NEDO ワシントン：デイリーレポート2007年5月後半分

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2007年5月後半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

5月31日特別号

ブッシュ大統領、G8サミットを前に世界気候変動に対する米国案を提案

ドイツのハイリゲンダムで開催されるG8サミットを来週にひかえ、ブッシュ大統領は5月31日、米国の国際協力アジェンダについて演説した。ブッシュ大統領は、途上国債務救済イニシアティブを拡張する必要性を強調し、①途上国、特にアフリカにおける金融市場の構築；②教育改善；③HIV/AIDSやマラリア等の流行との戦いに対する米国支援を拡大することに言及した後、気候変動に関するポスト京都（2012年以降の）新枠組みを2008年末までに設定することを提案した。ここでは、気候変動に関する大統領発言の概要と、非営利団体および米国議員の反応を紹介する。

大統領発言

2008年末までに、米国その他諸国は、温室効果ガス（GHG）排出削減の長期的な世界目標を設定する。この長期目標策定のため、米国は、GHGを大量に排出する主要先進国や、インド・中国といった急成長する途上国との会合(注:1) を招集する。

上記の長期目標策定に加え、各国は自国のエネルギーミックスや将来のエネルギーニーズを考慮し反映された国家中間目標やプログラムを設定する。米国としては、今後18ヵ月の間に、電力・代替燃料・輸送といった異なる産業部門のリーダーを招集し、クリーンエネルギー技術や最善慣行の共有で協力していく作業部会を結成する。

確実に成果があがるよう、各国の実績（performance）を測定する強力でトランスペアレント（透明）なシステムを創設する。

テクノロジーによって、エネルギーおよび世界気候変動問題に対応する。

ブッシュ政権は過去6年間でクリーンエネルギー技術の研究に120億ドル以上を投じた。米国は、ソーラー、風力、クリーンコール技術といったクリーンな発電技術に投資している。クリーンコール技術におけるブレークスルーは、途上国を計り知れないほどに支援するばかりか、環境保護も助長することにもなる。

我々が環境浄化や再生可能なエネルギー源に本当に関心があるというなら、クリーンで安全な原子力発電(注:2) によって、これを達成するのが最善である。

米国は、自動車やトラックの新燃料として、木片やスイッチグラスや農業廃棄物といったトウモロコシ以外の産出物を利用するエタノール生産方法の研究に多額を投資している。また、プラグイン型ハイブリッド車用のバッテリー研究を推進し、水素自動車の研究も継続している。米国は、こうした技術の市場化推進策として、2017年に350億ガロンという再生可能燃料使用基準（Renewable Fuel Standard）を定めている。米国は今後10年間でガソリン消費量を20%削減(注:3) することを目指しているが、これは国家安全保障に役立つだけでなく、環境のより良い管理にも繋がる。米国は世界をリードしているというメッセージをG8サミットに持ち込むつもりだ。

エネルギー省（DOE）は先週、2006年に米国経済が3.3%拡大したにも拘わらず、炭素排出量は1.3%減少したと発表した。これは、成長する経済が市民の生活向上と環境浄化を同時に達成できることを示している。G8サミットでは、各国のリーダーに自国の研究開発投資を増大するよう奨励するほか、途上国における投資拡大を助長する方法を討議する。

米国は、クリーンエネルギー技術やサービスに対する関税その他障壁の撤廃に関して、他諸国との討議終結に向けて努力する。政府開発の技術を低価格 …場合によっては無料… で提供することにより、世界の最貧困国における排出削減を支援する。

各界の反応

A. 非営利団体およびシンクタンク

1. 天然資源防衛委員会（Natural Resources Defense Council ）
ブッシュ大統領が本日発表した、自主的で漠然とした地球温暖化対応目標は、現政権が、法律で明確なGHG削減基準を設定することを要求している民主・共和両党の指導者や米国の一流企業に大きく遅れをとっていることを改めて裏付けることになった。

