NEDO ワシントン：デイリーレポート2007年6月前半分

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2007年6月前半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

6月14日号

エネルギー省、産業部門のエネルギー効率改善で全米製造業者協会と協力

エネルギー省（DOE）のSamuel Bodman長官が6月12日に、全米製造業者協会（National Association of Manufacturers = NAM）と、①国内製造施設におけるエネルギー管理プログラム導入の支援；②クリーンで効率の高い技術の採用；③エネルギー効率の継続的改善とエネルギー集約度の継続的低減を目的とする覚書き（Memorandum of Understanding = MOU）を交わした。

この合意の下、DOE とNAM は各自の専門知識を共有して、効率的エネルギー管理プログラム導入に必要なツールやロードマップおよび技術の総合目録を作成するほか、こうしたツールやサービスにアクセス出来るウェブサイトも構築することになる。米国の産業部門が10年間でエネルギー集約度を25%低減できれば、米国は8,400兆Btu相当のエネルギー（米国全世帯の1年分の暖房をまかなえる量）を節減することが可能であると見られている。（Department of Energy News Release, June 12, 2007））

エネルギー省、省エネ住宅研究に5年間で4,000万ドルを投資すると発表

エネルギー省（DOE）のSamuel Bodman長官が6月13日に首都ワシントンで開催された第18回エネルギー効率改善フォーラムの席上で、米国の住宅エネルギー効率を改善する研究に2008年度からの5年間で総額4,000万ドルの助成金を授与する予定であると発表した。Bodman長官は、我々が毎日無駄にしているエネルギーこそが、即時に利用可能な最大の「新」エネルギー源であることを指摘し、あらゆる機会を捉えてエネルギー節約を最大化する必要性を強調した。

この省エネ住宅パートナーシップ（Energy Efficiency Housing Partnership）グラントは、DOEのビルディング・アメリカ･プロジェクト(注:1) の一環として実施されるもので、新設住宅のエネルギー使用量を平均で30%～90%削減する技術を研究・開発・導入するプロジェクトを支援することになる。同プロジェクトには、建築家、エンジニア、建築学者、建築業者、機器製造業者、材料サプライヤー、コミュニティプラナー、住宅ローン会社、不動産業者、請負業者の参加が予想されている。（Department of Energy News Release, June 13, 2007）

気候ニュートラル化に正式にコミットした、米国の大学284校

米国の学生人口の約15%を代表する大学の学長や総長が6月12日に、自校キャンパスの気候ニュートラル化（climate neutrality）に公式にコミットする「米国大学学長の気候公約（American College & University Presidents Climate Commitment）」に署名した。この公約は、全米の約300の市町村が調印した「米国市長の気候保護公約（Mayor's Climate Commitment）」をモデルとしたもので、現在、全米の284の学究機関が加盟(注:2) している。「米国大学学長の気候公約」に加盟する機関は気候ニュートラル化を達成するため、下記の施策を講じることを約束している。

気候ニュートラル化を出来る限り迅速に達成するための包括的プラン策定に着手する。

包括的プランの策定中に、温室効果ガス（GHG）排出を削減する具体的施策を2つ以上実施する：

キャンパスの新築物はすべて、Leadership in Energy and Environmental Design（LEED）のシルバー基準に準じて建造されなければならない。

Energy Star導入製品に関しては、Energy Star認定製品の購入を義務づける、省エネ機器調達方針を採用する。

公式の大学業務のための航空旅行のGHG排出量を相殺する規定を策定する。

大学の教授、スタッフ、学生、訪問者に公共交通機関の利用を奨励し、アクセスを提供する。

この気候公約調印後1年以内に、大学で消費する電気の最低15%を再生可能資源利用の電力で賄うものとする。

大学の寄金（endowment）を受ける会社に、利害関係者からの気候・持続可能提案を支援する方針または委員会を設置する。

各校は行動プラン、キャンパスのGHG目録、定期的な進捗状況報告を、高等教育における持続可能性向上のための協会（Association for the Advancement of Sustainability in Higher Education）に提供することによって、これらを一般に公開する。

（E&E News PM, June 12, 2007; The Commitment, June 12, 2007）

　
注釈：

1：2020年までにゼロ・エネルギー・ホーム（Zero Energy Homes：エネルギー純消費量がゼロの住宅）を建設することを目指す、DOEの産官パートナーシップ。

2：現在の加盟機関リストは、http://www.presidentsclimatecommitment.org/html/signatories.phpで入手可能。

6月11日号

オークリッジ国立研究所、ポプラの木とスイッチグラスを使ったバイオ燃料研究

エネルギー省（DOE）と農務省がバイオ燃料共同支援の一環として、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory = ORNL）に総額104万ドルの3ヵ年グラントを給付すると発表した。ORNLのプロジェクトは、燃料用バイオマスの生産拡大、および、ポプラの木の炭素回収能力を向上を狙ってポプラの木を遺伝子改造する方法を探るもので、ウェストバージニア大学およびオレゴン州立大学との協力でプロジェクトを進めることになる。

