NEDO ワシントン：デイリーレポート2007年8月前半分

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2007年8月前半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

8月14日号

エネルギー省、自動車の燃費改善研究に2,150万ドルのグラントを授与

エネルギー省（DOE）のSamuel Bodman長官が、軽量（light-duty）自動車用エンジンの燃料効率を改善するため、コスト分担型の研究開発プロジェクト11件に最高2,150万ドルのグラントを授与すると発表した。ブッシュ大統領の「Twenty in Ten」イニシアティブ(注:1) の一環として選定されたこの11件のプロジェクトは、①エタノール使用エンジンの燃料利用率の向上；②新型潤滑装置の開発；③高効率のクリーン燃焼エンジンの探求という3分野に重点を置くもので、クリーンかつ経済的な方法でのエンジン性能最大限向上に大きな貢献をするものと期待されている。

業界投資とDOEグラントをあわせた、11プロジェクトの総額は約4,300万ドル。産業界では、2007年度に310万ドル、2008年度に860万ドル、2009年度に740万ドル、2010年度に260万ドルを拠出する予定となっている。2,150万ドルというDOEグラントの内訳は、①E85を使用するフレックス燃料エンジンの改善に焦点をあてるプロジェクト7件に総額1,530万ドル;②新型潤滑装置を開発するプロジェクト1件に49.1万ドル；③高効率のクリーンな燃焼エンジンに焦点を当てるプロジェクト3件に総額530万ドルとなっている。選定された主要なプロジェクトは下記の通り：

E85使用のフレックス燃料エンジン改善

E85最適化エンジンを搭載した車両の実証試験を行う、Delphi Automotive Systems社のプロジェクトで、最高30%の燃料効率改善を目標とする。ウェイン州立大学と提携。

冷却排気再循環（exhaust gas recirculation = EGR）燃焼のプロトタイプを開発する、General Motors社のプロジェクトで、最高15%の燃費向上を目標とする。Ricardo社と提携。

フレックス燃料自動車用にエタノール混合率が最高85%までの燃料で作動可能な高効率エンジンシステムを開発する、TIAX LLC社のプロジェクトで、在来型ガソリンエンジンの効率を凌ぐことを目標とする。Monsanto社およびJohn Deere社と提携。

新型潤滑装置の開発

エンジンの燃料効率を向上させる環境に優しい潤滑油添加剤を開発する、Caterpillar社のプロジェクト。DOE傘下のアルゴンヌ国立研究所、NanoMech社、および、アーカンソー大学と提携。

高効率のクリーン燃焼エンジン開発

最先端軽量ディーゼルエンジンの燃料効率を向上させる、Cummins Engine Companyのプロジェクトで、10.5%の燃費改善を目標とする。Caimler-Chrysler社およびBP社と提携。

ディーゼル・ブースティング技術を利用して先進型低温燃焼エンジンの効率と性能を改善する、Ford自動車のプロジェクト。ConceptsNREC社、ウェイン州立大学、FEV Globalと提携。

バイオ燃料ブレンドを使用するディーゼルエンジンの為に先進型低温燃焼システムを設計する、ミシガン州立大学イーストランシング校のプロジェクト。フォード自動車と提携。

（DOE News Release, August 7, 2007）

企業に気候変動対応を求める投資家、2007年の株主総会で記録的な結果を達成

Ceres（世界気候変動といったサステイナビリティ問題への対応で企業と協力している環境保護団体および投資家の同盟）は、2007年　の株主総会シーズンが、米国企業に気候変動への対応を奨励する投資家にとって大成功の年になったと報告している。Ceresによる主要な分析結果は下記の通り：

今年提出された気候関連の利害関係者決議案は過去最高の43本。この内の15本の決議案が、ConocoPhillips社やWells Fargo社等から前向きな姿勢を引き出すことに成功。これらの会社は気候関連への対応にコミットメント。

環境関係の利害関係者決議案に対する平均的な支持率は21.6%。

企業に具体的な温室効果ガス（GHG）排出削減目標の設定を求める決議案、過去最高の7本提出。ExxonMobil社の株主総会では支持率31.3%、General Motors社では29.1%。