2. 世界気候変動に関するピューセンター（Pew Center on Global Climate Change）

長期的世界目標に関する主要排出国間の合意は有益であるが、短期的・中期的排出削減に対する拘束力のあるコミットメントを獲得することの方が遥かに重要である。見たところ、大統領提案は自主的アプローチのみであり、これでは真の結果は得られない。大統領はコミットメントをしておらず、コミットメントを要求してもいない。コミットメント無くしては、仕事を成し遂げることは出来ない。

3. Environmental　Defense

ブッシュ大統領が、地球温暖化対応に国際協力が必要であることを認識したことを歓迎する。また、長期的排出削減目標および各国毎の中期目標策定へのコミットメントは心強い限りである。大統領の真剣度は、ブッシュ政権が議会と協力してcap-and-trade法案を可決させるかどうかで試されることになろう。

4. 米国環境トラスト（National environmental Trust）

米国この提案は、大統領が来週のG8サミットで如何なる排出削減案をも拒否することから注意をそらそうとする努力に他ならない。ホワイトハウスは、大統領任期終了直前の2008年末を目指した合意を漠然と呼びかけることで、ブッシュ大統領がG8リーダーの中で完全に孤立しているという事実を隠そうとしているに過ぎない。

B. 米国議会

1. 上院環境・公共事業委員会のBarbara Boxer委員長（民主党、カリフォルニア州）
今年は2度にわたって大統領に、世界最大の排出大国を招集したサミットの開催を求める書簡を送付した。大統領は本日、このチャレンジを受けて立ったもので、自分はサミットの開催およびその後の交渉で、出来る限り大統領を支援する用意が出来ている。しかしながら、如何なるプランにも、GHG排出の義務的上限設定と、自由市場が炭素排出価格を設定出来るメカニズムが含まれていなければならない。

2. 上院環境・公共委員会ランキングメンバーのJames Inhofe議員（共和党、オクラホマ州）

アジア・太平洋パートナーシップに基づき、しかも途上国を含める国際協力は、前向きな一歩である。国際社会は、京都プロセスおよび義務的cap-and-trade型制度の失敗を越えて前進しなければならない。

3. 上院エネルギー・天然資源委員会ランキングメンバーのPete Domenici議員（共和党、ニューメキシコ州）

大統領が世界気候変動交渉の開始をリードしていくという提案は喜ばしいことである。大統領の描く協力的体制を支持するものの、提案の詳細を待ってから判断を下だすことにする。特に、各国がどのようにして排出削減を行ない、合意をどのように執行するのかが、懸念の種である。大統領は演説で、GHG排出削減の最善策の一つが原子力発電であると述べたが、これには諸手を上げて賛成である。

4. 下院地球温暖化特別委員会のEd Markey委員長（民主党、マサチューセッツ州）

大統領提案は、古いアイディアの温め直しにすぎず、我々のなすべき排出削減には大した効果をもたらしえない。企業や州政府、および、米国以外の世界各国は既にGHG排出削減に関して活発な討議を行ない、真の行動を取っているが、どうやら大統領はこうした動きに注意を払っていないようだ。ブッシュ大統領が進んですることといったら、現政府の最後の最後まで無益な討議を続けて、実際に行動を起こす責任を後継者に押しつけることでしかない。

5. Nancy Pelosi下院議長（民主党、カリフォルニア州）

本日の大統領発表に失望した。大統領は、世界の殆どの諸国が認識している重大局面の重大性に全く応えていない。

（President Bush's Speech on United States International Development Agenda, May 31, 2007; CongressNow, May 31, 2007; White House Press Briefing, May 31, 2007）

注釈：

1：大統領の演説後に行なわれたホワイトハウス記者会見で、ホワイトハウス環境問題委員会（Council on Environmental Quality）のJim Connaughton委員長は、世界のエネルギー消費とGHG排出の約80%を占める10～15ヵ国との会合を想定していると説明した。

