NEDO ワシントン：デイリーレポート2007年3月後半分

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2007年3月後半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

3月30日号

上院外交委員会、エネルギー問題での国際協力強化を目的とする法案を可決

上院外交委員会が3月28日に、エネルギー問題に関する国際協力の強化を目的とする「2007年エネルギー外交および安全保障法案（Energy Diplomacy and Security Act of 2007：上院第193号議案）」を発声投票で可決した。

同法案は今年1月4日にRichard Lugar上院議員（共和党、インディアナ州）がJoe Biden上院議員（民主党、デラウェア州）・Norm Coleman上院議員（共和党、ミネソタ州）、Larry Craig上院議員（共和党、アイダホ州）、Chuck Hagel上院議員（共和党、ネブラスカ州）、Mary Landrieu上院議員（民主党、ルイジアナ州）、Joe Lieberman上院議員（無所属、コネチカット州）、Ken Salazar上院議員（民主党、コロラド州）および、Olymia Snowe上院議員（共和党、メイン州）と共同提案したもので、主要な条項は下記の通り：

国務長官は、エネルギー安全保障を国務省のコアミッションに統合するため、国務長官室に、国際エネルギー問題の調整官（Coordinator for International Energy Affairs）職を新設する。

国際エネルギー問題に関する政策指針を下記の通り定める：
a) 外国の政府や機関との協力により、世界のエネルギー安全保障を推進する。
b) 持続可能で信頼できる全てのエネルギー源を促進する。
c) 再生可能でクリーンなエネルギー源の世界的安定供給を推進する。
d) 世界的な石油・天然ガスへの依存度を軽減する。
e) 平和と安全保障および民主主義の繁栄を助長する戦略パートナーシップを強化するために、エネルギー協力を行なう。

国務長官がエネルギー省（DOE）長官との協力で、多諸国との戦略エネルギーパートナーシップを構築、および、拡大することを認可する。

国務長官は、戦略エネルギーパートナーシップ構築の進捗状況に関する初期報告書を同法令施行後180日以内に議会の該当委員会に提出する。また、同法令施行後の20年間は、現行の二国間および多国間エネルギー合意や活動に関する年次報告書を議会の該当委員会に提出する。

国際エネルギー危機対応メカニズム（International Energy Crisis Response Mechanisms）を下記の施策で強化する：
a) 国務長官はDOE長官と協力して、中国政府およびインド政府との石油危機対応メカ二ズムを構築する。
b) 国務長官はDOE長官と協力して、西半球エネルギー危機対応メカニズムを構築する。
c) 国務長官はDOE長官と協力して、半球エネルギー協力フォーラム（Hemisphere Energy Cooperation Forum）と呼ばれる地域ベースの閣僚フォーラムを構築する。
d) 国務長官は商務長官およびDOE長官と協力し、西半球の産業界や政府の代表者で構成される半球エネルギー業界グループ（Hemisphere Energy Industry Group）設置への協力を、西半球の各国政府に要請する。
e) 戦略石油備蓄に対する途上国のアクセスを拡大するため、大統領は、国際エネルギープログラム申請手続き（International Energy Program Application Procedure） …国際エネルギー機関（IEA）に参加していない諸国が非常時に石油備蓄からのローンをIEA理事会に申請する手続き… を確立するメリットの審議を、IEA理事会の議題として提案する。

（E&E PM News, March 28, 2007; Energy Diplomacy and Security Act of 2007）

3月29日号

エネルギー省、エタノール変換プロジェクト5件に2,300万ドルのグラントを授与

エネルギー省（DOE）のAlexander Karsnerエネルギー効率化・再生可能エネルギー担当次官補が3月28日、ブッシュ大統領のTwenty in Tenイニシアティブの一環として、バイオマス材料をエタノールに変換する発酵性微生物を開発するプロジェクト5件に総額約2,300万ドルのグラントを授与することを発表した。

