■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2007年3月前半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

3月6日号

エネルギー省とガス・テクノロジー研究所、水素生産の研究で4ヵ年の共同研究開発協定に合意

エネルギー省とイリノイ州のデモインに本社を置くガス・テクノロジー研究所（Gas Technology Institute = GTI）は、バイオマスから水素を生産するガス化膜反応器の開発で、4ヵ年の340万ドルの共同研究開発協定（CRADA）を締結した。この協定によって、水素透過膜の使用を含む斬新なバイオマス由来水素生産技術の評価をGTIが行えるようになる。この技術は、効率が優れているだけでなく、コストが極めて低い。GTIの見通しによると、このガス化膜反応器は、従来のバイオマスガス化システムと比較して、水素生産費を40%以上削減する可能性があるという。

GTIによれば、このプロジェクトは水素生産費の削減に寄与することによって、水素燃料の商業化への道を開くことになるほか、大規模な水素ベースの発電所に係わる問題を理解する上での手掛かりを与えてくれるという。(Representative Peter J. Roskam New Release, February 28, 2007)


エネルギー省、全米200施設の省エネ評価を終了：52兆Btus以上の天然ガス節減の可能性を確認

エネルギー省（DOE）のAndy Karsnerエネルギー効率化・再生可能エネルギー担当次官補が3月2日、全米の産業施設200ヶ所における省エネ評価（Energy Saving Assessment = ESA）を終了したと発表した。2007年には、更に250施設で省エネ評価を実施する予定であるという。

今回発表されたESAレポートは、DOEのESAエネルギー専門家チームが12ヶ月がかりで、全米で最もエネルギー集約度の高い製造工場200施設 …3M社のテキサス州ブラウンウッドの工場、Caterpillar社のイリノイ州イーストペオリアの工場、ダウケミカル社の6工場、GM社の2工場、グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー社のテネシー州ユニオンシティの工場、等…を訪問調査した結果をまとめたものであり、以下のような節減の機会を確認している：

  • 年間52兆Btus以上の天然ガス節減 …これは、72.5万戸の典型的な家庭における年間消費量に相当。
  • 年間4億8,500万ドル以上のエネルギー費用節減
  • 米国内での二酸化炭素排出削減量は年間330万トン … これは64.8万台の乗用車が放出する年間二酸化炭素排出量に相当。
  • 各施設は概して、エネルギー使用量を5〜15%削減することが可能
  • 施設あたりの平均コスト節減は約250万ドル

2006年ESAの詳細は、http://www.eere.energy.gov/industry/saveenergynow/partners/results.cfm で入手可能。 (DOE News Release, March 2, 2007)


UCバークレー校の研究者、有機分子を使って熱を電気に変換

カリフォルニア大学（UC）バークレー校の研究者等によると、金属ナノ粒子ペアの発する熱から、従来法よりもはるかに効率的に熱発電が行われたという。この発見は極めて画期的なものであり、いずれは新たなエネルギー源につながる可能性があるという。

同研究チームは、金の電極2本をベンゼンジチオール（benzenedithiol）、ジベンゼンジチオール（bibenzendithiol）、および、トリベンゼンジチオール（tribenzenedithiol）でコーティングし、電極の片側を熱して、温度差ができるようにした。温度差1度につき、次の結果が確認されている。

  • ベンゼンジチオールでは、8.7 マイクロボルトの電気が生成される
  • ジベンゼンジチオールでは、12.9 マイクロボルトの電気が生成される
  • トリベンゼンジチオールでは、14.2 マイクロボルトの電気が生成される

UCバークレー校のこの研究は、エネルギー省、全米科学財団、バークレー産業技術研究所の研究センターからの支援で実施されたもので、『分子接合点での熱電気（Thermoelectricity in Molecular Junctions）』という論文はScience Expressというオンライン・ジャーナルに2月15日に発表された。(University of California at Berkeley News Release, February 14, 2007)

3月5日号

下院の民主党議員101名、自動車技術とインフラの改善を狙ったエネルギー法案を提案

Steny Hoyer下院多数党院内総務（民主党、メリーランド州）は3月1日、James Clyburn下院多数党院内幹事（民主党、サウスカロライナ州）やJohn Dingell下院エネルギー商業委員会委員長（民主党、ミシガン州）を始めとする民主党下院議員100名の共同スポンサーと共に、代替燃料自動車技術の開発と新インフラストラクチャーの構築を目的とするエネルギー法案を提出した。「真のエネルギー安全保障のためのプログラム（Program for Real Energy Security = PROGRESS法案：下院第1300号議案）」という法案は、民主党議員等が昨年提出したものの、共和党主導の下院では何らの進展もなかった法案とほぼ同一の内容であって、今会期開始後数週間で下院が可決したエネルギー優遇税制撤回法案を補足することになる。PROGRESS法案の主な条項は下記の通り：

  • エネルギー政策に関して議会に一連の勧告を行う、国家エネルギー安全保障委員会（National Energy Security Commission）を創設する。議会は「迅速審議規定（expedited rule）」に基づいて、同委員会の勧告に対応するものとする。
  • 代替燃料自動車のために新たなマンハッタン・プロジェクトを設置する。新プロジェクトでは特に、クリントン前大統領時代に行われた新世代車両パートナーシップ（Partnership for a New Generation of Vehicles = PNGV） …燃費が1ガロンあたり80マイルというプロトタイプ車の生産を目指す産官イニシアティブ… の復活を目指すことになる。
  • バイオ燃料インフラストラクチャー構築のためのグラント計画を設置する。
  • バイオ燃料を輸送する貨物鉄道インフラストラクチャーの改善に資金を供給する。
  • 公共輸送助成金を提供する。
  • 連邦政府に対し、代替燃料自動車の導入台数を義務付ける。