２：ドイツ政府は2000年に、原子力発電の段階的廃止を公約しており、これを支持するメルケル（独）首相の提案には原子力発電が含まれていない。ドイツ政権には、経済大臣のように、原子力廃止公約に反対の声をあげる閣僚も一部見られるものの、原子力反対がドイツ政府の公式見解となっているため、メルケル首相は提案に原子力発電を含めなかったものと推察される。一方、グリーンピースが秘かに入手した、ブッシュ政権のメルケル提案に対するコメントでは、このブッシュ発言に見られる通り、原子力を追加している。

３：これは、今年の大統領年頭教書演説で示された「Twenty in Ten」イニシアティブにある、2017年の推定ガソリン消費量と比べて20%削減を意味する。一方、メルケル（独）首相の提案は車両の燃料効率を2020年までに2005年比で最低20%改善するというもの。ブッシュ政権はこれに同意できないとして、削除を求めている。

5月29日号

下院科学技術委員会、エネルギー研究担当局を新設する法案を承認

下院科学技術委員会が5月23日に、エネルギー省（DOE）に新たな研究機関を創設する「エネルギー先端研究計画局設置法案（Act to provide for the establishment of the Advanced Research Projects Agency-Energy：下院第364号議案）」を25対12で可決した。Bart Gordon科学技術委員長（民主党、テネシー州）が今年1月10日に提案した同法案では、国防省の防衛先端研究計画局（ Defense Advanced Research Projects Agency = DARPA）を模範として、DOE傘下にエネルギー先端研究計画局（ARPA-E）を設置することになる。法案の概要は下記の通り：

海外からのエネルギー輸入を今後10年間で20%削減することを目標とする、ARPA-EをDOEに設置する。

エネルギー自立推進基金（Energy Independence Acceleration Fund）を設置する。同基金の予算として、2008年度に3億ドル、2009年に3.75億ドル、2010年に4.68億ドル、2011年も5.85億ドル、2012年に7.32億ドル、2013年に9.15億ドルを認可する。

ARPA-E局長が同基金を管理する。ARPA-E局長は、目標（今後10年間でエネルギー輸入を20%削減）達成のため、高等教育機関や企業またはコンソーシアムに、競争公募型グラントや共同研究開発協定（CRADA）、および、コントラクトを授与する。

DOE長官は同法令施行後180日以内に、上述基金から支援を受ける各プロジェクトから政府負担分を回収するためのクライテリアと手順を確立する。

ARPA-Eの活動が54ヵ月を経過したところで、大統領の科学技術諮問委員会（PCAST）は、ARPA-Eの目標およびミッション達成状況を評価する作業に着手する。

（H.R. 364 Text; E&E PM News, May 23, 2007）

下院科学技術委員会、「グリーン・エネルギー教育法案」を可決

下院科学技術委員会が5月23日に、「グリーン・エネルギー教育法案（Green Energy Education Act：下院第1716号議案）」を可決した。Michael McCaul 下院議員（共和党、テキサス州）が3月27日に提出したこの法案は、先進エネルギー技術および環境調和型ビルディング技術の分野における高等教育カリキュラムの策定と大学院課程を認可することを目的としている。

同法案に基づき、エネルギー省（DOE）長官は、エネルギー研究開発分野の大学院課程履修を推進するために、全米科学財団（National Science Foundation = NSF）の統合的大学院教育・研究奨学金プログラム（Integrative Graduate Education and Research Traineeship) に資金を拠出することが認められることになる。

下院第1716号議案はまた、エネルギー面、経済面および環境面の性能が標準的なビルディングよりも大幅に優れた高性能ビルディング設計の分野におけるプログラム支援についても言及している。DOE長官は、高性能ビルディングの設計に関連する工学・建築学の大学院および学部プログラムを改善するためにNSFへ資金を拠出することを許可され、これらの資金は、カリキュラムや研究室活動、研修実習課目や設計プロジェクトなどの策定に使用されることになる。法案の第一目的は、先進エネルギー技術を高性能ビルディングの設計・建築へ統合・導入することについて、建築家、エンジニア、施設計画者等の間での調整を促進することにある。（H.R. 1716 Text, May 25, 2007）

