NEDO ワシントン：デイリーレポート2007年4月後半分

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2007年4月後半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

4月27日号

Peter Stark下院議員、温暖化対策として炭素税法案を提案

Peter Stark下院議員（民主党、カリフォルニア州）が4月26日、化石燃料の炭素含有量に課税する「2007年我らが気候を救う法案（Save Our Climate Act of 2007：下院第2069号議案）」を提出した。同法案の概要は下記の通り：

該当する燃料の抽出時または輸入時に、これら燃料の炭素含有量1トン（2,000ポンド）あたりに10ドルの炭素税を課す。

2009年から、二酸化炭素排出削減目標（1990年水準の80%減）達成の翌年まで、炭素税を毎年10ドルづつ引き上げる。

炭素税は、削減目標を達成した2年目の時に、目標達成時の税率で凍結する。

対象となる燃料は、石炭（褐炭や泥炭を含む）、石油および石油製品、天然ガス。但し、戦略石油備蓄（SPR）用の燃料は課税の対象外とする。

Stark下院議員は、炭素税法案が議会で厳しい批判に直面することを認めつつも、温室効果ガス（GHG）排出削減方法として盛んに議論されているcap-and-trade型アプローチに対する代替案と見なされるべきであると主張している。事実、cap-and-trade型アプローチの複雑さを懸念し、理解しやすく政府管理の容易な炭素税を支持している著名人(注:1) も数多いという。また、エクソン・モービル社を始めとする一流エネルギー企業や米国石油協会（American Petroleum Institute）も、議会は自主的努力やcap-and-trade型制度と共に炭素税についても検討すべきであると示唆している。同法案は下院歳入委員会での審議を待つことになるが、Charlie Rangel委員長（民主党、ニューヨーク州）のスポークスマンがStark法案へのコメントを拒否したことからも、同法案の前途は多難と見られている。（E&E PM News, April 26, 2007; H.R 2069 Text）

John Kerry上院議員、在来型石炭火力発電所の新設を禁止する法案を提出

John Kerry上院議員（民主党、マサチューセッツ州）が4月26日に、自らが委員長を務める上院商業・科学・運輸委員会の科学・技術・イノベーション小委員会が開催したクリーンコール技術に関する公聴会の席で、地球温暖化の一因である二酸化炭素（CO2）を回収・隔離する技術を設置しない石炭火力発電所の新設を禁止する「2007年クリーンコール法案（Clean Coal Act of 2007：上院第1227号議案）」を提案した。Kerry上院議員によると、全米各地で現在計画されている約150の石炭火力発電所の内、炭素の回収・隔離技術を導入予定の発電所は十数か所に過ぎないこと、新設発電所から放出されて増加する大気中CO2排出量(注:2) と気候変動に関する科学的警告が同法案策定の動機となったという。同法案の概要は下記の通り：

2007年4月26日以降に建設が開始される石炭火力発電所（コジェネ施設も含む）を対象とする。

該当施設は、供給電力1メガワット時あたり285ポンド以上のCO2を排出してはならない。

行政府は遅くとも2012年1月1日に、更には、その後5年毎に、上述のCO2業績標準（Carbon Dioxide Standards of Performance）を改定する。

大気への放出を防ぐ方法で地層に抽入されたCO2は、該当施設から放出されたCO2排出量としてカウントされない。

Kerry上院議員は、同法案を独自法案として審議・可決するのではなく、新規炭素回収技術を奨励する税控除法案、または、上院に既に提出されている気候変動法案の一つと組み合わせる可能性を示唆している。（Greenwire, April 26, 2007; Platts Coal Trader, April 27, 2007）

　
注釈：

１：Al Gore元副大統領、ニューヨークタイムズ紙コラムニストのThomas Friedman氏、大統領選に出馬表明しているChristopher Dodd上院議員（民主党、コネチカット州）、等。

