NEDO ワシントン：デイリーレポート2007年9月前半分

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2007年9月前半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

9月14日号

地熱エネルギー開発を目指す、コロラド州

コロラド地質調査局（Colorado Geological Survey）が実施した新研究により、同州の地熱発電ポテンシャルはこれまでの想定よりも遥かに大きく、米国で第4位であることが明らかになった。

コロラド州には、この巨大な潜在能力にも拘わらず、地熱発電所が未だ1基もない。対照的に、カリフォルニア州では2005年度の総電力の5%が地熱発電所から供給されているほか、ネバダ州も向こう3～5年で現在の地熱発電量を4倍増とし、1,000メガワットを発電・供給する計画を進めている。ネバダ州のこの計画が実現すれば、総電力供給量の約25％が地熱発電によって賄われることになる。

コロラド州では、豊富な地熱資源を活用しているカリフォルニア州やネバダ州に追いつくべく、地熱資源開発の努力を開始した。地熱発電所にしてみると、コロラド州の化石燃料産業は廃熱利用という潜在的な相乗作用を有しており、新たな技術によって、石油・天然ガス生産に付随する中温の熱から電気を生成することが期待されている。

連邦政府、州政府、及び、地熱支持者らは、エネルギー省（DOE）の「西部に地熱発電を（GeoPowering the West）」イニシアティブをコロラド州で促進するため、同州の地熱エネルギー産業への投資拡大で協力している。今年10月には、地熱業界への投資を助長し、他の西部諸州の地熱発電開発に匹敵する計画を策定するため、コロラド州地熱投資フォーラム（Colorado Geothermal Investors Forum）が開催される予定である。（RenewableEnergyAccess, September 10, 2007）

包括的なエネルギー法案、可決の見通し薄れる

今年6月21日に上院が可決した「HR 6 EAS (注:1) （上院合意の下院第6号修正法案）」と下院が8月5日に可決した「HR 3221 (注:2) （下院第3221号議案）」の相違点は、両法案のサイズと複雑さ、過密な議会スケジュール、政党間や政党内および上下院間の政策論争のために、秋に予定されている上下両院協議会では解決されない可能性があるという。

上下両院の民主党指導層によると、両法案の相違点のすり合わせる協議会メンバーの指名は早くても10月下旬になる可能性があるという。両院が協議会を開催せずに相違点の調整を図ることを提案する声もあるが、共和党が議事進行妨害を行なう恐れがあるため、民主党指導層はこの案を敬遠するのではないかと見られている。

第110議会のトップ課題と呼ばれたエネルギー政策ではあるが、この秋の議会審議リストではイラク戦争をめぐる論争、歳出法案、金融市場の不安定さ、更には、製品安全性といった問題と競争しなければならなくなっている。

また、手続き上の問題も両院協議会の妨げとなっている。上下両院は、各院が同様の法案の僅かに異なるバージョンを可決した後で両院協議会を開くのが常であるが、今回の場合、上下各院の可決した法案の内容は全く異なり、類似したセクションが若干数あるにすぎない。このため、協議会を行なう前に、上下院のいずれか、または、両方が相手方の法案を可決する必要がある。Nancy Pelosi下院議長（民主党、カリフォルニア州）の事務所によれば、スタッフが下院バージョンに合うような上院法案作りにスタッフが取り掛かっているという。

上院の民主党NO.2であるRichard Durban 上院議員（民主党、イリノイ州）は、共和党議員等が協議会メンバーの指名阻止、または、反対する条項を削減する修正法案提出といった手口を図る可能性を指摘しており、エネルギー・ロビイストのFrank Maisano氏も「芳しい状態とは言えない。いずれ妥協案ができることを否定する訳ではないが、急いでいないことは明白だ」とコメントしている。（New York Times, September 13, 2007）

注釈：

1：同法案は、「2007年再生可能燃料、消費者保護、およびエネルギー効率改善法案(Renewable Energy, Consumer Protection, and Energy Conservation Act of 2007)」と呼ばれる。

2：同法案は、「エネルギー自立、国家安全保障、および消費者保護法案の為の新指針（New Direction for Energy Independence, National Security, and Consumer Protection Act）」および、「2007年再生可能エネルギーおよび省エネ税制法案（Renewable Energy and Energy Conservation Tax Act of 2007）」と呼ばれる。

9月7日号

パーデュー大学、水素を製造する新技術を開発

パーデュー大学電子・コンピューター工学部のJerry Woodall教授はカリフォルニア州サンタ・クララで今週開催されるナノテクノロジー会合の場で、水素燃料生産に大改革をもたらす水素生産新技術に関する研究論文を発表する予定である。新技術は、アルミニウムとガリウムの合金シートを利用して、水分子を分解し、水素を発生させるというもので、水素燃料自動車開発に対する大障害を排除できるものと期待されている。