主要企業の株主総会での結果

ConocoPhillips社 … 連邦政府による強制的なGHG排出削減政策への支持を表明。代替燃料等の低炭素研究に対する3億ドルの投資、GHG排出削減目標の設定を確約。

ExxonMobil社　… 株主の31.1%が、現行のGHG排出削減技術に基づいた削減数量目標の導入を求める決議案を支持。株主は、ExxonMobil社が、再生可能エネルギー投資を拡大し、気候リスクに対応しているConocoPhiilipsやChevron、Royal Dutch ShellやBPといった競争相手に遅れをとっていることを懸念。

Wells Fargo社 … 農業や一次エネルギー生産および発電といった主要な債権ポートフォリオのGHG査定評価を完了することを確約。

Allegheny Energy社 … 株主の39.5%が、GHG排出削減計画に関する報告書の作成を求める決議案を支持。

D.R. Horton、Toll Brothers、Costco、Starwood（第一級の住宅建築業者、米国最大の卸売チェーン、および、ホテルチェーン） … エネルギー効率化活動の実績、および、その他気候変動関連問題に関する報告・情報開示を大幅に拡大することに合意。

General Motors社 … 株主の29.1%が、明確なGHG排出削減目標の設定をGMに求める決議案を支持。

（Ceres Press Release, August 13, 2007）

注釈：

1：向こう10年間でガソリン消費量を20%削減するというイニシアティブで、その概要は『大統領年頭教書演説に対する各界の反応』という調査レポートで紹介。　

8月13日号

フロリダ沿岸に配備された、プロトタイプのブイ装着型波力発電装置

カリフォルニア州シリコンバレーに本拠を置くSRI International（非営利の研究開発機構）が、波力発電装置の開発・普及を専門とする日本企業、HYPER DRIVE社の支援により、フロリダ州タンパ湾にプロトタイプのブイ装着型波力発電装置を配備したと発表した。SRI Internationalは、この波力発電装置を2週間ほど試験する予定であるという。

SRI製の波力発電装置は、SRIの特許技術である電気活性高分子型人造筋（electroactive polymer artificial muscle = EPAMTM）技術を使い、現在バッテリーを電力源としている既存の海洋ブイに再生可能な方法で継続的に電気を供給することになる。SRIでは遠隔モニタリングを可能にする機器を用いて、波高やブイの動きの他に、発電装置の出力エネルギーを観測する予定である。

タンパ湾の航行ブイに取り付けられたSRI製の波力発電装置は、1動作毎に20ジュールのエネルギー、つまり、通常の波浪状態で5ワットの電気を生み出す能力を持っている。SRIは現時点の目的として、通常状態で平均出力25ワットを発電する発電機の開発に焦点を当てているが、いずれは、数キロワットの発電能力を有する波力発電機の設計、開発、導入を取り上げる予定であるという。（RenewableEnergyAccess.com, August 7, 2007）

環境保護庁、エタノール混合燃料の排出試験に着手

環境保護庁（EPA）大気・放射線部の高官等は、15%ブレンドを始めとする様々なエタノール混合ガソリンの排出検査に着手する予定である。エタノール15%ブレンドは、現行の混合率10%上限を支持する派と、20%ブレンドを支持する派の間の妥協点として注目を浴びている。

エタノール支持者は、E-85 燃料はフレックス燃料車にしか使えないために使用量に限界がある一方、混合率10%という上限ではトウモロコシ由来エタノールの成長を阻むことになると指摘する。エタノール20%混合ガソリンの使用を希望するミネソタ州がEPAに提出したクリーンエア法からの免除請願を評価するため、EPAでは、現行上限である10%混合よりも高いエタノール濃度が二酸化炭素、窒素酸化物、粒状物質にどのような影響を与えるかを調べることになっている。ミネソタ州の免除要請が認められることになれば、20%混合ガソリンの使用はデフォルトにより米国全州に適用されることになる。