2：150の在来型石炭火力発電所新設は、年間5億トンのCO2排出増加に繋がると推定されている。

4月24日号

エネルギー省、アイダホ国立研究所の先進試験炉を国立科学ユーザー施設に指定

エネルギー省（DOE）が、アイダホ国立研究所の先進試験炉（Advanced Test Reactor = ATR）を国立科学ユーザー施設（National Scientific User Facility）に指定した。ATRは元々、原子炉の性能改善および商業用原子炉の問題調査を目的として建設された施設で、多様な原子炉環境を再現できる米国で唯一の材料試験炉である。従って、ATRの国立科学ユーザー施設指定は、さらに高度な製品やプロセスの開発に貢献するほか、革新的な科学研究を助長し、更には、米国の科学競争力を向上することにもなると期待されている。この施設では、基礎および応用原子力研究開発を支援し、米国のエネルギー安全保障の強化を目的とした、ブッシュ大統領の先進エネルギー・イニシアティブ（Advanced Energy Inititative）を推進することになる。(Department of Energy, April 23, 2007)

上下両院、数学・科学分野における競争力強化を狙った法案を審議・採決

上下両院では今週、数学・科学分野における米国の競争力損失に対処するため、同部門の予算を増強する法案を3本審議することになっている。この3法案は、ブッシュ大統領が、基礎科学研究の強化と、数学、科学、工学、および外国語を専攻する学生の数の増大を目的として、2006年の年頭教書演説で発表したイニシアティブの詳細を具体化するものである。

下院本会議では4月24日に、「数学・科学教師の養成等を目的とする科学奨学金認可法案（Bill to authorize science scholarships for educating mathematics and science teachers, and for other purposes：下院第362号議案）」(注:1) と、「科学・工学研究者の初期キャリア開発支援、および、大学院フェローシップ支援等を目的とするプログラム認可法案（Bill to authorize programs for support of the early career development of science and engineering researchers, and for support of graduate fellowships, and for other purposes：下院第363号議案）」(注:2) を採決する予定となっている。ホワイトハウスでは、下院第363号議案の定めるNSF予算の3.5%を奨学金プログラムに充当するというミニマム設定条項には反対ながらも、法案そのものには支持を表明している。

一方の上院本会議では4月23日より、Harry Reid民主党院内総務（ネバダ州）が今年3月5日に提出した「America COMPETES法案（America Creating Opportunities to Meaningfully Promote Excellence in Technology, Education, and Science Act：上院第761号議案）」(注:3) の審議を再開する予定である。この審議を間近に控えて、ホワイトハウスの行政管理予算局（Office of Management and Budget = OMB）は政策声明書を発出し、上院第761号議案に関する「深刻な懸念」を表明している。OMBの政策声明書によると、科学、技術、エンジニアリング、数学（STEM）分野の教育プログラムを拡充または新設するには時期尚早であるほか、プログラムの重複が起こる可能性もあるという。また、科学・数学・工学・技術の研究に出資する連邦各省庁に、年間研究開発費の約8%を同プログラムへ配分するよう義務付ける条項に、ブッシュ大統領が反対であることも指摘している。(CQ Today, April 23, 2007; National Journal's Technology Daily, April 23, 2007)

　
注釈：

１：下院エネルギー・商業・科学・テクノロジー委員会のBart Gordon委員長（民主党、テネシー州）が今年1月10日に提案した法案で、「2002年全米科学財団認可法（National Science Foundation Authorization Act of 2002）」の定めるRobert Noyce 奨学金プログラム条項を改定し、2012年度まで同プログラムに総額6億6,400万ドルの資金拠出を認可するというもの。4月24日に、389対22で可決された。

2：下院第362号議案同様にBart Gordon委員長（民主党、テネシー州）が今年1月10日に提案した法案で、2012年度まで全米科学財団の研究予算の少なくとも3.5%を、大学他研究機関の若手科学者や若手エンジニアに割り当てるよう義務付けるもの。4月24日に、397対20で可決された。

3：同法案の概要は、2007年3月16日号デイリー・レポートで紹介。同法案は4月25日に、88対8で可決された。

4月23日号

ナノ粒子、DNAに損傷を与えて発癌リスクを増す可能性

米国癌学会（American Association for Cancer Research）の2007年年次会合で発表された研究によると、組織細胞研究は、ナノ粒子（10億分の1メートルほどの大きさに加工された粒子）がDNAに損傷を与え、癌を惹起する可能性があることを示しているという。ナノ粒子は細胞膜や細胞の防御メカニズムを通過するほどに小さいものの、その一方では、正常な細胞の働きを妨害して問題を引き起こすには十分の大きさである、とマサチューセッツ大学の研究者等は述べている。このようなナノ粒子は現在、エレクトロニクス、化粧品、化学品製造、その他の産業で使用されているが、粒が非常に小さいために、従来のろ過技術では除去できないことから、周囲の環境から隔離することが難しいという。（NanotechWire.com, April 20, 2007）