純粋のアルミニウムを水に入れると、酸化して水素ガスを放出するものの、金属の表面に酸化アルミニウムの層が形成してしまうとそれ以上の反応が妨害されてしまうため、この現象はほんの一時的なもので終わってしまう。Woodall教授によると、アルミニウムにガリウムを加えることで、膜の形成を防ぎ、金属合金を使い切るまで反応を継続させることが可能であり、副産物としては低温の熱、水、そして、アルミナ（酸化アルミニウム）が発生するのみであることを発見という。

現行の水素製造技術には、集約的な水素製造や使用する場所までの配送が必要であるのに対し、Woodall教授の水素生産システムは、車に搭載可能であり、加速やブレーキの予備役を果たす小型タンクを満タンにできることから、水素燃料を貯蔵するニーズを最小限に抑えることが可能となる。

自動車業界が新システムの目標市場ではあるものの、Woodall教授によると、即有望な市場はゴルフカートや芝刈り機、電動車椅子であるという。同教授はまた、健康上の理由で電気を常時必要とする人々の補助発電機として役立つ携帯型電源装置へと応用することを目指し、同システムの商品化でAlGalCOというスタートアップ会社と提携している。（Greenwire, September 5, 2007）

Frost ＆ Sullivan社、2010年の北米再生可能エネルギー市場を246億ドルと予測

Frost & Sullivanというコンサルタント会社が発表した『北米再生可能エネルギー市場：投資分析および成長の機会（North American Renewable Energy Market: Investment Analysis & Growth Opportunities）』という分析報告書は、米国とカナダの再生可能エネルギー市場の収益を2006年で173.7億ドルと推定し、2010年までには246億ドルに達すると予測している。

同分析では、再生可能エネルギー優遇税制、および、先頃米国下院が可決したエネルギー法案（下院第3221号議案）に盛り込まれている再生可能エネルギー使用基準（RPS）15%といった政府インセンティブが、再生可能エネルギー市場に大きな刺激を提供していると結論づけている。米国政府が年間のバイオ燃料販売量を義務付ける再生可能燃料基準（renewable fuel standard）を実施しているほか、カナダ政府も、再生可能エネルギーの利用拡大や温室効果ガス排出削減を目標とする3本のecoENERGYイニシアティブを開始している。

分析報告では、市場の成長を妨げる障壁として、①原材料価格の高騰；②高額な初期投下資本；③原材料のアベィラビリティ等をあげ、具体例として、風力業界における風力タービン不足や太陽光発電業界におけるシリコン不足に触れている。また、ソーラー会社ではこうした課題に対応するため、シリコンに代わる適切な代替物の研究開発投資を拡大することになるであろうと指摘している。（RenewableEnergyAccess, August 30, 2007）

9月6日号

下院本会議、有害物質副産物の最小化を目標とするグリーンケミストリー法案を可決

下院本会議は9月4日、化学工業による環境への影響を削減する「2007年グリーンケミストリー研究開発法案（Green Chemistry Researrch and Development Act of 2007：下院第2850号議案）」を発声投票で可決した。

Phil Gingrey下院議員（共和党、ジョージア州）が提案した同法案では、副産物として生まれる有害物質を最小化する「グリーン」ケミカル・プロセスを研究する科学者を対象とする新たなグラント計画を設立し、この研究開発グラント計画の予算として2008年度に5,100万ドル、2009年度に5,500万ドル、2010年度に5,900万ドルを認可するもので、予算は全米科学財団（NFS）、国立標準規格技術研究所（NIST）、エネルギー省（DOE）、及び、環境保護庁（EPA）に分配されることになる。同法案はまた、グリーンケミカルに関する情報普及を目的とする高等教育プログラムのための予算も認可する。（CQ Today, September 4, 2007）

炭素プライシングを求める、アジア太平洋地域のビジネスリーダー

アジア太平洋地域のビジネスリーダーはオーストラリアのシドニーで開催されるアジア太平洋経済閣僚会議（APEC）サミットで、企業のカーボン・フットプリント削減を助長する炭素プライシング（carbon pricing）を即座に設定するよう自国政府に要請する予定であるという。APECサミットに参加するビジネスリーダー等は、各国政府は、①排出削減インセンティブを提供し；②二酸化炭素排出価格を設定する枠組みを創設し：③再生可能エネルギー開発投資へのインセンティブを拡大すべきであると語っている。

ブッシュ米大統領とジョン・ハワード豪首相は共同声明で、京都議定書後の国連気候変動条約を討議する今年12月のバリ会合では積極的かつ建設的に他諸国と協力し、全ての排出大国 …中国やインド等の台頭する新興経済を含む… の有効な温室効果ガス（GHG）排出削減活動を考慮に入れた新合意を強く求める意向であると述べている。

