NEDO ワシントン：デイリーレポート2007年4月前半分

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2007年4月前半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

4月10日号

ポリテクニックス大学、使用後にグリーンエネルギーへと変換できるバイオプラスチックを開発

ニューヨーク州のポリテクニックス大学が、使用後にバイオディーゼルへと変換することが可能な特殊プラスチックを植物油から製造する技術を開発した。同大学の全米科学財団高分子バイオ触媒・バイオ処理センター（NSF Center for Biocatalysis and Bioprocessing of Macromolecules = CBBM）のRichard Gross所長はまた、遺伝子合成を専門とするDNA 2.0社と提携して、この新種のバイオプラスチックを合成する酵素と、これをバイオディーゼルに分解する酵素も開発している。Gross CBBM所長によると、バイオプラスチックは典型的ポリエチレンよりも強靭で耐久性に優れているほか、使用後のバイオプラスチックは簡易容器の中で安全に液体燃料に分解することが可能であるという。

国防省の防衛先端研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency = DARPA）は、この革新的技術の進歩と商業化を目的として、CBBMの研究チームに234万ドルのグラントを授与した。軍隊は現場での軍事行動に従事する際に大量の梱包廃棄物を出すが、こうした廃棄物を使用後に燃料へ変換できれば、軍隊は除去の必要な廃棄物を減らすだけでなく、前線に配達する燃料をも減らすことが可能となるため、DARPAはバイオプラスチックをバイオディーゼルに変換するプロセスに関心を示している。同研究の次の段階では、バイオプラスチックを製造し、それをバイオディーゼルへ変換するための効率的で廉価なプロセスを開発していくことになる。 (Polytechnic University News, March 20, 2007)

ドリス・デューク事前財団、気候調和型技術の普及促進を重視する気候変動イニシアティブを発表

ニューヨークを本拠とするドリス・デューク慈善財団が4月9日に、地球温暖化の研究に資金を提供する大規模な新イニシアティブを発表した。同財団のイニシアティブは、技術面の基礎研究を支持する他のイニシアティブとは異なり、炭素排出を削減する実践的アプローチに重点を置くもので、既存の気候調和型技術の普及、および、エネルギー効率改善技術やクリーンエネルギー大量生産技術の開発を加速させる気候変動政策の策定を支援することになる。同財団では、気候変動政策の策定に役立つ分析や研究を行う全米の非営利機関、学究機関、研究施設に5ヵ年で総額1億ドルのグラントを分配する意向であると言う。同財団の「気候変動イニシアティブ」は、以下の3本立てアプローチから成っている：

既存のクリーンエネルギー技術の迅速な普及を助長し、新たな技術グレークスルーの開発を促進する努力に、同イニシアティブ予算の約3分の2を投入する。

二酸化炭素の適正価格設定方針を策定するための分析活動を支援する。

地方自治体レベルで気候変動に適応する活動を支援する

(Doris Duke Charitable Foundation Press Release, April 9, 2007)

カナダ政府、サスカチュワン州の排出削減プロジェクト支援を発表

カナダのJohn Baird環境相とサスカチュワン州のJohn Nilson環境局長は4月5日、州政府や地方政府による温室効果ガスや大気汚染物質の排出削減プロジェクトを支援する為にカナダ連邦政府が設定した15億カナダドルの信託基金の一環として、サスカチュワン州のプロジェクトに約4,400万カナダドルを拠出することを発表した。サスカチュワン州は、以下のようなプロジェクトにこの資金を充てるものと予想されている：

二酸化炭素の排出がほぼゼロに近い発電所プロジェクト

エネルギー効率改善施策や省エネ施策の実施

バイオ燃料やソーラー技術といった、再生可能エネルギー源や代替エネルギー源の開発と利用

国際二酸化炭素回収試験センター（International Test Centre for Carbon Dioxide Capture）における炭素の回収・隔離努力