国立衛生研究所（NIH）予算の興亡

国立衛生研究所（National Institutes of Health = NIH）予算が急増して、生物医学系施設が拡充する一方で、科学者個人は、研究活動への資金確保が以前よりも困難になったと語る。世界一裕福な研究機関であるNIHが、生物医学分野のインフレ率に見合う予算増額を受けなかったのは、今年で連続4年目となる。この予算増額ペースの鈍化は、ベテラン科学者等の記憶では、これまでで一番長い減速であるという。

NIH資金を求める要請がじわじわと増えてきているの対し、NIHの予算の方は減り始めている。NIH予算を倍増する最終年となった2003年の16%増額を最後に、NIHの運は逆転し、2004年の予算は僅か3%増に終わっている。米国商務省によると、2006年の一般インフレ率は3.1%であるというものの、生物医学研究開発分野の物品やサービスの原価は4.5%上昇している。このため、NIH支援の競争公募グラントの件数は、2003年をピークとして減少を続けている。（Science, April 20, 2007）

4月20日号

下院科学委員会のテクノロジー・イノベーション小委員会、包括的にNISTを見直した認可法案を可決

下院科学技術委員会のテクノロジー・イノベーション小委員会が4月19日に、国立標準規格技術研究所（National Institute of Standards and Technology = NIST）の競争力およびイノベーション先導策を再認可する「2007年技術イノベーション・製造促進法案（Technology Innovation and Manufacturing Stimulation Act of 2007：下院第1868号議案）を可決した。

同法案は、NISTイニシアティブの再認可を小委員会の優先事項に掲げていたDavid Wu委員長（民主党、オレゴン州）によって提案されたもので、議会による包括的なNISTイニシアティブの見直しは、1992年以来のことになる。法案の主要条項は下記の通り：

NISTの研究所活動予算として、2008年度に4億7,087.9万ドル(注:1) ；2009年度に4億9,775万ドル；2010年度に5億3,756.9万ドルを認可する。

NISTの産業技術事業予算として、2008年度に2億2,296.8万ドル（内、1億1,296.8万ドルを製造技術普及（Manufacturing Extension Partnership = MEP）計画、1億1,000万ドルをATPに代わる技術イノベーションプログラム（Technology Innovation Program = TIP）に計上）(注:2) ；2009年度に2億6,350.5万ドル（MEPに1億2,200.5万ドル、TIPに1億4,150万ドル）；2010年度に2億8,226.6万ドル（MEPに1億3,176.6万ドル、TIPに1億5,050万ドル）を認可する。

同法令成立の翌年、NIST所長は大統領予算教書提出時に、NISTの3ヵ年計画書を議会に提出する。その後は毎年、3ヵ年計画を更新してこれを議会に提出する。

NIST内に、10名構成の製造技術普及計画諮問委員会（以下、MEP諮問委員会）を創設する。MEP諮問委員会のメンバーはNIST所長が指名し、任期は3年とする。

国家の経済繁栄を約束するハイリスク技術の開発・応用推進で米国企業や高等教育機関を支援するため、NIST内に技術イノベーションプログラム（Technology Innovation Program）を設立し、中小企業および合弁会社を対象とするTIPグラントを実施する。単独会社グラント（Single Company Grant）は3年間で最高300万ドル、合弁会社グラントは5年間で最高900万ドルとする。また、NIST内に、10名構成の技術イノベーションプログラム諮問委員会（以下、TIP諮問委員会）を創設する。TIP諮問委員会のメンバーはNIST所長が指名し、任期は3年とする。

企業や教育機関、研究機関や州政府、および、非営利組織の間のコスト分担型協力を助長するため、製造技術共同研究パイロットグラント（Collaborative Manufacturing Research Pilot Grants）を設立する。