発酵性微生物の商用化は総合的なバイオ精製施設 …特に、商業規模のセルロース系エタノール精製施設… の成功に欠かせないものであり、今回の競争グラントでは、①微生物がリグノセルロース系バイオマスをエタノールに経済的に変換する能力を有していること；②微生物が多様な環境条件を生き延び、安定した状態を保つ能力を有していること；③選定された機関が将来、微生物を商業規模で生産する能力を持ち、市販化する健全なビジネス戦略を有していることが、プロジェクトを選定する基準になったという。

今回グラントを獲得したのは、Cargill社（DOEからのグラント上限は440万ドル）；Celunol社（530万ドル）；E.I. Dupont de Nemours社（370万ドル）；Mascoma社（490万ドル）の4社とPardue大学（500万ドル）。（DOE News Release, March 28, 2007）

Bingaman上院議員とDomenici上院議員、再生可能燃料使用基準引き上げ法案を提出

上院エネルギー・天然資源委員会のJeff Bingaman委員長（民主党、ニューメキシコ州）とPete Domenici上院議員（共和党、ニューメキシコ州）が共同で、バイオ燃料の開発と使用を推進する「2007年エネルギー安全保障および輸送の為のバイオ燃料法案（Biofuels for Energy Security and Transportation Act of 2007：上院第987号議案）」を3月27日に提出した。同法案は、「2005年包括エネルギー政策法」に基づくもので、新たな再生可能燃料使用基準（renewable fuel standard = RFS）の設定と再生可能燃料の開発・使用促進を目的としている。法案の主な条項は下記の通り：

RFSを2008年に85億ガロン、2020年に360億ガロンまで引き上げる。

2016年から2022年までに、先進バイオ燃料（セルロース系エタノールやバイオブタノール、非従来型のバイオマス原料から生成したその他燃料）の消費量を拡大し、360億ガロンの内の210億ガロンを先進バイオ燃料で賄うことを義務づける。

先進バイオ燃料の開発を支援するため、2007年度から2009年度の間に、エネルギー省（DOE）のバイオエネルギー研究開発予算を50%増額する。これを使って、全米各地に7つのバイオエネルギー研究センターを設立するほか、エタノール生産率の低い州において再生可能技術研究用のグラントを設置する。

再生可能燃料インフラストラクチャーへの投資を促進するため、先進再生可能燃料施設への連邦政府借入保証を認可するほか、再生可能燃料回廊（corridor）およびバイオマスをバイオ精製施設まで輸送する方法を確立する州政府へのグラントを認可する。

Bingaman上院議員とDomenici上院議員は、同法案に関する公聴会を4月に開催して、上院エネルギー・天然資源委員会で迅速に審議・可決を行い、上院本会議に持ち込む意向であるという。

一方、環境保護団体の天然資源防衛委員会（Natural Resources Defense Council = NRDC）は、上院第987号議案が現行案のまま可決されれば、地球温暖化が悪化し、深刻な環境破壊を引き起こすことになると警告している。NRDCでは、地球温暖化問題の解決に必要不可欠な石油依存症打破でバイオ燃料が重要な役割を担っていることを認めつつも、同法案には、エネルギー穀物の激増等がもたらし得る深刻な環境面の副作用 …バイオ燃料用の木・穀物生産農場を優先するが為の天然林破壊、肥料の使用増加に伴なう水質汚染、等… を防止するために必要な安全弁や基準が盛り込まれていないことを問題視している。エタノールのようなバイオ燃料の開発はエネルギー効率改善プログラムと結合してこそ価値が最高となるのであり、このままでは、米国はガソリン大量消費自動車をバイ燃料大量消費自動車と交換するにすぎないと主張している。（Senator Jeff Bingaman News Release, March 27, 2007; NRDC Press Release, March 28, 2007）

3月26日号

ICONとCBEN、ナノテクのリスク研究に関するバーチャルジャーナルを開始

ライス大学付属のナノテクノロジー生物環境センター（Center for Biological and environmental Nanotechnology = CBEN）とICON（International Council on Nanotechnology）が3月22日に、オンラインの月刊誌「ナノテクノロジーの環境・衛生・安全面に関するバーチャルジャーナル（Virtual Journal of Nanotechnology Environment, Health & Safety = VJ-Nano EHS）」を立ち上げた。 VJ-Nano EHSは、従来型の多数の専門誌に発表されたナノテクノロジー（特に、ナノ材料）の環境・衛生面への影響に関する記事を列挙し、その記事へのリンクを提供するバーチャルジャーナルで、ICONとCBENが2005年8月に開始したオンラインEHSデータベースに含まれている情報を、読みやすい月刊雑誌フォーマットに整理している。

