NEDO ワシントン：デイリーレポート2007年5月前半分

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2007年5月前半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

5月11日号

ウッドローウィルソン・センターの新興ナノテクノロジー・プロジェクトによる、『ナノフロンティア』報告書発表会見

ウッドローウィルソン国際センターの新興ナノテクノロジー・プロジェクト（Project on Emerging Nanotechnologie）が4月23日に、ナノテクノロジーの将来に関する様々な専門家の見解をまとめた『ナノフロンティア：ナノテクノロジーの将来ビジョン（NanoFrontiers: Visions for the Future of Nanotechnology）』という報告書の発表会見を行った。同報告書は、新興ナノテクノロジープロジェクトが2006年2月に全米科学財団（National Science Foundation = NSF）および国立衛生研究所（National Institutes of Health = NIH）と共同で開催したナノフロンティア・ワークショップ（NanoFrontiers Workshop）に参加した50名以上の科学者やエンジニア、政策策定者や倫理学者およびその他専門家の考察を総合したもので、ナノレベルで物質の特性や作用をコントロールすることは世界の大問題克服に役立つことになると結論づけている。報告書によると、ナノテクノロジーは殆ど全ての産業の「プラットフォーム技術」であり、現時点でも既に ①汚染用地の浄化；②水資源のモニター；③薬品投与に有望な方法を提供しており、今後は、①世界エネルギー問題の解決；②使用現場での水処理；③罹病器官や神経損傷を治療する人工組織の作成に対して技術的手段を提供する可能性があるという。

4月23日の報告書発表会見では、寄稿者の一人であるノースウェスタン大学医療バイオナノテクノロジー研究所（Institute for BioNanotechnology in Medicine）のSamuel Stupp所長が、ナノテクノロジーを利用した細胞再生に関する最新の研究結果を報告した。同博士の研究チームが脊髄損傷で身体の麻痺したマウスに、目的別に造成した特定のナノ粒子を注入したところ、マウスは6週間後に後肢を動かす能力を取り戻したという。自己組織形成するナノ繊維（nanofiber）は、脊髄の治癒を妨げる瘢痕組織の形成を防ぐカギであるだけでなく、身体を刺激して損傷または失われた細胞を再生するカギでもあるという。Stupp博士はまた、メキシコとカナダの研究者と共同で行っている現行研究の報告で、ノースウェスタン大学研究所で開発した生物活性化ナノ粒子による治療で、マウスがパーキンソン病から回復した非常に印象的なパワーポイントによるプレゼンテーションを行った。(Project on Emerging Nanotechnologies News Release, April 23, 2007; Nanotechwire, May 7, 2007)

上院商業・科学・運輸委員会、自動車の燃費基準引き上げ法案を可決

上院商業・科学・運輸委員会は5月8日、自動車の企業平均燃費（CAFE）を10年間で1ガロンあたり10マイル引き上げる「Ten-in-Ten燃費法案（Ten-in-Ten Fuel Economy Act：上院第357号議案）」を発声投票で可決した。委員会で承認された同法案は、Dianne Feinstein上院議員（民主党、カリフォルニア州）が今年1月22日にDaniel Inouye上院議員（民主党、ハワイ州）やJohn Kerry上院議員（民主党、マサチューセッツ州）、Olympia Snowe上院議員（共和党、メイン州）やSusan Collins上院議員（共和党、メイン州）等11名の共同提案者と共に超党派で提出した法案 (注:1) に基づくもので、2020年型の乗用車および軽トラックのCAFE基準を現在の1ガロンあたり25マイルから35マイルまで引き上げるほか、中型・大型トラックにも初めて燃費改善を義務づける内容となっている。同法案の主要条項は下記の通り：

乗用車および軽トラックのCAFE基準を2020年までに35マイルまで引き上げ、その後2030年までは毎年4%の燃費引き上げを義務づける。

中型・大型トラックの燃費を2011年から2030年まで毎年4%づつ改善することを義務づける。

運輸省は車両のサイズに基づいたCAFE基準を設定する。但し、運輸省が目標達成を技術的に不可能と判断した場合には、燃費引き上げ率を縮小することを認める。

国家緊急時に、ガソリン便乗値上げを調査し取り締まる権限を連邦取引委員会（Federal Trade Commission）に付与する。

Feinstein上院議員によると、同法案が可決されれば、自動車から放出される温室効果ガス（GHG）排出量は2025年までに［自然体での2025年］推定排出レベルよりも18%減少し、一日あたりの石油消費も210万バレル減少するという。同法案は6月に上院本会議の審議にかけられる見込みである。(Greenwire, May 8; 2008; CQ Today, May 8, 2007; Senator Dianne Feinstein Press Release, May 8, 2007)