EPA情報筋によると、運輸部門排出エクスパートは、連邦バイオマス研究開発イニシアティブ（Biomass Research & Development Initiative = BRDI）委員会の8月3日会合の場で、ブッシュ大統領のTwenty in Tenイニシアティブの目標達成努力の一環としてエタノール15%および20%混合ガソリンからの排出を評価する試験オプションを提出したという。異なるブレンドの排出を測定する試験方法はBRDI委員会の承認を必要とするが、EPA が自動車の温室効果ガス規制を定める2008年末までには、認可された試験方法による検査結果が出ているものと見込まれている。

しかしながら、自動車メーターやエンジンメーカー、および、一部の環境保護者等は、エタノール混合量の引き上げがもたらしかねない予期せぬ影響として、オゾンその他汚染物質が増加する可能性や、公衆衛生への影響、更には、エンジンへのダメージを警告している。燃料専門家によれば、中濃度エタノールブレンドの方が低濃度あるいは高濃度のエタノールブレンドより地球温暖化に与する影響が大きいという。このような論議を考慮し、EPAでは15% ブレンドも検査する予定となっている。（Inside EPA Weekly Report,　August 10, 2007）

8月9日号

エネルギー省、省全体のエネルギー原単位を30%削減する新イニシアティブに着手

エネルギー省（DOE）のSamuel Bodman長官が8月8日、全国のDOE施設においてエネルギー原単位を30%削減するため、「変革型エネルギー対策管理（Transformational Energy Action Management = TEAM）」という新イニシアティブに着手すると発表した。TEAMイニシアティブは、今年1月24日にブッシュ大統領が打ち出した連邦政府全体のエネルギー原単位削減目標(注:1) の達成もしくは突破を目標とするもので、DOE施設における30%のエネルギー原単位削減は、年間約9,000万ドルの節税に繋がると見込まれている。TEAMイニシアティブは具体的に、下記を義務づけることになる：

DOEは2008年までに、全施設を対象とする実行可能なエネルギー原単位30%削減計画を整備する。

DOEは、安全なオンサイト型の再生可能エネルギープロジェクトを自省の全用地に最大限設置するほか、再生可能資源電力を手頃な価格で最大限購入する。

DOEの代替燃料車両全てを、クリーンな代替燃料だけで走行させる。

DOEは、水使用のベースラインを設定し、利用状況をモニターし、最低16%の節水に繋がる計画を2008年度に導入する。

Leadership in Energy and Environmental Design（LEED）のゴールド基準または同等基準の達成を目指し、新築物や大規模改築にグリーンビルディング原則を組み込む。

こうした活動を確実に実施し、それらの支援枠組みを提供するため、DOEは環境管理システム（Environmental Management Systems）を利用する。

TEAMイニシアティブで実施する措置の多く …先進照明機器や冷暖房装置等…には、先行投資が必要である。DOEではこのため、省エネプロジェクト予算の一部を使用するほか、省エネルギーパフォーマンス契約（Energy Savings Performance Contracts）や公益エネルギーサービス契約（Utility Energy Service Contracts）といった代替的な資金調達ツールを最大限活用する予定であるという。(DOE News Release, August 8, 2007)

Kulongskiオレゴン州知事、気候変動法案に署名

Ted Kulongskiオレゴン州知事（民主党）が8月7日に、野心的な温室効果ガス（GHG）排出削減目標を設定する気候変動法案（州下院第3543号議案）に署名した。

連邦政府のデータによると、オレゴン州のGHG排出は上昇の一途であり、1990年には3,060万メトリックトンであった二酸化炭素排出は2003年には32%増えて4,040万メトリックトンに達したという。オレゴン州で第一号となったこの気候変動法令は、2010年までにGHG排出の増加傾向に歯止めをかけ、2020年までにGHG排出を1990年レベル比10%減、2050年までに1990年レベル比75%減まで削減することを目標としている。同法は、高等教育省の内にオレゴン州気候変動研究所（Oregon Climate Change Research Institute）を創設して、これに18万ドルを指定公布するほか、GHG排出努力で陣頭指揮をとるオレゴン州地球温暖化対応委員会（Oregon Global Warming Commission）を新設することになる。