VJ-Nano EHSの各号は主として、その月に発表された記事を掲載することになるものの、編集者の裁量で古い記事が含まれることもあるという。新規企画としては、同ジャーナルの持ち回り制による監修や、データベースから選ばれた関心事項に関する一連の特別論文等が検討されているほか、将来は、「ナノEHSの最多引用論文（most-cited Nano EHS papers）」というセクションを同バーチャルジャーナルに作成する意向であるという。VJ-Nano EHSには、http://icon.rice.edu/virtualjournal.cfmからアクセス出来る。（ICON CBEN News Release, March 22, 2007）

上院議員5名、政府責任説明局（GAO）に連邦政府ナノテク・リスク研究費の実態調査を要請

上院商業・科学・運輸委員会のDaniel Inouye委員長（民主党、ハワイ州）、Mark Pryor上院議員（民主党、アーカンソー州）とGordon Smith上院議員（共和党、オレゴン州）、および、議会ナノテクノロジー・コーカス（Congressional Nanotechnology Caucus）のRon Wyden上院議員（民主党、オレゴン州）とRichard Burr上院議員（共和党、ノースカロライナ州）は、環境保護庁（EPA）他連邦省庁の参加する、ナノテクノロジーの環境・衛生・安全面（EHS）リスク研究が不透明で信憑性にも欠けていることを指摘し、国家ナノテクノロジー・イニシアティブ（NNI）の重要な一面であるナノテクEHSリスク研究に対する現政権の予算配分状況や優先順位の調査を求める書簡を3月15日に、政府責任説明局（General Accountability Office = GAO）に送った。具体的には、上院議員等は同書簡でGAOに下記の実施を要請している：

ナノ材料のEHSリスク調査に割かれているNNI関連予算がどの程度であるのかを調査。

予算が実際に使われた研究分野の確認。

NNI参加省庁が、NNI研究活動に優先順位をつけて調整する際に利用しているプロセスの究明。

環境保護庁（EPA）やその他連邦省庁が、NNIとは関係なく独自に行なっているEHS関連研究・規制活動の見直し。(注:1)

(Inside EPA, March 23, 2007)

注釈：

１：これには、EPAが2007年2月に発表した『ナノテクノロジー白書（Nanotechnology White Paper）』で詳述しているEPAのナノテク・リスク研究計画の綿密な吟味も含まれる可能性がある。

3月23日号

Byron Dorgan上院議員、バイオ燃料とオフショア掘削に着目した法案を提出

Byron Dorgan 上院議員（民主党、ノースダコタ州）とLarry Craig上院議員（共和党、インディアナ州）が3月14日に、「2007年エネルギー安全保障と燃費向上を目指すエネルギー法案（Security and Fuel Efficiency Energy Act of 2007 = SAFE Energy Act of 2007：上院第875号議案）」を提出した。同法案は、エネルギー安全保障リーダーシップ審議会（Energy Security Leadership Council）が2006年12月に発表した『米国の石油依存低減に関する我が国への提言（Recommendations to the Nation on Reducing U.S. Oil Dependence）』という報告書(注:1)の提言を基にしたもので、下記の条項を盛り込んでいる：

2012年型車から、企業平均燃費（CAFE）基準を毎年4%づつ引き上げる。

優遇税制措置を受けることの出来るハイブリッド車および先進自動車の販売台数制限を撤廃する。

ハイブリッド車他の先進自動車および部品を製造する施設に投資する企業に対して、該当する投資額の35%（但し、7,500万ドルを超えない）までの税額控除を認める。

再生可能燃料使用基準を、2012年に132億ガロン、2020年に300億ガロンまで引き上げる。2012年からは、この使用基準にセルロース系燃料をも含め、2020年には目標値300億ガロンの半分をセルロース系燃料で賄うこととする。