注釈：

１：今年1月22日発表の法案では、（2020年型ではなく）2019年型の乗用車および軽トラックのCAFE基準を35マイルまで引き上げることになっていたほか、①スポーツ多目的車（SUV）の抜け穴を防ぐため、2013年型車からSUVを始めとする軽トラックと乗用車の区別を排除し；②規定以上のCAFE基準改善を達成した自動車メーカーが基準未達成メーカーにクレジットを売却できる、CAFE排出クレジット取引計画を設置する、といった条項も盛り込まれていた。上院商業・科学・運輸委員会がとりまとめて可決した法案の詳細が未だ公表されていないため、現時点ではCAFE排出クレジット取引計画の条項が含まれているか否かは明らかでない。

5月10日号

瀕死の危機に直面したミリオン・ソーラールーフ計画の救済を図るSchwarzaneggerカリフォルニア州知事

カリフォルニア州の住宅所有者は、公益事業委員会（Public Utilities Commission = PUC）が「ミリオン・ソーラールーフ法」(注:1) を実施するために定めた新たなソーラー発電装置リベート計画によって、ソーラーパネルの設置が以前よりも遙かにコスト高になったとして、このリベート計画を拒絶している。問題となっているのは、ソーラー・リベート申請者に、［ソーラー発電の電力が不十分な際の］補完的電力を電力会社から需要ピーク時の料金で購入するという料金プランへの加入を義務付ける規定で、PUCの報告によると、2007年第1四半期のリベート申請は昨年同時期よりも78%も減少したという。

ソーラー業界の専門家によると、この高額な料金プランにより電気代節約が縮小するため、1万ドルを超えるソーラーパネルへの投資が正当化できなくなるほか、砂漠地帯ではソーラーパネル設置でむしろ電気代が高くなる可能性すらあるという。Southern California Edison社のサービス区域となる砂漠地帯では、今年1月1日から新規ソーラーパネルの設置は一件もなく、同地区のソーラー業界はこの問題が解決するまで死んだも同然の状態に陥っている。

Arnold Schwarzanegger州知事（共和党）は5月9日、ソーラーパネル設置を意に反して非経済的にすることになった同規定の修正に迅速な対応をすると発言している。州知事室の発表によると、ソーラー業界代表や環境保護者、および、電力規制担当者とのミーティングにおいて、リベート申請者に民間電力会社のピーク時電気料金プランへの加入を義務付ける規定を取り消すことで合意に達し、この撤回法案を取り急ぎ法制化することで主要な州政府議員の合意を得たという。州知事室は、将来の屋上ソーラーパネル所有者にも在来型電力顧客に課される低額の電気料金を認めるため、カリフォルニア州PUCに対して今年6月の会合で採決を行うように指示している。(Los Angeles Times, May 8, 2007；Los Angeles Times, May 9, 2007)

Boucher下院議員、石炭液化技術の利用を推進する法案を提出

下院エネルギー・商業委員会エネルギー・大気質小委員会のRick Boucher委員長（民主党、バージニア州）とJohn Shimukus下院議員（共和党、イリノイ州）が5月8日に、石炭液化技術の利用を推進する「石炭液化燃料法案（Coal Liquid Fuel Act：下院第2208号議案）」を提出した。同法案はエネルギー省（DOE）長官に、準備融資（standby loan）契約を最高6件の石炭液化（coal to liquid = CTL）プロジェクトと結ぶ権限を付与するもので、CTLプロジェクトに対する政府価格保証提供条件を設定して、CTL施設への投資を奨励することを目的としている。

同法案では、①石炭を輸送用液化燃料やガス化燃料に転換する商業規模プロジェクト、または、②石油精製廃棄物（石油コークス等）を輸送用液化燃料やガス化燃料に転換する施設でのプロジェクトで、転換プロセスで生じる二酸化炭素の回収・隔離・処理・利用の実証を行い、同規模の在来型石油精製施設で生産される同種燃料と比較して、ライフサイクルの二酸化炭素排出量が同レベルまたはそれ以下であると環境保護庁（EPA）長官によって認定されたCTLプロジェクトを準備融資の対象とする。法案はまた、原油価格がCTL合意価格以下（バレル当たり約40ドル）に値下がりした場合には、連邦政府にCTL施設所有者への差額支払を義務付けるほか、逆に、原油価格がCTLの合意上限価格（今日の市場価格）以上に値上がりした場合には、CTL施設所有者に連邦政府との利益供与を義務付けることになる。