5月25日号

エネルギー省、概念的石炭液化施設に関するフィージビリティ調査報告書を発表

エネルギー省（DOE）の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）が5月21日に、イリノイ石炭堆積盆に日量5万バレルの商業的石炭液化施設を建設する可能性を検討する報告書を発表した。原油価格が高騰し、外国産燃料に関係する経済面および国家安全保障面での懸念が高まっていることから、国内産燃料の経済面での実現可能性や魅力が高まっている。

『商業規模フィッシャー・トロプシュ液化施設の技術的・経済的な基礎評価（Baseline Technical and Economic Assessment of a Commercial Scale Fischer-Tropsch Liquids Facility）』という報告書で取り上げている概念的な施設では、鉄触媒を用いるフィッシャー・トロプシュ反応（FT反応）炉と石炭ガス化技術を取り入れることを想定しており、100％稼動状態では一日に24,533 トンの高硫黄瀝青炭を使って、以下の生産が予想されている：

日量27,819 バレルのディーゼル燃料 … 添加剤を添加することにより、エンドユーザーである消費者が使うことのできる燃料。

日量22,173 バレルのナフサ（naphtha）製品 … 化学飼料として販売されたり、精油所に送られて商業グレード製品に精製される液体製品。

124メガワットの電気 … 工場内部用の電気の他に、送電網へ送られる得る電力。

この工場は、硫黄、亜酸化窒素、粒状物質、および、水銀の「最良管理技術」指針に準拠するほか、工場で生成される二酸化炭素は回収・圧縮されて、パイプラインへ注入されることになるという。

同報告書は、商業規模フィッシャー・トロプシュ工場に関する一連の設計調査報告書の第一号であり、原油価格に基づき、CTL施設のもつ有望な経済的ベネフィットを称賛しているほか、石炭が国内で最も豊富なエネルギー源であること、プラント設備投資に対して20%の収益が見込めること、炭素回収・隔離という環境面でのおまけがつくこと、と等を強調している。（DOE Fossil Energy Techline, May 21, 2007）

有機合成化学品協会（SOCMA）、ナノテク中小企業同盟を結成

有機合成化学品協会（Synthetic Organic Chemical Manufacturers Association = SOCMA）が5月24日に、新たなナノテクノロジー・アドボカシー・グループの結成を発表した。ナノテク中小企業（small and medium enterprise = SME）同盟は、ナノテクのスタートアップ企業や中小企業の利益を代表するロビー活団体で、ナノテクノロジーの環境・衛生・安全面における側面（問題）に関する中小企業の見解を、環境保護庁（EPA）、職業安全衛生管理局（OSHA）、および、食品医薬品局（FDA）などの関連政府機関に提供する意向であるという。具体的には以下に従事する予定となっている：

国民に対し、ナノテクノロジーに関する肯定的な認識を推進

スタートアップ企業や中小企業のニーズや関心を提唱

同分野における基準や定義、および、用語の策定において一貫性と正確さを確立

通商における公正な待遇を確保

ベストプラクティスの共有

SOCMAのJoe Acker会長によると、ワシントン（政治家）の態度が変化する現在、ナノテクノロジー事業を立ち上げる企業が規制担当省庁と協力していくことが一層重要になっているという。このために、新同盟は先頃、同盟を紹介するとともに、EPAのナノテクノロジー・イニシアティブについて学ぶために、EPA高官と会談を行っている。EPA側も、この同盟を情報源および専門知識源として認識したという。

この同盟は、SOCMAのメンバーであるとなしとを問わず、すべてのスタートアップ企業や中小企業に門戸を開いている。（AzoNano.com, May 24, 2007）

5月22日号

環境保護庁、世界気候変動による大気質調査研究でワシントン州立大学に約90万ドルのグラントを給付

環境保護庁（EPA）は5月21日に、太平洋岸北西部における世界気候変動の影響を調査するため、ワシントン州立大学（WSU）に約90万ドルのグラントを授与することを発表した。WSUのBrian Lamb博士は、今回のグラントが現行のEPA支援調査に対する追加支援であり、第一回目グラントで構築された研究チームとインフラを有効活用するものであるとして、これを歓迎している。

