■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■ 2008年 ■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった 1月17日号 下院エネルギー・商業委員会が草稿するCap-and-Trade法案から自動車業界が免除される可能性 下院エネルギー・商業委員会のJohn Dingell委員長（民主党、ミシガン州）が1月15日、デトロイトで開催されている北米国際オートショーで演説し、2007年12月成立の新たなエネルギー法令に盛り込まれた企業平均燃費（CAFE）基準引上げで、自動車業界は地球温暖化の原因である二酸化炭素（CO2）排出の削減義務を満たすることになるため、下院エネルギー・商業委員会が草稿するcap-and-trade型気候変動法案からは自動車業界を免除する意向であると発言した。 Dingell委員長は、「自動車業界が40%の燃費改善に知恵を絞らねばならないのに対し、他の業界はというと、実質的に［削減に］ただ乗りをしている」と批判し、「経済全体で公平に痛みを分かち合う努力をする」と語った。Dingell委員長によると、下院エネルギー・商業委員会では今年、経済全体を対象とするcap-and-trade制度で地球温暖化に対応する気候法案を作成する予定であるという。 環境保護庁（EPA）は先頃、連邦政府よりも更に厳格なCAFE基準を導入するというカリフォルニア州の要請を却下したが、Dingell委員長によると、州政府の個別規制は経営不振の自動車業界に大打撃となる可能性があるため、EPAの決定は道理にかなっているという。共和党の大統領候補者で1月15日のミシガン州予備選で勝利したMitt Romney元マサチューセッツ州知事は、自分が大統領になった暁には、CAFE基準をロールバック（逆転）させると誓約している。（E&E Daily, January 16, 2008; CongressNow, January 16, 2008） Doyleウィスコンシン州知事、州経済の活性化を狙った新イニシアティブを発表 Jim Doyleウィスコンシン州知事（民主党）が先頃、製造技術R&Dへの投資拡大と、新事業を育成するエンジェルおよびベンチャーキャピタル投資の拡大に焦点を当てた2つの新イニシアティブを発表した。スタートアップ企業の助長を目的とするウィスコンシン促進（Accelerate Wisconsin）イニシアティブ、および、ウィスコンシン州の国際的競争力保持を目標とするイノベート・ウィスコンシン（Innovate Wisconsin）イニシアティブの概要は下記の通り。 ウィスコンシン促進イニシアティブ グラントおよび貸付推進計画（Accelerate Grant and Loan Program）… 現行の技術グラントや貸付予算を倍増し、年間500万ドルをスタートアップ会社や中小企業へのシード資金提供、および、連邦研究グラント申請に必要なマッチング基金に充てる。 キャピタルゲイン再投資イニシアティブ（Capital Gains Re-Investment Initiative）… ウィスコンシン州の適格企業に長期キャピタルゲイン再投資を行う投資家に、最高1,000万ドルまでのキャピタルゲイン税免除を認める。 新スタートアップ企業への資本投資促進計画（Accelerating Capital Investment to New Start-ups）… 税額控除となるエンジェル投資額を、現行の一事業あたり100万ドルから400万ドルまで引き上げる。この計画は、新スタートアップ企業に資金繰りのフレキシビリティを与えるもので、企業はエンジェルまたはベンチャー投資家から合計で最高400万ドルまでの税額控除投資を受けることが可能となる。 ウィスコンシン税控除額引上げ（Accelerate Wisconsin Tax Credit）… 企業が利用できるエンジェル投資税額控除とベンチャーキャピタル税額控除を、2015年までに年間1億ドルまで引き上げる。 イノベート・ウィスコンシン・イニシアティブ イノベート税額控除（Innovate tax credit）の新設… 研究開発（R&D）予算を3ヵ年平均で年間25%増額した企業に、閾値を越えるR&D予算1ドルに対し1ドルの税控除を提供する。但し、企業が請求できる税額控除は納税義務額の50%までとする。 R&D設備の消費税免税… 製造業で使用する機器や装置を対象とした消費税（sales tax）免税を拡大して、R&Dに使用される装置も消費税免除の対象とする。 固定資産税（Property tax）免除… R&Dに使用される装置を固定資産税からも免除する。 （SSTI Weekly, January 9, 2008） Top Page