ORNLでは上記のバイオ燃料プロジェクトの他にも、テネシー大学と提携して、グラソライン（grassoline）と呼ばれるセルロース系エタノールを生産する実証プロジェクトを行なう予定である。6,100万ドルというプロジェクト予算は現在、テネシー州議会で審議中となっているが、これが認可されれば、予算の一部はスイッチグラスをセルロース系エタノール原料として利用する研究、および、地元農耕従事者にスイッチグラスへの転作を促す財政インセンティブに使用される見込みである。（Knoxville News-Sentinel, June 8, 2007）

下院歳出委員会、2008年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案を審議予定

下院歳出委員会では6月11日の週に、再生可能エネルギー・エネルギー効率化プログラム予算の増額を盛り込んだ「2008年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案（下院第2641号議案）」の審議(注:1) を行う予定である。

下院歳出委員会のエネルギー・水資源担当小委員会が可決した歳出法案の総額は大統領要求額を11億ドル上回る316億ドルであり、これに盛り込まれたエネルギー省（DOE）予算も大統領要求より4億8,000万ドル多い252億4,300万ドルとなっている。ブッシュ大統領要求額と比較して増減の顕著なDOEプログラムは下記の通り：

（E&E Daily, June 4, 2007; House Committee on Appropriations Full Committee Markup Summary, June 11, 2007）　

　　
注釈：

1：「2008年度エネルギー・水資源開発歳出予算法案」は6月11日に下院歳出委員会でのマークアップを終了。下院歳出委員会は同議案を承認し、下院本会議へと上呈した。

２：主要プログラムのみ記載のため、この7プログラムの合計はエネルギー効率化・再生可能エネルギーの総計とはならない。

6月7日号

下院科学技術委員会のエネルギー・環境小委員会、地熱エネルギー研究開発法案を審議

下院科学技術委員会のエネルギー・環境小委員会が今週公聴会での審議を予定している施策の中に、Gerald McNearney下院議員（民主党、カリフォルニア州）が提案した「2007年先進地熱エネルギー研究開発法案（Advanced Geothermal Energy Research and Development Act of 2007：下院第2304号議案）」がある。

この法案では、「米国内には地熱資源が広く分布し、規模も莫大なものであるに拘わらず、ほとんど利用されていない」ことを指摘した、マサチューセッツ工科大学、西部諸州知事連合（Western Governors Association）、および、国立再生可能エネルギー研究所（NREL）の研究を引用し、地熱資源の研究および探査を強化する必要性を指摘して、2012年までエネルギー省（DOE）に毎年度8,000万ドルの予算を配分する(注:1)としている。同法案の主要事項は下記の通り：

DOE長官に対し、①熱水系（熱水、蒸気）からの地熱エネルギー生産；②地熱エネルギーをコスト効果の高い方法で生産するために必要な、地下コンポーネントおよびシステム；③地熱源のパフォーマンス・モデル；④地熱システム技術の向上、という分野における支援を強化するよう指示。

支援の大部分はコスト分担型であり、各種プログラムに対する連邦政府の拠出額は50%から80%とする。ただし、DOE長官には各プロジェクトに対する政府拠出金の上限を引き上げたり、上限を撤廃する権限を付す。

DOE長官は、大学付属の地熱技術移転センターを2ヵ所に設置する。新設されるセンターの1つは、熱水資源に焦点を当て、別のセンターはより優れた地熱系資源の開発と維持に焦点を当てることとする。

DOE長官は、国内の地熱資源ポテンシャルを最大限活用する先進的概念や技術に関する報告書を、下院科学技術委員会および上院エネルギー・天然資源委員会に提出する。報告書には下記の事項を含むものとする。

代替地殻流体（geofluid）として二酸化探査を利用

地殻流体からの鉱物回収

地熱エネルギーを利用した、水素やバイオ燃料の生産

先進の掘削技術や電力変換技術といった、その他の先進地熱技術

（H.R. 2304 Text; House Committee on Science Democratic Caucus Press Release, June 6, 2007）

下院科学技術委員会のエネルギー環境小委員会、海洋再生可能エネルギー研究開発法案を審議

下院科学技術委員会のエネルギー・環境小委員会は、波、潮流、海流、および、海洋熱エネルギー変換から得られるエネルギーの研究に資金を提供する「2007年海洋再生可能資源研究開発法案（Marine Renewable Energy Research and Development Act of 2007：下院第2313号議案）」についての討議を行なう予定である。

同法案は、Darlene Hooley 下院議員（民主党、オレゴン州）が今年5月15日に提案した同法案の主要事校は下記の通り：

エネルギー省（DOE）長官は、海洋再生可能エネルギーの利用を拡大するため、下記のような研究・階発・実証・商用化プログラムを支援する。

既存の海洋再生可能エネルギー抽出技術の調査および比較

先進海洋再生可能可能エネルギーシステムおよび技術の研究・開発・実証

これら海洋再生可能エネルギー技術のコストを削減する方法の研究

信頼度の高い効率的な電力系統への統合方法、および、間欠性（intermittency）問題の調査

海洋再生可能エネルギー技術やシステムが環境に与える影響の研究

海洋再生可能エネルギー利用の電力測定（power measurement）と同定基準（identification standard）の策定

DOEはこの研究の急先鋒として、国立海洋再生エネルギー研究開発実証センター（National Marine Renewable Energy Research, Development, and Demonstration Center）を1ヶ所以上設置する。大学に設置されるこのセンターは、同業界のベストプラクティスの情報センターの役目を果たすこととする。

