NEDO ワシントン：デイリーレポート2008年1月24特別日

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2008年

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

6月11日号

Lieberman-Warner気候変動法案の採決失敗で、ポスト京都の国際合意に暗い影

Lieberman-Warner気候変動法案（上院第3036号議案）(注:1) が上院本会議において採決に至らなかった(注:2) ことにより、ポスト京都気候変動交渉での米国の役割について疑問の声が上がっている。Nigel Purvis氏（元国務省次官補代理で現在はブルッキングズ研究所の研究者）によると、国際協定の大要が見えてきたことは朗報ながら、米国内においては足並みが揃わず、先行きに関する超党派ビジョンが欠けていることが凶報であるという。

大統領候補者であるBarack Obama上院議員（民主党、イリノイ州）とJohn McCain上院議員（共和党、アリゾナ州）はcap-and-trade型の温室効果ガス（GHG）排出削減制度を支持しているものの、ブッシュ後の新政権が国内および国際レベルでGHG削減行動をどれだけ迅速に進めていけるのかを疑問視する者が多い。連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission）のPhilip Moeller委員長にいたっては、議会が温暖化対応策を可決するのは数年先のことであり、早くても2011年になるであろうと発言している。

一部の専門家は、世界各国による排出削減施策がたとえ何であろうとも、二酸化炭素（CO2）他GHG排出は2050年までは増加し続けると予測している。それでもやはり、緊急な行動、特に米国による行動が必要であるという点では、殆どの専門家の意見が一致している。

2007年12月のバリ会合では、京都議定書に継ぐ条約を2009年12月のコペンハーゲン会合で取りまとめるという目標を設定したものの、米国政府の対策欠如やイラク戦争・景気低迷といったその他要因を考慮すると、米国の次政権がコペンハーゲン会合までに気候変動対応プランを提供する状態にいたれるのかを疑問視する者もいる。

差し当たっては、米国内でのリーダーシップを州政府に期待する者が多い。北東部10州では、cap-and-trade制度によって発電所の放出するCO2排出の規制を開始することになっており、第一回目の炭素クレジットのオークションが2008年9月に予定されている。また、カリフォルニア州とその他西部諸州では、2012年発効を目途とする西部地域cap-and-trade制度のための規制の草稿に取り掛かるばかりとなっている。（ClimateWire, June 9, 2008）

注釈：

1：上院環境・公共事業委員会のBarbara Boxer委員長（民主党、カリフォルニア州）は5月20日に、2008年Lieberman-Warner気候変動法案（上院第2191号議案）に代わる気候変動法案（上院第3036号議案）を提出。上院第3036号議案は上院第2191号議案とほぼ同内容ながら、①コスト抑制オークション（cost-containment auction）の創設；②利用可能な国内オフセット、国外オフセット、国際クレジットの種類および上限の変更；③排出クレジットの競売を、上院第2191号議案が設置を提案する気候変動クレジット会社（Climate Change Credit Corporation）ではなく、環境保護庁（EPA）に付託；④排出クレジットの配分方法変更；⑤炭素市場のインテグリティ、効率、秩序、公正性、および競争力に係る問題を特定する、炭素市場作業委員会（Carbon Markets Working Group）の設置、という変更が加えられている。Lieberman-Warner上院議員が提出した上院第2191号議案と、これに代わるBoxer上院議員提案の上院第3036号議案の違いについては、議会調査局（Congressional Research Service）発表のClimate Change: Comparison of S. 2191 as Reported (now S. 3036) with Proposed Boxer Amendmentを参照されたし。

2：上院第3036号議案の討議終結（cloture）動議に対する6月6日の票決は48対36で、議事妨害（filibuster）回避に必要な60票の獲得に至らなかった。投票は概して党派ラインに二分したが、民主党ではSherrod Brown（オハイオ州）、Byron Dorgan（ノースダコタ州）、Tim Johnson（サウスダコタ州）、Mary Landrieu（ルイジアナ州）が反対票を投じた一方、共和党のSusan Collins（メイン州）、Elizabeth Dole（ノースカロライナ州）、Mel Martinez（フロリダ州）、Gordon Smith（オレゴン州）、Olympia Snowe（メイン州）、John Sununu（ニューハンプシャー州）、John Warner（バージニア州）が賛成に廻った。2008年大統領選挙戦の候補者であるBarack Obama上院議員とJohn McCain上院議員は同議案の討議終結動議には投票しなかった。

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