Kulongskiオレゴン州知事は同法案署名の場を利用して、同州政府が包括的なカーボン・フットプリント目録作りを行なうことを発表したほか、民間部門を対象とするGHG報告規定の草案を同州環境省に要請したと報告した。（The Associated Press, August 8, 2007; Portland Business Journal, August 7, 2007）

注釈：

1：この大統領命令については、2007年1月25日号のデイリーレポートで報告。

8月7日号

エネルギー省、二酸化炭素を回収・貯留する米国初の大規模プロジェクトの立ち上げ間近

エネルギー省（DOE）では現在、炭素隔離地域別パートナーシップ（Carbon Sequestration Regional Partnerships）計画の第3フェーズとして、米国初の大規模二酸化炭素隔離・深層貯留実証プロジェクトを開始するため、プロジェクトの諸条件について交渉を行っており、グラント給付先を今秋発表する予定であるという。

同計画の第1フェーズでは、米国とカナダの各地に約3,600ギガトンの地中貯留能力があることが確認されたほか、両国には発電所やその他の大規模な二酸化炭素（CO₂）産業排出源が4,300あり、そこからの年間排出量が約4ギガトンに達することが判明している。両国のCO₂排出源は全て貯留層から300マイル以内に位置しており、これらの中でも最も有望な貯留層では現在、大規模実証に向けて、第2フェーズの実地テストが行われている。

今年10月に開始予定の第3フェーズは、（i）回収・貯留技術を進展させ；（ii）多様な地層に関する知識の向上を図り；（iii）安全かつ恒久的なCO2貯留を経済全体に幅広く応用するために必要な方法・ベストプラクティス・プロトコルの体系化を支援するもので、具体的には、（a）石炭火力発電所と天然ガス処理工場およびエタノール生産工場における大規模なCO₂回収技術利用；（b）米国の枯渇した油田を利用したCO₂隔離；（c）深い含塩層でのオンショアCO₂貯留が提案されている。

現時点では世界で行われている回収・貯留の大規模実証プロジェクトは、①回収したCO₂を利用して原油の増産回収を行うカナダのWeyburnプロジェクト；②北海のオフショア含塩層にCO₂を貯留するノルウェーのSleipnerプロジェクト；③天然ガス井にCO₂を貯留するアルジェリアのSalahプロジェクトだけであるが、炭素隔離地域別パートナーシップ計画の第3フェーズ実施によって、実証プロジェクトの規模は3倍に拡大することになるという。（DOE Fossil Energy Techline, August 3, 2007）

電力消費者の意識調査：電気料金よりも発電が環境に及ぼす影響の方が心配という結果

Peter D. Hart Research Associates社が、電気市場の競争化推進を唱えるCOMPETEという同盟（171のメンバーから成る）の為に行なったアンケート調査によれば、消費者は、電気料金よりも発電が環境に与える影響を懸念しているという。

今回の調査は、伝統的な規制電気市場と自由化（再編）された電気市場の有権者1005名を対象に行なったもので、電気市場について何を優先事項と考えるかという質問に対し、消費者は優先順で、①大気と水の汚染削減と、温室効果ガスの排出削減；②再生可能燃料源活用の必要性；③将来の電気の信頼性確保；④可能な最低コストでの電気生産、と回答している。

また、電気部門の競争に対する考え方について質問したところ、電話アンケート回答者の74%が、競争的な市場は「発電目標を達成するための正しい方法」であると答え、61%が、競争の推進と規制の緩和に向けた動きは「正しい方向への歩み」であると答えたという。興味深いのは、消費者が競争市場という概念に肯定的な回答をしているにも拘わらず、可能な限り低コストで電気を生産するということに電気会社が真剣に取り組んでいるかという質問に対しては、真剣に対応していないと回答した者が、従来型の規制市場がしかれた州では41%、電力市場の自由化された州では51%にのぼったことである。また、電気料金に満足しているという回答も、従来型市場の消費者の方が自由化市場の消費者よりも10%多かったという。