E-85燃料ポンプ設置に対する優遇税制を拡大する。

2012モデル年から10年間、フレックス燃料車を毎年10%づつ増産する。

セルロース系バイオ燃料の生産を推進するため、エネルギー省（DOE）がグラントやローンとして更に5億ドルを追加拠出することを認可する。

メキシコ湾東部で新たな石油・天然ガスの掘削を許可する。

米国企業に、キューバ沖での石油・天然ガスの探査・掘削に参加する権利を付与する。

内務省が、州知事からの要請で、連邦大陸棚の資源についてインベントリー調査を実施することを許可する。

オイルシェール燃料の製造、および、石炭液化施設に適用され得る、DOEの炭素回収技術研究への資金拠出を認可する。

国家安全保障会議（National Security Council）の内に、国際エネルギー局（Bureau of International Energy）を新設する。

（Environment and Energy Daily, March 14, 2007）

注釈：

１：同報告書の概要は、2006年12月14日号のデイリーレポートで紹介。

3月22日号

ブッシュ政権、代替燃料使用拡大案を議会に提出

エネルギー省（DOE）は3月20日、「2005年包括エネルギー政策法」の定める燃料関連条項の大幅な書き換えを要請する「2007年代替燃料使用基準法案（Alternative Fuel Standard Act of 2007）」を議会に提出した。この法案は、ブッシュ大統領が今年の年頭教書演説で提案した「Twenty in Ten」イニシアティブの一環である、代替燃料アジェンダの実施を目的とするもので、次の施策を盛り込んでいる：

2013年までに75億ガロンという現行の代替燃料使用基準を大幅に引き上げ、2010年の使用基準を100億ガロン、2013年で140億ガロン、2014年で170億ガロン、2015年で220億ガロン、2016年は280億ガロン、2017年で350億ガロンと定める。

「代替燃料」の定義を拡大し、石炭や天然ガス由来の燃料や、ブタノール、電気、水素も含める。国産燃料と輸入燃料の双方を代替燃料使用基準達成に向けて使用できる「代替燃料」とみなす。

代替燃料の生産を奨励し、こうした代替燃料の価格変動を抑えるために、代替燃料クレジット取引制度を設置する。また、石炭液化燃料などの特定燃料については追加のクレジットを提供する。

国家安全保障上の懸念や、実現を妨げる経済的または技術的な問題、あるいは環境問題が浮上した際には、大統領は代替燃料使用基準の義務付けを一次中止する権限を持つ。

ブッシュ大統領は、夏の運転シーズンのスタートする2007年6月１日までに、同法案を可決するよう議会に呼びかけている。（Environment and Energy Daily, March 21, 2007; Platts Coal Trader, March 21, 2007）

米国と中国、家庭用・事務用電気製品の省エネ認定ラベル標準化で協力

環境保護庁（EPA）と中国標準化認証センター（China Standard Certification Center = CSC）が、家電製品と事務機器の認定ラベル標準化に向けて協力することになった。米国政府によると、この標準化プログラムは、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（Asia-Pacific Partnership on Clean Development and Climate）のビルディング・電気製品タスクフォースの目標を推進することになるという。この共同活動の主要目標は下記の通り：

Energy StarプログラムとCSCの認定ラベリング・プログラムの主要要素を和合させる。

Energy StarプログラムとCSCプログラムの両方に参加するメーカーのために、さらに均一性の高い省エネ基準を開発する。

中国が国際的に認知された製品ラベリング・プログラムを管理できるよう、中国のキャパシティを確立する。

（EPA News Release, March 20, 2007 ）

3月16日号

Harry Reid上院民主党院内総務、米国競争力強化を目指すAmerica COMPETES法案を超党派で提出

Harry Reid上院民主党院内総務（ネバダ州）を始めとする計43名(注:1)の上院議員が3月5日に、グローバル経済における米国競争力強化のためにイノベーションや教育への投資を推進する「America COMPETES法案（America Creating Opportunities to Meaningfully Promote Excellence in Technology, Education, and Science Act：上院第761号議案）」を超党派で提出した。