米国ではCTL技術は未だ目新しい技術であり、施設の投下資本獲得が未だに不確かな状態にある。Boucher下院議員によると、下院第2208号議案はこの不確かさを解決し、国内でのCTL施設建設を加速させることになるという。（Representative Rick Boucher Press Release, May 8, 2008 ）

注釈：

１：同法令は2006年8月21日にSchwarzenegger州知事の署名を受けて法制化された。

5月10日特別号

Jeff Bingaman上院議員、「2007年エネルギー節約法案」を提出

上院エネルギー・天然資源委員会のJeff Bingaman委員長（民主党、ニューメキシコ州）が5月7日に、エネルギー効率改善と多様な再生可能燃料を奨励し、更には、炭素隔離投資を推進する「2007年エネルギー節約法案（Energy Savings Act of 2007：上院第1321号議案）」を提出した。同法案は、「2007年エネルギー安全保障および輸送の為のバイオ燃料法案（Biofuels for Energy Security and Transportation Act of 2007：上院第987号議案）」(注:1) と「2007年エネルギー効率改善推進法案（Energy Efficiency Promotion Act of 2007：上院第1115号議案）」(注:2) を、公聴会での聴聞結果を盛り込んで集大成したもので、その公表が待たれていた。上院エネルギー・天然資源委員会は同5月7日に同法案を上院本会議へ上程し、本会議審議予定表にこれを載せている。

バイオ燃料の開発と使用を推進する上院第987号議案、および、自動車・ビルデイング・消費財・工業設備のエネルギー効率改善によって米国の化石燃料消費を削減する上院第1115号議案の概要は各々、2007年3月29日号と4月18日号のデイリーレポートで報告したが、上院第1321号議案の第一章「エネルギー安全保障および輸送の為のバイオ燃料法案」には原案の上院第987号議案にはなかった追加条項が含まれているため、ここで改めてその概要を報告する。

1. 再生可能燃料使用基準（Renewable Fuel Standard = RFS）

2008年から2022年までのRFS、および、2016年から2022年までの先進バイオ燃料（セルロース系エタノールやバイオブタノール、非従来型のバイオマス原料から精製したその他燃料）の消費量を下記の通り定める。
（単位：億ガロン）

RFS RFSに占める先進バイオ燃料

2008年
85 －

2009年
105 －

2010年
120 －

2011年
126 －

2012年
132 －

2013年
138 －

2014年
144 －

2015年
150 －

2016年
180 30

2017年
210 60

2018年
240 90

2019年
270 120

2020年
300 150

2021年
330 180

2022年
360 210

大統領はエネルギー長官、農務長官、および環境保護庁（EPA）長官と協力し、2007年から2022年までの同プログラムの実施状況評価に基づいて、2023年以降のRFSを決定する。

大統領はEPA長官と協力し、再生可能燃料使用基準を管理するクレジット取引プログラムを導入する。

2. 再生可能燃料インフラストラクチャー

再生可能燃料基盤整備パイロット計画 … 11%～85%の再生可能燃料を混合したガソリン、または、最低10%の再生可能燃料を混合したディーゼル燃料を販売する燃料補給回廊（corridor）を米国各地に最高10ヶ所構築する、パイロット計画を設置する。競争グラントの対象となるのは、州政府、地方政府、原住民部族政府、都市交通局、または、これらのパートナーシップで、助成額は最高2,000万ドル、助成基金は最高2年間とする。同計画の総予算は2億ドル。

バイオエネルギー研究開発 … 先進バイオ燃料の開発を支援するため、DOEバイオエネルギー研究開発の2008年度予算を3億7,700万ドルに、2009年度予算を3億9,800万ドルに引き上げる。(注:3)

システム生物学の為のバイオ研究センター計画 … 重点をバイオ燃料とするバイオ研究センターを最低11ヶ所設置する。

再生可能燃料生産施設に対する政府借入保証 … 対象となるのは、エタノールや他の先進バイオ燃料を年間5万ガロン以上生産する施設で、保証総額は最高2億5,000万ドル。