ブッシュ大統領とハワード首相は9月5日の会合で、気候変動問題対策として原子力発電の活用を支持することを述べ、民生用原子力および技術訓練での協力を盛り込んだ「共同原子力行動計画（joint nuclear energy action plan）」に合意したと発表している。しかしながら、原子力を推進するというこの提案には、オーストラリア環境保全財団（Australian Conservation Foundation）のDave Sweeney氏が、原子力は将来性のない高リスク技術であり、合意書提案の研究開発が実現するには数十年の歳月が必要であると反対を表明しているほか、多数のオーストラリア人も反発している。（Greenwire, September 5, 2007）

9月4日号

オンタリオ電力公社、「20ヵ年総合電力システム計画」を発表

オンタリオ電力公社が、今後20年間で、再生可能エネルギー、原子力、省エネルギーを大幅に拡大し、同州電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を現在の9%から12%まで引き上げるという「20ヵ年総合電力システム計画（20-year Integrated Power System Plan）」を発表した。同計画の概要は下記の通り：

推定コストは総額600億カナダドル。この内の102億ドルが省エネ対策、154億ドルが再生可能エネルギー、265億ドルが原子力発電、36億ドルが天然ガス、40億ドルが送配電へ配分される。

水力・風力・太陽光・バイオマスといった再生可能資源利用の発電量を2010年までに10,402メガワット、2025年までにさらに15,700 メガワット追加する。

拡大容量の大半は水力発電で、2025年の追加電力の10,771メガワットは水力で賄われることになる。

風力発電設備容量を現在の395メガワットから2027年までに1,600メガワット以上へと4倍増とする。

原子力発電所の改装または新設によって、原子力発電を最高14,000 メガワット増設する。

現在6,434メガワットを供給している石炭火力発電所を、2014年末までに段階的に廃止し、この代わりに、天然ガスによる発電の割合を現在の22%から28%まで拡大する。

エネルギー高効率のビルディングや自動車の奨励といった省エネ施策を活用して、6,300メガワット（段階的に廃止される石炭火力発電量にほぼ相当）の電力需要削減を行う。

この計画に対し、保守派とリベラル派の双方から批判が出ている。保守派は、自由党政府にこのような大胆な計画の実行は無理であると述べ、電気料金がオンタリオ電力公社の推定料金よりもはるかに高いものになってしまうと批判している。一方、リベラル派は同計画の柱となっている原子力発電の大幅拡大を批判するとともに、石炭火力発電所を2014年までに閉鎖するという目標の達成は不可能であると指摘している。(National Post, August 30, 2007)

環境保護庁と国家高速道路交通安全局、自動車の温室効果ガス排出規制作りで協力

環境保護庁（EPA）と国家高速道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration = NHTSA）が、自動車の温室効果ガス（GHG）排出削減で両局の規制作成過程を調整している。EPAとNHTSAのこの動きは、今年4月に最高裁判所が、クリーンエア法は二酸化炭素規制も対象にするという裁定(注:1) を下して以来、初めての連邦政府によるGHG規制努力となる。

EPAとNHTSAは、8月6日に環境保護団体を含めた利害関係者会合を開催したほか、ほぼ同時期に各自動車メーカーとの会合も行ったと伝えられている。8月6日の会合に出席した環境保護者によると、EPAとNHTSAは双方の規制策定過程が互いのプロセスを補充するような方法で協力しており、プロセスの透明性（トランスペアレンシー）の為の下地作りを行っているという。また、EPAが策定中のGHG排出規制(注:2) は、NHTSAのCAFE提案と同時に発表される見通しであるという。

EPAが自動車の排出基準策定で環境面の配慮を重視するのに対し、NHTSAの燃費基準策定では安全性やコストに関する自動車業界の懸念を強調するのが常である。EPAとNHTSAはこうした考慮事項の違いのため、同じ結論に辿りつくことを保証はしていないものの、二つの相対立する規制を作成するのではなく、互いの努力を調整する意向であるという。しかしながら、環境保護者の中には、EPAとNHTSAの共同努力が逆に、EPAの規制策定を鈍らせることになるのではないかという懸念を表明している者もいる。（Inside EPA, August 31, 2007）

注釈：

1：マサチューセッツ州他対 EPAの訴訟で、最高裁判所は2007年4月2日に、EPAはクリーンエア法の下で自動車のGHG排出を規制する権限を有し、EPAのこの権限がNHTSAの自動車燃費基準を設定するという法的義務によって阻まれることにはならないという裁定を下した。

2：EPAはこれまでのところ、排出規制案についての明言を避けているが、Stephen Johnson　EPA長官は今年5月14日のブリーフィングにおいて、オンボードの排出削減技術が存在しないことから、燃費基準引き上げ及び輸送用燃料の二酸化炭素含有量制限によって排出を削減する意向を表明している。

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