Hoyer院内総務によると、PROGRESS法案が下院のエネルギー法案の基盤になるとは考えていないものの、同法案の条項が他のより大きな法案に盛り込まれることを期待しているという。この法案によって新たに認可される総支出は約150億ドルと推定されている。（Environment and Energy Daily, March 2, 2007）


輸入エタノール関税の撤廃が、ブッシュ大統領のブラジル訪問時に議題として浮上の見込み(注:1)

ブッシュ大統領が3月8日から14日まで中南米を歴訪するが、ブラジルのCelso Amorim 外相は、米国政府が輸入エタノールに課す1ガロンあたり0.54ドルの関税の撤廃について、ブッシュ大統領とルイ・イナシオ・ルラ大統領が協議する予定であることを発表した。この声明は、輸入エタノール関税が二国間協議の議題に含まれないという米国国務省高官が先に行った声明と全く矛盾する。

ブラジルのサトウキビ産業団体連合会はブラジル政府に関税撤廃を協議するよう圧力をかけている。連合会によれば、関税は「19世紀」の通商慣行の名残であり、石油が自由市場で売買される今日の世界では不合理であるという。

他方、米国エタノール業界の擁護者で院財務委員会の共和党リーダーであるCharles Grassley 上院議員（共和党、アイオワ州）は、国外におけるエタノール産業の構築に米国が投資をする結果になるような米国-ブラジルエタノール協定を結ぶことを避けるようにと大統領に要請している。Grassley上院議員によれば、関税を撤廃すれば、国内のエタノール生産者よりも海外のエタノール生産者を優遇することになり、結果的に米国は外国のエタノール源に依存する状況になるため、エネルギー面での自立というブッシュ大統領の目標が達成できなくなるという。（Greenwire, March 2, 2007）


注釈：

１：米国とブラジルのエタノール協定は3月9日、Rice国務長官とCelso Amorim外相により調印された。

3月2日号

ブッシュ政権の大幅予算削減要求により、予算確保で再競争を強いられる製造技術普及（MEP）センター

国立標準規格技術研究所（National Institute of Standards and Technology = NIST）のWilliam Jeffrey所長が2月15日の下院科学技術委員会の技術・革新小委員会で証言し、2008年度予算の58%削減により、製造技術普及計画（Manufacturing Extension Partnership = MEP）の各センターは再び予算確保のための競争を強いられることになったと述べた。この再競争プロセスは5〜6ヶ月を要するため、2008年度歳出予算が開始（2007年10月1日）となるまでにグラント給付先を決定するとなると、各センターによる再競争を近日中に開始することになると指摘している。もしこのプロセスが実施されなければ、NISTはすべてのセンターに同率の予算削減を行うことを余儀なくされ、その結果、プログラム全体が脆弱化するとJeffrey所長は説明した。

David Wu 小委員会委員長（民主党、オレゴン州）はこの要請に対して断固とした反対の意を表明し、議会が2005年度予算にあったと同じMEPの再編を禁止する文言を2008年度予算にも含めることを検討するよう提言した。また委員会がMEPの予算をほとんど、あるいは完全に回復する所存であることも明らかにしている。

Vernon Ehlers 下院議員（共和党、ミシガン州）もMEP予算削減を非難し、「産業を支援し、国家と経済に貢献している」プログラムを妨害する理由は全くないと主張している。(Manufacturing & Technology News, February 23, 2007)


米農務省、燃料用トウモロコシの需要拡大で、トウモロコシ価格は来年50%上昇と予測

Keith Collins米国農務省主席エコノミストが、エタノール用トウモロコシの需要拡大のためにトウモロコシ価格が短期的に重要な懸念となっていることを公式に認めた。農務省は、先の経済見通しを改訂し、現在は以下のように予測している。

  • エタノール業界のトウモロコシ需要は2008年に50%上昇する。エタノール用トウモロコシの消費は、2007年には21.5億ブッシェル、2008年には32億ブッシェルとなる見通し。
  • 需要拡大を受け、2007年にはトウモロコシ作付面積は8,700万エーカーとなる。これは過去60年間で最大であり、2007年序盤に農務省が行った先の予測を100万エーカー以上上回る。
  • 2007年2月19日の週にブッシェルあたり4ドル以上という史上最高価格に達したトウモロコシ価格は今後も、ブッシェルあたり3.60 ドルと高い水準を維持するものと予想される。2008年にはトウモロコシ作付面積1エーカーあたり約334ドルの純収益を生む(2006年と比較して70%増)。
  • トウモロコシ栽培に転換される農地が増えるため、2008年には綿花を除くすべての主要農産品の価格が上昇する。
  • 飼料価格の上昇により、鶏肉価格は2007年に上昇し、豚肉と牛肉の価格は2008年に上昇すると見込まれる。
  • エタノール・ブームの煽りを食らうのは、飼料価格上昇の打撃を受ける家畜生産者と肉を買う国民である。但し、家畜の輸出増加により、飼料価格の高コストが一部相殺される。

(Greenwire, March 1, 2007)

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