WSUの研究チームは、世界気候変動が将来の大気質にもたらし得る影響 …土地被覆（land cover）の変化、都市化、自然源からの排出や火災が原因の排出… についての理解を深めるためにモデルを活用する意向であり、重点をオゾンや粒状物質にあて、環境濃度と沈積（deposition）の双方を取り上げていく予定であるという。

EPAでは、WSUの調査結果から生まれる多数の排出シナリオによって、大気質への影響、及び、モデリング誤差や排出シナリオに関連する不確実さを数量化することが可能になると期待している。（EPA Press Release, May 21, 2007）

環境保護庁、カープール車線（HOV車線）を利用できるクリーンカー35車種を提案

2005年8月10日に成立した「2005年陸上交通法（Safe, Accountable, Flexible, Efficient Transportation Equity Act: A Legacy for Users Act = SAFETEA-LU法）」の規定(注:1) に従い、環境保護庁（EPA）は5月17日に、運転手1人であってもカープール車線（HOV車線）を使用できる「低公害で燃費の優れた」自動車35車種のリストを発表した。テールパイプ排出の少ない車種の購入・利用推進を狙った同提案は、6月16日までの30日間、一般市民からのコメントを受け付ける。

今回選定された車種は全て2003年型以降の重量8,500ポンド未満の軽自動車で、連邦政府のTier 2 Bin 5基準またはカリフォルにア州のLEV II排出基準を満たす、①代替燃料専用車（圧縮天然ガス車のように代替燃料だけを使用する車）；②同型のガソリン車よりも市内走行燃費が50%以上優れたハイブリッド車；③同型ガソリン車よりも市内／高速道路の総合燃費が25%以上優れたハイブリッド車となっている。ハイブリッド自動車や代替燃料車向けのHOVプログラムを導入する州政府は、このEPA基準よりも更に厳格な基準を採用することはできても、連邦政府基準を弱体化することは認められない。今回EPAによって「低公害で良燃費」と認定された車は下記の通り：

乗用車

1)　二人乗り

ホンダの2003年型・2004年型・2005年型・2006年型インサイト

2)　コンパクト・カー

ホンダの2003年型・2004年型・2005年型・2006年型・2007年型シビック・ハイブリッドAV；ホンダの2003年型・ 2004年型・2005年型シビック・ハイブリッドM5

3)　中型

トヨタの2004年型・2005年型・2006年型・2007年型プリウス；ホンダの2005年型・2006年型アコード・ハイブリ　ッド；トヨタの2007年型カムリ・ハイブリッド

軽トラック

スポーツ多目的車（SUV）

フォードの2005年型・2007年型エスケープ・ハイブリッド2WD；フォードの2005年型・2006年型エスケープ・ハイブリッド4WD；フォードの2006年型・2007年型エスケープ・ハイブリッドFWD；レキサスの2006年型・2007年型RX400H 2WD；レキサスの2006年型・2007年型RX400H 4WD；レキサスの2006年型トリビュート・ハイブリッド 4WD；マーキュリーの2006年型・2007年型マリナー・ハイブリッド 4WD；トヨタの2006年型・2007年型ハイランダー・ハイブリッド 2WD；トヨタの2006年型・2007年型ハイランダー・ハイブリッド 4WD

代替燃料専用車

ホンダの2003年型・2004年型・2005年型シビックCNG；フォードの2003年型・2004年型クラウンビクトリアCNG。

（E&E PM News, May 17, 2007; Draft List of Eligible Low Emission and Energy-Efficient Vehicles, May 15, 2007）　

注釈：

1：「低公害で良燃費」と認定された車を、カープール車線（HOV車線）利用の必要要件 …車線の利用を乗員2名または3名以上の車に限定… から免除するという内容で、EPAに対し、自動車を「低公害で良燃費」と認定するための規制を発行するよう義務付けている。