最先端の製造関連科学に従事する研究コミュニティの発達を促進するため、製造技術フェローシップ計画（Manufacturing Fellowship Program）を設立する。

（House Committee on Science and Technology News Release, April 19, 2007; H.R. 1868）

誤解を招きかねない、米国政府実施の製造部門における生産性向上の測定

アップジョン雇用研究所（Upjohn Institute for Employment Research）の調査によると、過去15年間に連邦政府が行った米国製造部門の生産性向上についての測定は、アウトソーシングやオフショアリング（商品の海外生産）への移行によって、大幅に水増しされていた可能性があるという。『米国製造業におけるアウトソ－シング、オフショアリングおよび生産性測定（Outsourcing, Offshoring and Productivity measurement in U.S. Manufacturing）』という研究報告でSusan Houseman女史は、生産性の測定ではアウトソーシングとオフショアリングの影響を考慮していないため、「誤解を招く恐れがある」と述べている。

メーカーは人件費や原価の低さにひかれて、各種の職務をアウトソーシングし、製造を海外に移転するようになっているが、こういったコスト削減が、多要素を盛り込んだ生産性の算定にあたって、生産性の改善として記録されているという。

Houseman女史の算定によると、製造業部門の雇用アウトソーシングは1990年から2000年の間の生産性向上率の内の約0.5%にあたるため、これを考慮すると、同期間の生産性向上率は3.71%ではなく3.17%に落ち込むことになるという。また、オフショアリングに関しては、それによる生産性向上は主としてコスト削減を計るものであって、米国労働者による1時間あたりの生産性向上を測定するものではないと指摘している。(Manufacturing & Technology News, April 16, 2007)

　
注釈：

１：ブッシュ大統領の2008年度予算案では、NIST研究所活動予算として4億9,240万ドルを要求している。

2：ブッシュ大統領の2008年度予算案では、MEP予算が4,630万ドルの要求、ATPが廃止要求であるため、産業技術事業予算の総額は4,630万ドルにすぎない。

4月18日号

上院本会議、「2007年幹細胞研究促進法案」を63対34で可決

上院が4月11日の本会議で、「2007年幹細胞研究促進法案（Stem Cell Research Enhancement Act of 2007：上院第5号議案）」を63対34で可決した。同法案は、Harry Reid民主党上院院内総務（ネバダ州）が今年1月4日に、Arlen Specter上院議員（共和党、ペンシルバニア州）を始めとする30名の共同スポンサー(注:1) と共に提案した法案で、公衆衛生法（Public Health Service Act）の条項を修正して、胚性幹細胞研究に予算を提供することを狙っている。上院第5号議案の概要は下記の通り：

厚生省（HHS）長官は、幹細胞がヒトの胎芽から抽出された時期(注:2) にかかわらず、ヒトの胚性幹細胞を利用する研究を実施および支援する。但し、研究に利用できる幹細胞は、財政面の動機をもたない女性が同意書（written informed consent）に納得して不妊治療用に寄付した胎芽の余剰分で、そのままでは胚移植されずに捨てられてしまう胎芽から作られた幹細胞に限定される。

HHS長官は、同法令成立後60日以内に、法令実施のための最終ガイドラインを発表し、同法令の下に実施される活動および研究について年次報告書を提出する。

HHS長官は、人体の殆ど全ての細胞に変わる能力をもち、ひいては病気治療についての理解向上に役立つ幹細胞を、ヒトの胎芽以外から、分離・抽出・培養・実験するテクニックを開発する。

上院本会議における4月11日の採決に出席しなかった民主党上院議員3名 …Chris Dodd（コネチカット州）、Mary Landrieu（ルイジアナ州）、Tim Johnson（サウスダコタ州）は同法案支持者であるが、この3票を加えても、大統領の拒否権を覆す為には未だ1票不足していることになる。

一方の下院は、今年1月11日に「2007年幹細胞研究促進法案（Stem Cell Research Enhancement Act of 2007：下院第3号議案）」を253対174で可決しているが、下院案には、上院案に盛り込まれたヒトの胎芽以外から幹細胞を分離・抽出・培養・実験するテクニックを開発するという条項が含まれていないため、復活際（イースター）休暇明けに、上院案の幹細胞法案を審議・採決する予定となっている。下院の現状は大統領拒否権を覆すには程遠いものの、上院が先ずこれに成功し、国民からの政治的圧力が高まれば、下院で大統領拒否権を覆すことも不可能ではないとSpecter上院議員は語っている。（CQ Today, April 11, 2007；CRS Bill Summary of S. 5）