特定州を対象とする再生可能燃料生産研究開発グラント … DOE長官がエタノール（セルロース系エタノールも含む）生産率が低いと判断した州に所在する適格機関にグラントを給付し、再生可能燃料生産技術の研究・開発・導入を行う。2008年度から2010年度まで、同グラント予算として年間2,500万ドルを認可する。

3. 研究報告

DOE長官は全米科学アカデミー（National Academy of Sciences）に委託して、先進バイオ燃料の生産・輸送・流通に関連する技術の調査を実施する。

DOE長官は農務長官・EPA長官・運輸長官と協力し、エタノール混合率10%～40%のガソリン消費を米国で拡大する可能性についての研究を実施する。

DOE長官は農務長官や運輸長官と協力し、エタノール専用のパイプライン建設の実行可能性について調査を行う。

DOE長官は、再生可能エネルギーで発電された電力で走る電気自動車にクレジットを支給する可能性について調査を実施し、同法施行後18ヶ月以内にその報告書を上院エネルギー・天然資源委員会と課員エネルギー商業委員会に提出する。

DOE長官は、バイオ燃料使用に伴なうエンジンの耐久性に関する調査を実施する。

DOE長官は運輸長官やEPA長官と協力し、オフロード車両にエタノール混合ガソリンを使用する際の作動面・安全面・耐久面・環境面での影響を評価する調査を実施する。

(CongressNow, May 10, 2007; S. 1321 Text)

上院本会議、来週にもエネルギー法案を審議・採決する可能性

上院本会議では来週から、昨年上院が可決(注:4) した超党派の移民法案を再審議する予定となっている。しかしながら、移民法案への支持が議事妨害の回避に必要な60票を欠く場合には、この代わりにエネルギー法案の審議を本会議で開始する用意があると、Richard Durbin上院院内幹事（民主党、イリノイ州）は発言している。（CongressNow, May 10, 2007）

注釈：

１： Jeff Bingaman委員長が今年3月26日に提出した法案。

２： Jeff　Bingaman委員長が今年4月16日に提出した法案。

３：「2005年包括エネルギー政策法（Energy Policy Act of 2005）」で認可した2008年度予算は2億5,100万ドル、2009年度予算は2億7,400万ドル。

４：上院は昨年、共和党議員23名を含む賛成62、反対36で同法案を可決したが、法令成立には至らなかった。

5月4日号

Barbara Boxer上院議員、再生可能なクリーン燃料の利用を推進する法案を提出

上院環境・公共事業委員会のBarbara Boxer委員長（民主党、カリフォルニア州）が5月3日に、大気・水質汚染削減と環境保護に役立つ先進クリーン燃料の利用を推進する「2007年先進クリーン燃料法案（Advanced Clean Fuels Act of 2007：上院第1297号議案）」を提案した。同法案は、環境を損なわない方法で製造される、温室効果ガス（GHG）含有量が低い燃料の使用増加を義務づけることによって、米国の燃料供給に占める先進クリーン燃料の量を大幅に拡大することを目的としている。法案の主要条項は下記の通り：

1. 先進クリーン燃料パフォーマンス基準（Advanced Clean Fuel Performance Standard）

環境保護庁（EPA）長官は2010年1月1日までに、
(a) 輸送用の在来型燃料と再生可能燃料(注:1) のライフサイクルGHG排出量を決定する為の方法論を確立し、
(b) 燃料の排出ベースライン（Fuel Emission Baseline）(注:2) を設定し、
(c) 輸送用燃料が再生可能燃料であることを認定するプロセス、および、燃料の分類（在来型燃料か再生可能燃料か）と燃料のライフサイクルGHG排出量を明らかにする表記・販売プロセスを確立し、
(d) 燃料供給業者によって製造、混合または輸入される輸送用燃料のエネルギー単位あたりの平均的ライフサイクルGHG排出量を（i）2011年までに燃料の排出ベースライン；（ii）2015年までに5%以下；（iii）2020年までに10%以下まで削減するために、各燃料供給業者に当てはまる義務要件を設定する。

同条項は、同条項の定める基準よりも厳格な輸送用燃料パフォーマンス基準を州政府が制定または維持することを妨げるものではない。

2. 先進クリーン燃料使用量基準（Advanced Clean Fuel Volume Standard）

EPA長官は2010年1月1日までに、2011年から2013年までの使用量を義務づける規制を発布し、2013年1月1日までに2014年からの3年間、その後は3年毎に3年間分の義務規制を発布する。