5月18日号

ハワイ州議会、一連のイノベーション政策を可決

Linda Lingleハワイ州知事（共和党）は7億3,200万ドルという州の財政黒字を、従来の公共投資先である土地開発にではなく、イノベーションや創造力、起業精神やリスクテイキングの育成・奨励に投資する「ハワイのイノベーション・イニシアティブ（Innovation Initiative for the Hawai'i）」を今年1月12日に発表した。このイニシアティブは、ハワイ州が世界経済において堅固な経済的基盤を確立することを念頭に考案されたもので、教育のイノベーション；経済のイノベーション；労働者育成のイノベーション；ハワイと世界経済の連結イノベーション；州政府のイノベーションに関して20以上の施策を掲げている。ハワイ州議会は2007年州議会の閉会に先立ち、同州知事が提案していたイノベーション施策の一部を取り入れた法案を数本可決した。主要な法案は下記の通り：

下院第1630議案 …ハイテク系キャリアへの興味を沸かせる目的で、教師が最先端テクノロジーをカリキュラムに盛り込めるようにする、「経験学習を通した環境・宇宙技術プロジェクト（Project on Environmental and Spatial Technology via Experience Learning）」を州全体に拡大。

上院第885議案 … ハワイ教育省内に、キャリア教育・技術教育プログラムを設置する法案で、Lingle州知事が提案した、高校生対象の「科学技術によるハワイ優良アカデミー（Hawaii Excellence Through Science and Technology Academy）パイロット計画」や、中学生対象の「科学技術によるインスピレーション・適性育成（Fostering Inspiration and Relevance Through Science and Technology）アカデミー計画」を含む。これら教育イニシアティブに今後2年間で500万ドルを提供。

下院第1003議案 … ハワイ大学に、ハワイ自然エネルギー研究所（Hawaii Natural Energy Institute）を設立。再生可能エネルギーとエネルギー効率改善プロジェクトに取り組む特別予算を提供。

下院第1083議案 … 防衛関係の軍民両用技術の開発・実用化で連邦支援を受けた小企業向けに、研究開発（R&D）継続資金提供プログラムを設置。予算は500万ドル。

上院第907議案 …　宇宙産業部を宇宙開発部（Office of Space Development）と改め、同州航空関連産業の拡張・多様化推進に50万ドルを提供。

ハワイ州議会ではこの他に、①温室効果ガス（GHG）排出を2020年までに1990年レベルまで削減することを義務付け、GHG排出削減タスクフォースを創設する下院第226議案、および、②ハイテク事業投資税額控除（High Technology Business Investment Tax Credit）の有効性を判定するため、（ハイテク事業投資税額控除を請求する投資家をもつ）ハイテク企業に会社の商号と現状の開示を義務付ける下院第1631議案も可決して、5月7日にLingle州知事へと送付している。これら施策の法制化には、Lingle州知事の署名が7月10日までに必要となる。(SSTI Weekly, May 15, 2007)

Nick Rahall下院議員、気候変動とエネルギーに関する包括的な法案を提出

下院天然資源委員会のNick Rahall委員長（民主党、ウェストバージニア州）が5月16日に、「2007年エネルギー政策改正・再活性化法案（Energy Policy Reform and Revitalization Act of 2007：下院第2337号議案）」を提案した。同法案は、連邦政府のエネルギー資源管理アカウンタビリティを強化し、革新的なエネルギー源の開発を推進し、炭素隔離の課題や気候変動の影響に取り組むことを目的とするもので、環境保護者が予想していた以上に広範で包括的な内容となっている。同法案の主な条項は下記の通り：

エネルギー開発関連

「2005年エネルギー政策法」に盛り込まれた、センシティブな野生生物生息地での石油・天然ガスの探査・開発活動に「国家環境政策法（National Environmental Policy Act）」の一括免責を適用するという条項を撤回する。

エネルギー省（DOE）による送電線新設場所の決定、および、内務省国土管理局（Bureau of Land Management = BLM）によるオフショア石油・天然ガス掘削許可申請のプロセスにかされた申請検討時間の制限 …DOEは2年間、BLMは30日間… を撤回する。

内務長官は、DOE長官および環境保護庁（EPA）長官と協力し、環境影響声明書（Environmental Impact Statement）完成後6ヶ月以内にオイルシェールとタールサンドのリース・開発戦略を準備する。