カナダ連邦政府は、環境保護とグリーン経済における「リーダーとしてサスカチュワン州を躍進させる」ことを目指しているという。Baird環境相によれば、この資金は、所要エネルギーの3分の1を再生可能エネルギー源で賄うという同州の長期的目標を実現するのに役立つことになるという。(Environment Canada News Release, April 5, 2007)

4月9日号

エネルギー省、エネルギー関係基礎研究の支援で、4大学にEPSCoRグラントを授与

エネルギー省（DOE）が、ナノ材料からバイオ燃料までという幅広い分野の基礎研究支援で、ニューハンプシャー州、メイン州、デラウェア州、および、ケンタッキー州の大学に総額750万ドルのグラントを授与することを発表した。今回のグラントは、歴史的に連邦政府研究開発費の獲得額が少ない州にある大学のエネルギー関連研究実施能力を向上させることを狙ったもので、予算はEPSCoR（Experimental Program to Stimulate Competitive Research）から拠出される。

今回選定された各プロジェクトには3年間で総額150万～200万ドルが給付され、州政府側にはDOEグラントの最低50%をマッチングとして拠出することが義務づけられる。今回選定された大学とプロジェクトは下記の通り：

ニューハンプシャー大学 … 制御熱核融合および太陽の乱流・加熱（turbulence and heating）問題に応用する理論的コンピューターシミュレーションモデルを開発する新センターを設置するプロジェクト。

ケンタッキー大学研究財団 … エネルギー変換のためのナノ材料やナノ・アーキテクチャを開発するプロジェクト。

メイン大学 … メイン州の森林から出るバイオマスを燃料や有益な化学製品に変換する方法を開発する木質バイオ製品研究（Woody Bioproduct Research）プロジェクト。

デラウェア大学 …スピントロニクス・バイオ探知センター（Center for Spintronics and Biodetection）を設置するプロジェクト。

（DOE News Release, March 28, 2007）

夏時間の開始繰上げ：省エネ効果はなく、ガソリン消費が増大

省エネ効果を期待して「2005年包括エネルギー政策法」に盛り込まれた、夏時間の1ヵ月延長が今年から実施され、米国では3月の第2日曜日(注:1) （2007年3月11日）から夏時間に入った。

電力会社の初期報告によると、夏時間の3週間早い開始は米国のエネルギー節減に殆ど何の影響も与えなかったという。家庭における夜間照明の利用が僅かに減ったことで、電力消費量が幾分減少した可能性はあるものの、照明は家庭電力消費量の約10%でしかないため、測定できるほどの効果は見られなかったという。また、早朝の照明利用による電力消費量の微増が、夜間に達成した僅かなエネルギー節減を相殺したとも考えられるという。

一方、エネルギー省（DOE）では、夏時間開始の3週間繰上げが、記録的なガソリン消費に繋がったと報告している。DOEによると、2007年3月11日以降3週間の一日の平均ガソリン需要は昨年の同時期に比べて2.8%増大したという。『春の繰上げ：毎年恒例の夏時間の狂気（Spring Forward: The Annual Madness of Daylight Saving Time）』の著者であるMichael Downing氏は、夏時間によって、国民は夕方のまだ明かるい時間帯にゴルフ場や公園やショッピングモールへと走るわけだが、米国人がそういう場所に徒歩で行かないことは明白であると語っている。（Greenwire, April 4, 2007; Greenwire, April 6, 2007）

注釈：

１：法律改正前は、夏時間開始日は4月第1日曜日であった。

4月4日号

エネルギー省、フロリダ州のクリーンコール発電所建設で共同研究開発協定に署名

エネルギー省（DOE）は、フロリダ州オーランドの近郊に285メガワット級の先進石炭火力発電所を建設するプロジェクトで、サザン・パワー社と共同協定（Cooperative Agreement）に署名したと発表した。DOEはクリーンコール発電イニシアティブ（Clean Coal Power Initiative = CCPI）の下で、プロジェクト総コスト（5億6,900万ドル）の41%に当たる2億3,500万ドルを出資する。同プロジェクトにはサザン・パワー社の他に、オーランド公益事業委員会とケロッグ・ブラウン&ルート社がパートナーとして参加する。