前議会（第109議会）では、全米科学アカデミー（National Academies of Science）発表の報告書『Rising Above the Gathering Storm』や、競争力協議会（Council on Competitiveness）発表の『イノベート・アメリカ（Innovate America）』という報告書の提言に基づき、「米国競争力優位保護法案（Protecting America's Competitiveness Edge Act = PACE法案）」(注:2)、「2006年米国イノベーション競争力法案（American Innovation and Competitiveness Act of 2006：上院第2802号議案）」、「米国競争力投資法案（National Competitiveness Investment Act：上院第3936号議案）」等が上院に提出されたが、中間選挙の年の政治が絡んで、いずれも成立には至らなかった。

「America COMPETES法案」はこうした法案に含まれた条項の多くを統合したもので、Harry Reid上院民主党院内総務とMitch McConnell上院共和党院内総務の双方が支持していることから、早ければ4月にも、直接上院本会議へ持ち込まれ、審議にかけられる見通しである。同法案は、①商業と科学；②エネルギー省；③教育；④全米科学財団という4章構成となっている。各章の主な条項は下記の通り：

A. 商業と科学：別称は「米国イノベーション競争力法案（American Innovation and Competitiveness Act）」

　《科学技術政策局（OSTP）》

米国科学技術事業の健全さや方向性を検討するために、国家科学技術サミット（National Science and Technology Summit）を開催する。大統領は、サミット終了後90日以内に、サミットの結果に関する報告書を発表する。

革新能力に影響をもたらす通常の運営・財政面リスクを超えた新規リスクの確認、および、その緩和方法の見直しに関する調査研究を、全米科学アカデミーに委託する。

全ての初等・中等学校が「科学技術工学数学の日（Science, Technology, Engineering, and Mathematics Day）」を年二回祝うよう奨励する。

OSTP局長は、同法令施行後270日以内に、サービス科学（service science）と呼ばれる新興分野を連邦政府が如何に支援すべきかについての調査を実施し、議会に報告する。

　《イノベーション促進》

大統領イノベーション・競争力委員会（President's Council on Innovation and Competitiveness）を設置する。委員会では、（1）イノベーションを促進する公法やイニシアティブの実施状況をモニターし；（2）教育・職業訓練・技術研究開発への政府資源配分について大統領に助言し；（3）米国のイノベーション能力に影響を及ぼす既存および提案中の政策や規定の効果を査定する方法を策定し；（4）イノベーションを助長する好機を確認して連邦省庁長官に提言し；（5）連邦政府の進捗状況を測定するメトリクスを策定し；（6）進捗状況について大統領と議会に年次報告書を提出する。委員会メンバーは、商務省・国防省・教育省・エネルギー省・厚生省・国土安全保障省・労働省・財務省・環境保護庁の長官、米航空宇宙局・行政管理予算局・OSTPの局長、証券取引委員会の会長、全米科学財団の総裁、米国通商代表等で、商務長官が同委員会の議長を務める。

米国内でイノベーションを支援・推進する「イノベーション促進研究プログラム（Innovation Acceleration Research Program）」を設置する。科学・数学・工学・技術の研究に出資する連邦各省庁は、年間研究開発費の約8%を同プログラムへ配分する。

　《米航空宇宙局（NASA）》

基礎研究活動支援に携わるプログラムや資源を管理する基礎研究協議会（Basic Research Executive Council）を設置する。

2007年度の基礎科学研究予算を1億6,000万ドル増額する。

　《国立標準規格技術研究所（NIST）》

NISTの2008年度予算として7億360万ドル（内、1億1,500万ドルが製造技術普及計画（MEP）予算）、2009年度に7億7,400万ドル（内1億2,000ドルがMEP）、2010年度に8億5,100万ドル（内1億2,500万ドルがMEP）、2011年度に9億3,650万ドル（内1億3,000万ドルがMEP）を認可。

高リスク・高リウォードの研究を通じて米国のイノベーションを支援・推進する「標準規格技術促進研究プログラム（Standards and Technology Acceleration Research Program）」を設置し、NIST年間予算の最低8%を同プログラムに計上する。