Jeff Bingaman上院議員、「エネルギー効率改善推進法案」を提出

上院エネルギー・天然資源委員会のJeff Bingaman委員長（民主党、ニューメキシコ州）が4月17日にPete Domenici上院議員（共和党、ニューメキシコ州）とRichard Lugar上院議員（共和党、インディアナ州）と共に、自動車・ビルディング・消費財・工業設備のエネルギー効率改善によって米国の化石燃料消費を削減する、「エネルギー効率改善推進法案（Energy Efficiency Promotion Act：上院第1115号議案）」を提出した。同法案は、①電力消費量を年間最低500億キロワット時（480万世帯で使用する電力）削減し；②天然ガス消費量を年間17兆Btu（約75万所帯分）削減する措置を実施していくもので、これによる消費者の節約は年間120億ドル以上になるという。同法案の主要条項は下記の通り：

1. 先進照明技術の推進

連邦政府ビルの一般照明全てを2010年10月1日までに、Energy Star認定、または、連邦エネルギー管理プログラム（Federal Energy Management Program）が高効率と指定した照明機器に換える。

2008年1月1日発効予定の効率基準で対象とする、白熱反射灯（incandescent reflector lamp）の種類を拡大する。

2. 電化製品向けエネルギー効率新基準の促進

エネルギー省（DOE）の策定する家庭用ボイラー、皿洗い機、洗濯機、冷蔵庫、冷凍庫、除湿機、電動機の効率基準を迅速に法制化する。

DOEが、暖房と冷房装置向けに最高3種類の地域別基準（regional standard）を設定することを認可する。但し、地域別基準の設定を義務付けるものではない。

連邦取引委員会（FTC）はパーソナルコンピュータやモニター、テレビやデジタル・ビデオ・レコーダーをEnergy Guideラベリング計画へ追加することについて、DOEと環境保護庁（EPA）のEnergy Starプログラム担当者と協議する。

DOE長官が、高効率製品の製造業者に奨励金を授与することを認可する。

3. 自動車のエネルギー効率化目標を設置

ガソリンの消費削減目標を下記の通りとする。

2017年までに、エネルギー情報局（EIA）推定レベルより20%削減

2025年までに、EIA推定レベルより35%削減

2030年までに、EIA推定レベルより45%削減

米国全体のエネルギー生産性（エネルギー入力量あたりのGDPで、現在は1.8%）を2012年までに最低2.6%まで引き上げる。

4.　高効率の自動車、先進バッテリー、エネルギー貯蔵の推進

自動車用の先進炭素複合材や軽量合金鋼といった軽量材料の研究・開発プログラムに、DOE長官が2007年度から2012年度まで毎年6,000万ドルを計上することを認可する。

「2005年包括エネルギー法」を修正して、DOE長官が、燃費の良い自動車の部品を製造する施設に借入保証を発行することを認可する。

先進技術自動車生産インセンティブ計画の設置を認可する。

プラグイン型ハイブリッド自動車等の電気駆動技術の研究開発プログラムを認可する。

（i）バッテリーの基礎研究に今後10年間で5億ドル；（ii）基礎研究から、類のない斬新バッテリーへの遷移（transition）研究に8億ドル；（iii）バッテリーの先進製造技術開発で産業界と協力する研究センター4箇所の設立に今後10年間で10億ドルを認可する。

5. エネルギー効率化・再生可能における連邦政府リーダーシップの推進

DOE長官は、2016年度までに連邦・州政府所有車両の石油消費を2005年ベースラインの30%減まで引き下げるための規制を発行する。

「2005年包括エネルギー政策法」の定めた連邦政府の再生可能利用電力調達義務を変更し、2010年までに10%、2015年までに15%とする。

連邦政府所有の新設および新装ビルにおける化石燃料消費量を50%削減することを義務付ける。こうしたビルの化石燃料消費を5年毎に10%づつ削減し、2030年までに「カーボンニュートラル」とする。

