間で約10〜12ドルの追加料金を科すことが認められることになる。CCS技術推進基金は業界の管理に委ねられ、新設される炭素貯留研究所（Carbon Storage Research Corporation）を通じて、CCS技術の実用化促進に携わる様々な機関にグラントやコントラクトの形で給付される。 一方の上院では、上院エネルギー・天然資源委員会のJeff Bingaman委員長（民主党、ニューメキシコ州）が、夏の終わり頃までにCCS技術を促進する法案を提案する予定であると発表しているが、Bingaman上院議員が草稿する法案に下院第6258号議案に類似する基金新設条項が盛り込まれるか否かは明らかにされていない。(Greenwire, June 12, 2008)
国立衛生研究所、競争公募型グラントのピアレビュー・プロセスを改変する実施計画を発表 国立衛生研究所（National Institutes of Health = NIH）が競争公募型グラントでプロジェクトを選定する際に用いるピアレビュー・プロセスは長年その公平さが称賛されていたが、NIHの年間予算が伸びない一方で州政府や大学のバイオサイエンス研究キャパシティが拡大し、NIHグラント獲得競争が厳しくなっている昨今では、NIHのピアレビュー方法が問題悪化の一因であると非難されている。 NIHは6月初旬、こうした批判に応えて、研究者主導の高リスクで影響力の大きいトランスフォーマティブ研究（transformative research）に向こう5ヵ年で10億ドルをコミットする計画を発表したほか、NIHのピアレビュー・プロセスを改善・向上するために1年がかりで数千件のコメントや意見や批判を基にまとめあげたピアレビュー実施計画報告書（implementation plan report）を発表した。同実施計画報告書の主要事項は下記の通り：
NIHは今、実施計画で概説された様々なアクションを実施する段階に移ったところであり、この実施プロセスには12〜18ヶ月かかるものと見られている。NIHのピアレビュー改善努力および実施計画については、http://enhancing-peer-review.nih.gov/を参照されたし。(SSTI Weekly Digest, June 18, 2008)
1：民主党側のスポンサーはBoucher下院議員のほか、Jerry Costell（イリノイ州）、Mike Doyle（ペンシルバニア州）、Brad Ellsworth（インディアナ州）、Baron Hill（インディアナ州）、Tim Holden（ペンシルバニア州）、Jim Matheson（ユタ州）、John Murtha（ペンシルバニア州）、Nick Rahall（ウェストバージニア州）、Charles Wilson（オハイオ州）の10名。一方、共和党側のスポンサーはUpton下院議員のほか、Joe Barton（テキサス州）、Deborah Pryce（オハイオ州）、John Shimkus（イリノイ州）、Ed Whitfield（ケンタッキー州）の5名。 |
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