2011年から2025年までの先進クリーン燃料使用量は、下記の表に基づいて決定することとする。

再生可能燃料の使用量第二期再生可能燃料(注:3) の使用量第三期再生可能燃料(注:4) の使用量

2011
120億ガロン 0 0

2012
140億ガロン 5億ガロン 2.5億ガロン

2013
160億ガロン 5億ガロン 2.5億ガロン

2014
180億ガロン 15億ガロン 7.5億ガロン

2015
200億ガロン 15億ガロン 7.5億ガロン

2016
220億ガロン 30億ガロン 15億ガロン

2017
240億ガロン 30億ガロン 15億ガロン

2018
260億ガロン 50億ガロン 25億ガロン

2019
280億ガロン 50億ガロン 25億ガロン

2020
300億ガロン 80億ガロン 40億ガロン

2021
310億ガロン 80億ガロン 40億ガロン

2022
320億ガロン 110億ガロン 60億ガロン

2023
330億ガロン 110億ガロン 60億ガロン

2024
340億ガロン 110億ガロン 60億ガロン

2025
350億ガロン 130億ガロン 80億ガロン

3. 再生可能燃料使用増加の影響に関する調査研究

EPA長官は全米科学アカデミー（National Academy of Sciences = NAS）に委託して、同法令の定める先進クリーン燃料使用量や先進クリーン燃料パフォーマンス基準が、（i）ライフサイクルに悪影響をもたらしたり、（ii）技術的に実行不可能でないか否かを調査する。

NASの第一回調査研究では、下記事項の判定に使用する分析方法を確認し、確立する：
(a) 輸送用の在来型燃料と再生可能燃料のライフサイクルGHG排出量
(b) 輸送用燃料供給に占める再生可能燃料の増加が、（i）米国や地球全体の環境に及ぼす影響（土地利用の変化に起因し得る地表温度や海面温度の更なる上昇を考慮に入れる）；（ii）食料や飼料の供給や価格に与える影響。

4. 自主的な再生可能燃料ラベリング計画

再生可能燃料に対する消費者認識を推進するため、EPA長官は、Energy Star計画をモデルとして、ライフサイクルGHG排出量がガソリンよりも50%以上少ない燃料を対象とする自主的再生可能燃料ラベリング計画を設置する。

適格再生可能燃料に付されるラベルは、燃料のライフサイクルGHG排出量を明示することとする。

同計画の実施でEPA長官を補佐する、独立諮問委員会を設置する。

5. 先進クリーン燃料を支援する研究開発

熱エネルギーや電気エネルギー、バイオ燃料やバイオ製品の生産に、木質バイオマスや他のセルロース系バイオマスを利用する技術や持続可能な市場の開発を助長する、グラント・プログラムを設定する。

グラントの対象には、下記の研究が含まれる：
(a) セルロース系バイオマス燃料の、（i）米国エネルギー安全保障強化への貢献、（ii）野生動物棲息地や生物多様性、水質や大気質に対する影響、（iii）農村・地域経済への影響等を評価・確認する最善方法の研究
(b) 輸送部門におけるセルロース系エタノール燃料の利用が、農業・工業・製造といった他部門のGHG排出にどの程度の影響を与えるのかを判定する研究
(c) セルロース系バイオマス燃料を環境面で持続可能で、かつ、安定した方法で提供可能な供給基盤び開発を目指す研究。

同プログラム実施予算として、2009年度に4,500万ドル、2010年度に5,000万ドル、2011年度に5,500万ドル、2012年度に6,000万ドル、2013年度に6,500万ドルを認可する。

（Senator Barbara Boxer Press Release, May 3, 2007；S. 1297 Text）

　
注釈：

１：再生可能バイオママスから生成された輸送用燃料、または、埋立地や廃水処理施設等のバイオガス発生源から生成された天然ガスで、ライフサイクルGHG排出量が燃料の排出ベースラインよりも20%以上少ない燃料。具体的には、セルロース系バイオマスや廃棄物を利用したエタノール、バイオディーゼル、再生可能バイオマスの熱分解や過熱変換で生成された燃料。

２：米国で2008年に販売されている在来型輸送燃料の内、化石燃料のエネルギー単位あたりの平均的なライフサイクルGHG排出量で、EPA長官によって決定される。。

３：ライフサイクルGHG排出量が、燃料の排出ベースラインより50～74%少ない再生可能燃料。

４：ライフサイクルGHG排出量が、燃料の排出ベースラインより75%以上少ない再生可能燃料。

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