6.　エネルギー効率改善で州政府と地方政府を支援

耐候化支援プログラムを2009年度から2012年度まで再認可する。認可額を現行レベル比5,000万増の7億5,000万ドルまで引き上げる。

エネルギー効率改善計画を実施する地方政府を対象とするブロックグラントを認可する。

大学のエネルギー効率化プロジェクトや革新エネルギー技術プロジェクトを対象とするグラント計画を認可する。

（Senate Energy and Natural Resources Committee's Press Release, April 17, 2007; Energy Efficiency Promotion Act One Pager）

注釈：

１：同法案発表後、Jeff Bingaman上院議員（民主党、ニューメキシコ州）やMax Baucus上院議員（民主党、モンタナ州）等が共同スポンサーに加わり、法案採決時には41名となった。

2：現行規制では、連邦政府から助成を受けた研究者が利用できるのは、2001年に既存した約60株の胚性幹細胞に限定されている。

4月17日号

エネルギー省、水素貯蔵研究に820万ドルの投資を発表

Samuel Bodman エネルギー長官が4月12日に、水素燃料イニシアティブ（Hydrogen Fuel Inistiative）の一環として、水素貯蔵研究プロジェクトに向こう4年間で820万ドルのグラントを提供する計画を発表した。このプロジェクトは、ブッシュ大統領の先進エネルギー・イニシアティブ（Advanced Energy Initiative）を直接支援することになる。今回選定されたのは、燃料電池自動車用の水素貯蔵システムを可能にする高容量材料の開発を目的とするプロジェクトと4件と、材料の安全性に関するプロジェクト2件となっている。今回選定された研究機関と助成額は下記の通り：

アルゴンヌ国立研究所（イリノイ州アルゴンヌ）：貯蔵研究で188万ドル

マイアミ大学（オハイオ州オックスフォード）：貯蔵研究で144万ドル

ハワイ大学（ハワイ州ホノルル）：貯蔵研究で81万ドル

ユナイテッド・テクノロジーズ・リサーチ・センター（コネティカット州イーストハートフォード）：貯蔵研究で101万ドル。材料安全性研究で107万ドル

サンディア国立研究所（カリフォルニア州リバモア）：材料安全性研究で200万ドル

（DOE News Release, April 12, 2007）

連邦政府からの180ドルのグラントで、ナノテクノロジー研究センターの新設に着手するロチェスター大学

Louise Slaughter 下院議員（民主党、ニューヨーク州）とJoel Seligman ロチェスター大学学長が4月16日に、ロチェスター大学に数百万ドルのナノテクノロジー研究センターを新設するナノシステムズ・イニシアティブ（Nanosystems Initiative）の初年度予算として、連邦政府から180万ドルのグラントを確保したと発表した。

このイニシアティブでは、近い将来に大成長が予測され、ロチェスター大学がすでに顕著な強さを誇る、燃料電池とバイオセンサーの開発に焦点を当てることになる。

同大学は、ウィルモット・ビルディングとRobert B. Goergen 生物医学エンジニアリング・光学ホールに隣接する光学研究所（アネックス）ビルディングを完全に刷新・整備する計画である。この研究所は、同大学の様々な学科の研究者に利用可能となる。（NanotechWire.com, April 16, 2007）

一般市民のコメントを求める、商務省のイノベーション諮問委員会

Carlos M. Gutierrez 商務長官は4月16日に、米国経済におけるイノベーションを測定する方法について、商務省が一般から意見を求めることを発表した。こうして得られる公衆の意見は、Gutierrez 長官が設置した21世紀のイノベーションを測定する諮問委員会（Measuring Innovation in the 21st Century Advisory Committee）の作業を援助することになる。この諮問委員会は、イノベーションとそれが米国経済に与える影響を測定する方法について商務長官に提言を行うことを目的として創設された委員会で、一般の意見を情報源として、提言の作成に役立てる予定であるという。一般市民からのコメント募集についての通知は先頃官報に掲載されたほか、同委員会のウェブサイトwww.innovationmetrics.govでも案内されている。（Department of Commerce News Release, April 16, 2007）

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