この発電所は、石炭火力発電所としては世界で最もクリーンで最も効率的な発電所の一つとなる予定で、CCPIプログラムの下で開発されたガス化複合発電（IGCC）技術や最先端の排出抑制技術を実証することになる。特に、この発電施設で実証されるトランスポートガス化炉（transport gasifier）技術は、低グレードの石炭や水分の多い石炭をコスト効果的に使用できる技術で、石炭ガス化技術の中でも独特な革新技術の一つとなっている。

このプロジェクトは、CCPI第2フェーズで承認された3つのプロジェクトの一つで、他の2つのプロジェクトは、ミネソタ州ホイトレイクスのメサバ・エネルギー・プロジェクトとテキサス州ジューエットのペガサス・テクノロジー・プロジェクトとなっている。（DOE News Release, April 3, 2007）

環境保護庁は温室効果ガスを規制する権限を有するという判定を下した米国連邦最高裁判所

マサチューセッツ州を始めとする申立人（petitioner）(注:1) が環境保護庁（EPA）を相手どって起こした訴訟で、米国連邦最高裁判所は4月2日、5対4の僅差でマサチューセッツ州他の原告側を支持し、EPAは二酸化炭素（CO₂）他の温室効果ガス（GHG）を規制する権限を有するという判決を下だした。

この訴訟は、自動車から放出されるGHG排出の制限を求める請願をEPAが2003年に拒絶した(注:2) ことに端を発するもので、EPAでは、地球温暖化の原因となるGHGはクリーンエア法の定める「大気汚染物質」にはあたらないため、これを規制する権限がないと主張していた。

今回の裁判の焦点は、①GHGはクリーンエア法の定める汚染物質の対象となるのか？EPAには地球温暖化の原因である汚染物質を規制する権限があるのか？ ②EPAが権限を有する場合、EPAには、保健福祉への危険とは関係のない政治的およびその他の理由でこの排出規制を拒む権利があるのか？という2つの質問であり、最高裁判所は双方の点で原告側の主張を支持し、下記の判定を下だしている：

GHGはクリーンエア法の定める汚染物質であり、EPAはこれを規制する権限を有する。

EPAがGHGを規制しないという判定を下だすことが出来るのは、GHGが気候変動の一因ではないことを究明した場合、または、GHGが原因であるか否かを判断できない理由を筋を通して説明した場合に限られる。

最高裁判所の判定は、連邦政府にGHG規制を義務づけるものではないが、クリーンエア法に基づくGHG排出規制への道を開くものであり、また、CO₂の上限設定で議会に新たな圧力をかけるものと期待されている。（Greenwire, April 2, 2007; Environmental Defense Article, April 3, 2007）

注釈：

１：同訴訟の申立人は、マサチューセッツ、カリフォルニア、コネチカット、イリノイ、メイン、ニュージャージー、ニューメキシコ、オレゴン、ロードアイランド、バーモント、ワシントンの11州と、コロンビア特別区、アメリカ領サモア、ニューヨーク市とボルチモア市、および、シエラクラブ、憂慮する科学者同盟、グリーンピース、天然資源防衛委員会（NRDC）やEnvironmental Defenseといった13の環境保護グループ。

2：クリントン前政権時にはEPAの法務顧問は、EPAにはCO2をクリーンエア法の下で大気汚染物質として規制する権限があるという見解を示していたが、2003年にブッシュ政権のRobert Fabricant EPA法務顧問がクリントン政権時の見解を覆し、EPAがGHGを規制することを禁止したもの。　