　《国立海洋大気局（NOAA）》

NOAA局長は、全米科学財団総裁およびNASA局長と協議して、「海洋大気研究開発プログラム（Ocean and Atmospheric Research and Development Program）」を設置する。

B. エネルギー省：別称は「エネルギーによる米国競争力優位保護法案（PACE-Energy法案）」

エネルギー省（DOE）長官は、DOE全体の数学・科学・工学教育プログラムを管轄する数学科学工学教育部長を指名する。

国立研究所の共同科学センターやその他の認可された教育活動および教育パートナーシップに関連するプログラムを実行するため、「数学・理工系教育基金（Mathematics, Science, and Engineering Education Fund）」を新設し、同省の研究開発・実証・商業化活動予算の最低0.3%を同基金に充てる。

中高生を対象に、DOE国立研究所でのインターンシップを提供し、数学や科学の実践体験習得を推進する「夏期インターンシップ・プログラム（summer internship program）」を設立する。

公立のK-12学校に勤める教師の理数科指導技能を補強するため、DOE各国立研究所において2週間以上の「夏期講習プログラム（Summer Institute　Program）」を開設または拡大する。同プログラム実施予算として、2008年度に2,500万ドル、2009年度に4,000万ドル、2010年度に5,000万ドル、2011年度に7,500万ドルを認可。

高等教育機関の原子力科学教育能力を拡充するプログラムを設置する。「原子力科学プログラム拡大グラント（Nuclear Science Program Expansion Grants）」(注:3)では、原子力科学の学位を新設する高等教育機関に年間最大3件のグラントを授与し、「原子力科学競争グラント（Nuclear Science Competitiveness Grants）」(注:4)では、原子力科学専攻の卒業生を現在輩出している高等教育機関に年間最大10件のグラントを授与する。

独自の研究に携わる有能な若い科学者や技術者に年間10万ドルのグラントを5年間交付する「DOE初期キャリア研究グラント（DOE Early-Career Research Grant）」の実施予算として、2008年度に1,300万ドル、2009年度に1,950万ドル、2010年度に2,600万ドル、2011年度に3,250万ドルを認可。DOEは2011年まで、毎年最低65件のグラントを交付する。

カーボンニュートラル技術等のエネルギー技術開発における長期的かつ高リスクな技術障壁を克服するため、ARPA-Energy（エネルギー先端研究計画局）を設置する。DOE長官は、ARPA-Energyの局長を指名するほか、DOE長官とARPA-Energy局長に答申を行う諮問委員会を設置する。

「2005年包括エネルギー政策法」(注:5)を修正し、DOEの基礎研究予算として2009年度に48億ドル、2010年度に49.45億ドル、2011年度に52.65億ドルを認可する。

DOEのミッションに重要な科学または工学分野で博士号の取得を狙う学生を対象とする「PACE大学院生フェローシップ計画（PACE Graduate Fellowship Program）」を新設する。対象となる学生は米国市民または米国永住者で、2008年度予算は930万ドル（200名）、2009年度は1,450万ドル（300名）、2010年度は2,500万ドル（500名）、2011年度は3,550万ドル（700名）とする。

C. 教育

教員免状と同時に、数学、科学、工学、または重要外国語の学士号を取得できる教育課程を提供する高等教育機関に競争グラントを授与する。2008年度から2010年度までの予算として、年間1億1,991万ドルを認可。

教師のナリッジ・指導技能の向上を目的として、教師のために数学、科学、または重要外国語の定時制（2～3年）修士課程を確立する高等教育機関に、競争グラントを授与。2008年度から2010年までの予算として、年間9,009万ドルを認可。

2008年からの4年間で、アドバンス・プレースメント（AP）／国際バカロレア（IB）の数学、科学、または重要外国語を教える教師を7万人増数し、APやIBの数学、科学、または重要外国語の試験を受けて合格点を取る中・高校生の数を年間70万人まで増やすことを目的とする「AP/IBプログラム」の下で、教育長官は、州政府や地方政府の教育委員会、または、非営利教育機関と州政府や地方政府の教育委員会とのパートナーシップに競争グラントを交付。2008年度の予算は5,800万ドル。