DOE長官に、同法案実施予算として2012年まで年間5,000万ドルを認可する。

（H.R. 2313 Text）

　
注釈：

1：ブッシュ政権の2007年度および2008年度予算教書では、DOEの地熱技術研究開発プログラムの廃止を提案しているため、予算要求はゼロとなっている。

6月4日号

エネルギー省、集光型太陽エネルギー発電技術への新助成計画を発表

エネルギー省（DOE）の太陽光エネルギー技術プログラムが5月24日に、大規模な集光型太陽エネルギー（concentrating solar power = CSP）発電施設向けの貯蔵問題解決策、製造方法、および、新規システム概念の開発を対象とする資金調達告示（Funding Opportunity Announcement = FOA）を発表した。具体的には、今回のFOAでは、①熱貯蔵；②トラフ・コンポーネントの製造；③先進CSPシステムおよびコンポーネントという3分野での技術開発を目指すことになる。各分野での目標は下記の通り：

熱貯蔵 … トラフ技術の2020年コスト目標達成を可能にする、廉価な高温貯蔵を開発する。このために、熱貯蔵のコストをキロワット時あたり15ドル未満、繰り返し効率（サイクル効率：round trip efficiency）を93%以上とする。

トラフ・コンポーネントの製造 … トラフシステム主要部品の価格を引き下げ、更には、米国内に製造能力を確立する。

先進システムおよびコンポーネントの開発 … 2020年までに、キロワット時あたり7セント未満で発電し、12～17時間の貯蔵能力を持つCSPコンセプトを確認する。

DOEではこのFOAを、（i）概念的フィージビリティ；（ii）プロトタイプ開発；（iii）フィールド実証試験の三段階で行う予定であり、2007年度予算として500万ドルを計上し、2008年度予算としては更に別途500万ドルを要求している。2007～2008年度の合計1,000万ドルという資金は、第一段階である概念的フィージビリティで行われる全プロジェクトをカバーするのに充分であり、一部の成功しているプロジェクトのプロトタイプ開発（第二段階）の着手にも利用される見込みとなっている。但し、最終段階であるフィールド実証試験のためには将来、追加資金が必要となる。

上述のコストおよび技術開発面の目標が満たされることになれば、2030年までには新たに16,000～35,000 メガワットの発電容量が整備されることになるとDOE は予測している。（RenewableEnergyAccess.com, May 28, 2007）

エネルギー情報局、風力発電生産税控除延長のもたらす影響を分析した報告書を発表

下院歳入委員会の要請で、風力発電生産税控除の延長が同業界の成長と温室効果ガス（GHG）排出に与える影響を分析していたエネルギー省（DOE）のエネルギー情報局（Energy Information Administration = EIA）が、その分析結果を発表した。

現行の規定は、2008年末までに稼動状態となるプロジェクトを対象に、キロワットあたり1.9 セントの税額控除を10年間与えるものであるが、これは2008年末をもって満期終了となる。2006年末時点での米国の風力発電設備容量は約11ギガワット。風力発電部門が今後も順調に成長し続ける上で、同税額控除の延長は必要不可欠と考えられており、立法者等はこの延長を計画しているものの、適切な延長期間および控除率が未だにはっきりしないままとなっている。

この報告書では、税額控除が延長されなかった場合、および、キロワットあたり1.9 セント、1.5 セント、または、1.0セントの税額控除を5年間もしくは恒久的に延長した場合の影響を分析したもので、主要な結果は下記の通り：

税額控除が延長されないシナリオ … 2030年の風力発電設備容量は18ギガワット。

税額控除の5年間延長

1.9セントの場合 … 2030年までに風力発電設備容量は約24ギガワットまで拡大。

1.5 セントの場合 … 1.9セントの控除5年間延長とほぼ同様の効果。

1.0セントの場合 … 全額控除延長なしのシナリオとほぼ同様。

税額控除の恒久的延長

1.9セントの場合 … 風力発電設備容量は、2020年までに40ギガワット、2030年までに56ギガワットまで拡大。

1.5セントの場合 … 2020年に29.5ギガワット、2030年には34.4ギガワットまで拡大。

1.0セントの場合 … 2020年までに22.3ギガワット、2030年までに23.9ギガワット。

一方で、EIAは、このような発電設備容量の拡充がGHG排出状況にもたらす影響は微々たるものであると報告している。EIAでは、発電部門からの二酸化炭素排出量は2005年から2030年までに41%増大し、24億メトリックトンから33億メトリックトンへと増えると予測している。たとえ税額控除の恒久的な延長があっても、2030年の排出量は32億メトリックトンまで減少するに過ぎないという。これは、電力需要の伸びにあわせて、石炭などの他のエネルギー源の利用が急速に伸びているためであるという。（Greenwire, June 1, 2007）

Top Page