投機的探査の防止、および、エネルギー開発で破壊された野生生物や天然資源の修復費捻出のために、リース用地から石油や天然ガスや石炭が出ない場合であっても1エーカーあたり1ドルの手数料を課す。

企業による石油・天然ガス掘削ロイヤルティ支払いに関して、内務省鉱物資源管理部（Minerals Management Service）にフルスケール監査の実施頻度を増やすよう義務付ける。

気候変動関連

米国地質調査所に、潜在的な二酸化炭素（CO2）貯留地の全米目録作成を委任する。

内務省に、国有地における炭素地中隔離活動実施の為の規制枠組み作成を義務付ける。

内務省およびその他省庁に、気候変動が野生生物に及ぼす影響を緩和する国家プログラムを設置するよう義務付ける。

合同海洋委員会イニシアティブ（Joint Ocean Commission Initiative）の主要提言の一つである、全国沿岸観測制度を正式に発足させる。

温暖化が国有地や海洋、および、連邦政府の水資源基盤に及ぼす影響に取り組む省庁間パネル … 参加省庁は全米海洋大気局（NOAA）、国立公園事業局、ホワイトハウス環境問題委員会等 … を設置する。

商務省に対し、気候変動が海洋・沿岸エコシステム・海沿いの地域に及ぼし得る影響に関する報告書を5年毎に議会へ提出するよう命ずる。

気候変動やオフショア再生可能エネルギープロジェクトが沿岸海洋環境に及ぼす影響の調査で、州政府および連邦政府機関へのグラント給付を認可する。

NOAAに対し、米国海域での海洋温度差発電へのライセンス供与開始を命じる。

（E&E PM News, May 16, 2007; House Resources Committee press Release, May 16, 2007）

5月18日特別号

Reid上院民主党院内総務、上院本会議での審議にかけるエネルギー法案を公表

Harry Reid上院民主党院内総務（ネバダ州）が5月17日に、バイオ燃料や自動車燃費、炭素隔離やその他の施策をまとめたエネルギー法案を発表した。「2007年再生可能燃料、消費者保護、及びエネルギー効率改善法案（Renewable Fuels, Consumer Protection, and Energy Efficiency Act of 2007）」は、上院の4委員会で可決された下記の4法案を統合した内容となっている：

上院エネルギー・天然資源委員会が5月2日にマークアップして承認した「2007年エネルギー節約法案（Energy Savings Act of 2007：上院第1321号議案）」… 同委員会のJeff Bingaman委員長（民主党、ニューメキシコ州）が提案した「2007年エネルギー安全保障および輸送の為のバイオ燃料法案（上院第987号議案）」と「2007年エネルギー効率改善推進法案（上院第1115号議案）」を集大成した法案で、概要についてはデイリーレポートの2007年5月10日特別号で紹介。

上院商業・科学・運輸委員会が5月8日に発声投票で可決した「Ten-in-Ten燃費法案（Ten-in-Ten Fuel Economy Act：上院第357号議案）」… Dianne Feinstein上院議員（民主党、カリフォルニア州）提案の法案をベースにした議案で、概要は2007年5月11日号のデイリーレポートで紹介。

上院外交委員会が3月28日に可決した「2007年エネルギー外交および安全保障法案（Energy Diplomacy and Security Act of 2007：上院第193号議案）」… Richard Lugar上院議員（共和党、インディアナ州）が今年1月4日に提出した法案で、概要については2007年3月30日号のデイリーレポートで紹介。

上院環境・公共事業委員会で3月29日に可決された「2007年公共施設コスト削減法案（Public Building Cost Reduction Act of 2007：上院第992号議案）」… 連邦政府所有ビルで省エネ照明技術の活用を推進し、エネルギー節減の措置を構じる郡や市にマッチンググラントを提供するという法案で、提案者は同委員会のBarbara Boxer委員長（民主党、カリフォルニア州）。