「Math Now for Elementary School and Middle School Studentsプログラム」 …幼稚園児から中学生を対象とする数学指導方法を改善し、特に、数学の習熟度が不十分で苦悶している低所得家庭の生徒を指導することによって、全生徒の成績を学年平均以上まで引き上げるプログラム… の下で、教育長官は州政府の教育委員会に競争グラントを交付。2008年度予算は1億4,670万ドル。

重要外国語を学ぶ生徒が小学校から高等教育まで順調に上達してそれに熟達することを可能にする、「重要外国語パートナーシップ計画（Foreign Language Partnership Program）」を確立する高等教育機関に競争グラントを交付。2008年度のプログラム予算は2,200万ドル。

D. 全米科学財団

全米科学財団（NSF）の予算を2007年度からの5年間で倍増。2008年度は68.08億ドル、2009年度は74.33億ドル、2010年度は84.46億ドル、2011年度は112.0億ドル。NSF総裁は同法令施行後180日以内に、認可予算の使用方法を説明する包括的な複数年プランを上院の商業・科学・運輸委員会と衛生・教育・労働・年金委員会、および、下院の科学委員会に提出する。

「大学院生研究フェローシップ計画（Graduate Research Fellowship Program）」を拡大し、同法令施行後5年間で、更に1,250名の米国市民または米国永住者にフェローシップを給付する。また、フェローシップ受給期間を最高5年間に延長する。2008年度から2011年度まで毎年250名づつ増える同フェローシップ計画の資金として、2008年度に2,400万ドル、2009年度に3,600万ドル、2010年度に4,800万ドル、2011年度に6,000万ドルを認可。

「大学院統合教育研究トレイニーシップ（Integrated Graduate Education and Research Traineeship）計画」を拡大し、同法令施行後5年間で更に1,250名の米国市民または米国永住者にトレイニーシップを給付する。毎年250名づつ増える同トレイニーシップ計画予算として、2008年度に2,200万ドル、2009年度に3,300万ドル、2010年度に4,400万ドル、2011年度に5,500万ドルを認可。

NSF総裁は、4年制高等教育機関および科学者を雇用する連邦政府省庁と協力して、成功している科学修士課程プログラムや数学理工系関係のその他上級学位プログラムで使われているプログラム要素を共有するクリアリングハウスを設置する。

「科学・技術・工学・数学の人材育成プログラム（Science, Technology, Engineering and Mathematics Talent Expansion Program）に2008年度予算として4,000万ドル、2009年度に4,500万ドル、2010年度に5,000万ドル、2011年度に5,500万ドルを認可。

EPSCoR（Experimental Program to Stimulate Competitive Research）の2008年度から2011年度予算として、年間1億2,500万ドルを認可。

(America COMPETES Act、March 2007; Senator Harry Reid News Release, march 5, 2007; Senator Pete Domenici Press Release, March 5, 2007; CQ Today, March 6, 2007)

注釈：

１：同法案を提出した超党派グループの内訳は、Harry Reid（ネバダ州）、Jeff Bingaman（ニューメキシコ州）、Hillary Clinton（ニューヨーク州）、John Kerry（マサチューセッツ州）、Barack Obama（イリノイ州）を含む民主党23名、Mitch McConnell上院共和党院内総務（ケンタッキー州）、Pete Domenici（ニューメキシコ州）、Ted Stevens（アラスカ州）、John Warner（バージニア州）を含む共和党19名、および、Joe Lieberman（無所属、コネチカット州）上院議員の43名。

2：PACE－Energy法案（上院第2197号議案）、PACE-Education法案（上院第2198号議案）、PACE-Finance法案（上院第2199号議案）の3本。

3：上院第761号議案では同グラントの予算として、2008年度に900万ドル、2009年度に1,300万ドル、2010年度に1,800万ドル、2011年度に2,250万ドルを認可。一方、Pete Domenici上院議員（共和党、ニューメキシコ州）が2006年に提出し、上院エネルギー・天然資源委員会が昨年可決したPACE-Energy法案（上院第2197号議案）では、この認可額は2008年度が300万ドル、2009年度が450万ドル、2010年度が600万ドル、2011年度が750万ドル。