Public Citizenというアドボカシー・グループのTyson Slocumエネルギー・プログラム・ディレクターは、アンケート調査というのは質問の言い回し次第だと指摘する。米国人は、競争よりも政府管理の方が望ましいと答えるはずはなく、質問は「再編成はこうした市場に本当に競争をもたらすのか？」となるべきであって、これに対する回答は「ノー」であると説明する。今回の調査で明らかになった環境優先視という結果は、市場自由化支持者等にとって、競争市場が電力料金低下にならないという事実をカバーする好手段になるという。市場自由化支持者等は環境にやさしいというイメージの推進に今後注力することであろうが、Slocum氏によれば、この点にも偽りがあり、従来式の規制市場の方が再生可能エネルギー基準実施の実績が高いという。(Greenwire, August 6, 207)

8月3日号

Shell Hydrogen社、バイオマスを原料とする水素生産に投資

Shell Hydrogen 社とVirent Energy Systems社は、再生可能のグリセロールと砂糖ベースの原料から水素その他の燃料および化学物質を生産できるVirent 社製のバイオフォーミング技術プラットフォームの開発を推進し、市販化する5ヵ年契約を締結した。

現在、エネルギー生産用の水素は、天然ガスや石炭といった化石燃料を主に使って生産されている。Shell Hydrogen 社のDuncan Macleod副社長は、「水素経済のもたらす環境ベネフィットを取り入れる上での主要課題の1つが、水素生産に伴なう二酸化炭素の排出削減である。」と述べている。

二社は、ウィスコンシン州マディソン市にあるVirent社事務所とテキサス州ヒューストン市にあるShell Westhollow Technology Center で水素システムの共同開発に従事する予定であり、両社は当初計画として、ここ数年のうちにShell水素燃料補給ステーションに新技術を導入可能であると見込んでいる。

水素の世界市場は年間4,500万トンと推定されている。水素は輸送手段のエネルギー媒体として最も広く認識されているが、アンモニア肥料製造のような多くの化学工程にも使用されているほか、低品質の油留分をガソリンやディーゼルに混ぜ、硫黄混入物を除去するために石油精製所でも使われている。

（RenewableEnergyAccess.com, August 2, 2007）

Mike Honda下院議員、ナノテクノロジーのレスポンシブルな開発・管理を推進する包括法案を提出

Mike Honda下院議員（民主党、カリフォルニア州）が7月31日に、米国におけるナノテクノロジーの開発とレスポンシブルな管理を助長する「ナノテクノロジーの進歩と新たな機会を推進する法案（Nanotechnology Advancement and New Opportunities Act：NANO Act；下院第3235号議案）」を提出した。カリフォルニア州のナノテクノロジー特別タスクフォース（Blue Ribbon Task Force on Nanotechnology）が2005年12月に発表した『Thinking Big About Thinking Small 』という報告書の提言に基づいて策定された同法案は、ナノテクノロジーをめぐる衛生・安全面の懸念に対応することを目的としており、連邦政府や産業界のための研究優先事項設定に繋がるナノテクノロジー研究戦略の策定を義務付けている。下院第3235議案の主要条項は下記の通り：

商業化前の段階にあるナノマニュファクチャリング研究開発プロジェクトを支援する、官民のナノマニュファクチャリング投資パートナーシップ（Nanomanufacturing Investment Partnership）を創設。

ナノテクノロジー企業への投資を奨励する税額控除を設定。

ナノテクノロジー・インキュベーターの創設・発展を支援するグラント計画を認可。

ナノスケール科学工学センター（nanoscale Science and Engineering Center）を創設。

エネルギー、環境、国土安全保障、および、衛生分野における特定課題に対応する、ナノテクノロジー研究グラント計画を設置。

ナノテクノロジーの教育・訓練費用を対象とする税額控除を設定。

ナノマニュファクチャリング業界の労働者訓練計画を推進するため、全米科学財団（NSF）に対して、製造業者と職業訓練センターとの提携を奨励するプログラムを設置するよう指示。

エネルギー省（DOE）傘下の国立研究所と民間研究所のナノテクノロジー関連交流を増進する戦略の策定。

（Nanotechnology Law Report, August 1, 2007）

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