「2007年再生可能燃料、消費者保護、及びエネルギー改善法案」は、戦没者追悼記念日（メモリアル・デー）の休会明けに上院本会議で審議される見通しである。上院本会議では、①Bingaman上院議員が、電力会社に電力の15%を再生可能資源利用電力で賄うことを義務づける再生可能エネルギー使用基準（Renewable Portfolio Standard）の挿入を要求し、②Craig Thomas上院議員（共和党、ワイオミング州）とJim Bunning上院議員（共和党、ケンタッキー州）が、石炭液化燃料開発を推進する条項 …2022年の石炭液化燃料使用量を210億ガロンと義務づける条項… の追加を試みるほか、③上院エネルギー・天然資源委員会の承認したバイオ燃料施策が、同施策よりも更に野心的な目標を盛り込んだ「2007年先進クリーン燃料法案（Advanced Clean Fuels Act of 2007：上院第1297号議案）」(注:1) の挑戦を受けるのではないかと見られている。(Environment 7 Energy Daily, May 18, 2007)

注釈：

1：Barbara Boxer上院議員が2007年5月3日に提案した法案で、概要は5月4日号のデイリーレポートで紹介。

5月16日号

エネルギー省、小規模セロール系エタノール精製所の開発に2億ドルを提供すると発表

エネルギー省（DOE）のSamuel Bodman長官は5月1日に、ブッシュ大統領のTwenty ｉｎ Tenイニシアティブ（2012年までにセルロース系エタノールの価格競争力を上げて、米国のガソリン消費量を10年間で20%削減するという内容）の一環として、小規模セルロース系エタノール精製所の開発に最高2億ドルの資金を提供する用意があると発表した。今回の資金調達告示（Funding Opportunity Announcement = FOA）では、リグノセルロース系原料を使って輸送用液化燃料やバイオ化学製品、および、石油燃料・石油関連製品の代替品を生産する総合バイオ精製実証施設 …商業規模の10分の1規模の施設… の設計・建設・運転プロジェクト提案を公募している。DOEでは、多様なセルロース系原料や斬新な工程を導入するこの小規模実証施設を3～4年以内にはフル稼動させ、その後に、商業規模施設の実証を開始することを目指しているという。

2007年度予算として最高1,500万ドルが見込まれており、残りの1億8,500万ドルは2008年度から2011年度の間に計上される見通しであるという。但し、これには議会による予算認可が前提となる。今回の公募でDOEは、5～10件のプロジェクトを選定する予定であり、各プロジェクト参加者には最低50%のコスト負担が義務付けられることになるという。

今回のFOAプロジェクトは、今年2月にDOEが発表した6ヶ所のフルスケール・バイオ精製所開発プロジェクト（総予算は4年間で3億8,500万ドル）を補完するものとなる。(DOE News Release, May 1, 2007)

全米科学財団、銀ナノ粒子の廃水処理システムへの影響調査でミズーリ大学にグラントを授与

ミズーリ大学コロンビア校の研究者等は、銀のナノ粒子が廃水処理システムに問題を呈する可能性を調べる研究で、全米科学財団（National Science Foundation）から8.4万ドルのグラントを受領したと発表した。銀のナノ粒子は、強力な抗菌剤として知られており、洗剤や石鹸や化粧品、包帯や衣類、自動車用ワックスや玩具等、一般家庭用品に幅広く応用されているおり、現在のところ、人の健康には殆ど悪影響を及ぼすことはないと考えられている。

抗菌能力は、傷口に包帯を巻く必要のある人にとっては有用な特性であるが、廃棄物の分解にバクテリアを利用する廃水処理施設の管理者にとっては問題となる可能性がある。ミズーリ大学コロンビア校のZhiqiang Hu助教授はBaolin Deng準教授と協力して、ナノテク利用製品を取り扱う人間が手を洗うことによって下水に入り込んだり、浄水フィルタや洗濯機から直接に下水へ流れこむ銀のナノ粒子が、廃水処理に使用される数種のバクテリアとどのような相互作用を起こすのかを判定し、銀のナノ粒子が廃水処理システムに及ぼし得る影響を調査する予定である。(Environment News Service, May 14, 2007)

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