4：上院第761号議案では競争グラントの予算として、2008年度に1,100万ドル、2009年度に1,650万ドル、2010年度に2,200万ドル、2011年度に2,750万ドルを認可している一方、昨年委員会で可決されたPACE-Energy法案（上院第2197号議案）では、2008年度が500万ドル、2009年度750万ドル、2010年度1,000万ドル、そして2011年度が1,250万ドルであった。

5：「2005年包括エネルギー法」に盛り込まれたDOE基礎研究予算は、2007年度が41.53億ドル、2008年度が45.86億ドル、2009年度が52億ドル。

3月15日号

マサチューセッツ工科大学、石炭利用と炭素回収・隔離に関する分析報告を発表

マサチューセッツ工科大学（MIT）が様々な石炭技術を使った炭素回収技術を分析した『石炭の将来（The Future of Coal: Options for a Carbon-Constrained World）』という報告書を発表した。報告書は、世界で厳格な炭素抑制策が導入されれば、二酸化炭素（CO2）排出を世界的に安定化させることが可能であると結論づけている。CO2排出削減は、エネルギー使用量の節減、炭素原単位の低い燃料への移行、および、炭素回収・隔離の拡大によってもたらされるが、発展途上国の参加がなければ、CO2の安定化は不可能であると指摘している。

報告書は、炭素回収・隔離に関連する現在の連邦政府プログラムは比較的小規模であって不十分であることを指摘し、最低でも年間100万トン規模の二酸化炭素を隔離する大規模なプログラムを実施するよう連邦政府に勧告している。（MIT John Duetch's Speech at the Resources for the Future's Seminar, March 14, 2007）

James Inhofe上院議員、国内石炭液化産業の創設を推進する法案を提出

上院環境・公共事業委員会の共和党シニアリーダーJames Inhofe 上院議員（共和党、オクラホマ州）が、現在および将来のためのクリーンな輸送燃料国内増産を目的とする「国産燃料安全保障法案（Domestic Fuels Security Act）」を3月8日に提出した。同法案の主な条項は下記の通り：

石炭液化プラント建設に対してローン保証を提供

軍事基地閉鎖の影響を受けるコミュニティやアメリカ原住民の土地に石炭液化プラント誘致を奨励するインセンティブを提供

国防省に対し、石炭液化技術の活用が国家安全保障にもたらすベネフィットを調査するよう指示

証券取引委員会は、従来燃料やセルノース系エタノールの国家備蓄を現代化する方法を研究するタスクフォースを設置

連邦省庁に対し、石炭液化燃料の環境審査を実施するよう指示

在来燃料や石炭液化燃料およびバイオ燃料の精製施設許可プロセスで、地方政府が連邦政府の支援を求めることを認可

(Environment and Energy Daily, March 9, 2007)

下院本会議、競争力強化を狙った法案3本を可決

アメリカの世界的競争力向上を目指す数々の野心的な法案を審議する上院本会議開催を間近に控え、下院本会議は3月11日に3本の個別の法案を可決した。これらの法案は以下のとおり。

「1991年高性能コンピューティング法を改正する法案（下院第1068号議案）」 … 全米高性能コンピューティングプログラムの新たな研究優先課題を設置する法案で、下院本会議で発声投票により可決された。

「エネルギー技術移転法案（Energy Technology Transfer Act：下院第85号議案）」 …省エネ技術の実用化を促進するインキュベーターの役割を担う、先進技術移転センター（Advanced Technology Transfer Center）を設立するために5ヵ年グラントを授与するようエネルギー省（DOE）に指示する法案。395対1で可決。

「1988年鉄鋼・アルミニウム業界省エネ・技術競争力法再認可法案（A bill to reauthorize Steel and Aluminum Energy Conservation and Technology Competitiveness Act of 1988：下院第1126号議案）」 … 米国の鉄鋼およびアルミニウム生産者の競争力強化を狙った革新技術研究プログラムを継続する資金として、向こう5年間で6,000万ドルをDOEに認可するという法案で、発声投票により可決された。

(CQ Today, march 12, 2007)

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