4月2日号

デラウェア大学エネルギー変換研究所、フレキシブル太陽電池を製造する新技術を開発

デラウェア大学のエネルギー変換研究所（Institute of Energy Conversion = IEC）が、フレキシブルな太陽電池を製造する新しいシステムを開発したと発表した。このシステムは、ロールツーロール方式の反応装置を使用して、フレキシブルな太陽電池を長いシートから効率的に製造することを可能にするもので、ちょうど新聞印刷用紙がプレス機をすばやく通過していくのに似ている。IECの科学者Erten Eser氏によると、新システムは一定時間に大量の太陽電池を製造することが可能であり、それが生産コストを低減することになるという。

IECでは現在、幅10インチのポリマーウェブをCIGS（銅-インジウム-ガリウム-セレンの化合物を材料とする薄膜状態の物質）で被覆することによって、幅10インチ・長さ50フィートの太陽電池シートを作っている。このシートがフレキシブル太陽電池に加工されることになるが、IECにはポリマーウェブを太陽電池モジュールに加工する施設がないため、他の組織と協力して同技術の商品化を行っているという。CIGS太陽電池は現時点では、業界基準であるシリコン太陽電池に匹敵するエネルギー変換率を達成できる唯一の薄膜技術である。Eser氏によると、このフレキシブルなCIGS太陽電池は異なる表面に整合可能であるため、特に、ビル統合（building integration）の屋根や飛行船および気球にとって魅力的であるという。(University of Delaware Daily, March 23, 2007)

デューク大学、米国ではエンジニアは不足していないと報告

デューク大学工業学校の新報告書『先入観の看破：中国とインドのより深い考察（Seeing through Preconceptions: A Deeper Look at China and India）』では、米国にはエンジニア不足など存在せず、中国とインドが米国以上のエンジニアを輩出しているという理由で米国内のエンジニア専攻卒業生を増やすというのは、エンジニアの失業を生み、その給与レベルを崩壊することになると指摘している。

デューク大学が米国・中国・インドのエンジニア専攻卒業生数に関する世界最良のデータを寄せ集めたところ、エンジニア不足に悩まされているのは米国ではなく、むしろ、インドと中国であることが判明したという。また、米国企業がエンジニアリング業務を中国やインドに移しているのは、米国が輩出するエンジニアが少数だからでも劣質だからでもなく、自社の経済面および競争面でのアドバンテージを考えて、研究開発業務を成長率の高い市場の近くに設置しているからであることが明らかになったという。同報告書は、米国の競争力について広く認識されている見解の多くを覆すことを目的とするもので、主な所見は下記の通り：

米国の教育制度の改善は、米国の競争力の問題に対処する特効薬ではない。グローバルゼーションのもたらす利益を巧みに利用しながら、政府と業界が米国産業強化方法を確認することのほうが遙かに有益である。

中国とインドは、エンジニア専攻の卒業生数を十分に追跡・把握していない。

中国では、「エンジニア」に対する確立した定義がないため、メカニックや技術者が「エンジニア」に数えられている可能性がある。また、中国の「エンジニア」の約半数は、米国で言う二年制準学位の取得者である。

インドの場合もエンジニアの定義は幅広く、米国のエンジニアという定義に正確にマッチするようなブレークダウンは存在しない。

多国籍技術関係企業や地元の技術関係企業の代表者とのインタビューにより、中国にある大学の内、安心して雇える卒業生を輩出しているのは僅か10～15%の大学にすぎないことが明らかになった。これ以外の大学ではエンジニアリング教育の質が劇的に落ち込み、中国の国家発展改革委員会によると、2006年に卒業した中国人エンジニア専攻卒業生の60%が就職できずにいるという。

インドも、エンジニアリング教育機関の質で同様の問題を抱えている。但し、インドの場合は中国と違い、多国籍技術企業も地元の技術企業も、殆どの大学のトップクラス卒業生ならば安心して雇用できると回答している。

（Manufacturing and Technology News, Mach 29, 2007）

Top Page