NEDO ワシントン：デイリーレポート2007年2月前半分

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2007年2月前半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

2月9日号

ACEEEの報告書、市場障壁がエネルギー効率化投資を妨害

全米エネルギー効率経済委員会（American Council for an Energy-Efficient Economy = ACEEE）が2月8日に、国際エネルギー機関（International Energy Agency）の依頼で作成した『エネルギー末端利用における市場失敗の影響の数量化（Quantifying the Effects of Market Failures in the End-Use of Energy）』という新報告書を発表した。世界的にエネルギー市場自由化を目指す傾向が広がっているが、これは、エネルギー・環境政策策定者の目的達成には市場価格が十分な役割を果たすという仮定に基づいている。しかしながら、市場の失敗で、エネルギー利用の相当部分を価格のシグナル（price signal）から孤立させることになれば、政策策定者は市場価格シグナルをその他の施策で補完する必要に迫られる。ACEEEの報告書は、市場の障壁や失敗を明確にして数量化するために米国、オーストラリア、日本、オランダ、ノルウェーのケーススタディを分析し、追加的施策が必要か否かについてのガイダンスを政策策定者に提供している。

ACEEEのプロジェクトチームは、昨今エネルギー政策に大きな影響を与えている新古典派経済理論の認める市場障壁…本人対代理人（principal-agent）障壁(注:1)、情報/取引費用障壁、外部性費用（externality cost）障壁…の観点で今回の分析をまとめている。上述諸国のケーススタディは、データの有用性と方法論的見解から「本人対代理人」の問題に焦点をあてたものが殆どであるが、この障壁が単独でエネルギー利用への影響率として下記の結果が出ている：

住居用温水暖房　… 38～85%

住居用暖房（space heating） … 46～47%

業務用貸し事務所（commercial leased office space） … 40～90%

自動販売機 … 44～80%

ACEEEの今回の研究により、多様なエネルギー末端利用市場が「本人対代理人」という市場障壁の影響を被っていること、および、市場障壁の影響が累積して末端利用全部門に大きな影響を及ぼす得ることが明らかになっている。報告書では、この調査結果がエネルギー政策上、次のような意味を持つことを指摘している：

エネルギー消費や大気汚染・温室効果ガス排出に関する政策目標は、価格のシグナルだけでは達成できない。

価格シグナルからエネルギー消費を孤立させる市場障壁の影響は、OECD諸国のような先進国では基礎的市場要因によって倍加する。裕福な国家では、エネルギー価格弾力性の影響が、所得の弾力性や交差弾力性の影響によって相殺される。

エネルギー市場の市場障壁を克服するには、価格設定以上の政策が必要である。そのような政策として、電気製品その他装置の効率基準、ビルディングのエネルギー基準、奨励策、技術支援、消費者情報プログラムなどが考えられる。

(ACEEE News Release, February 8, 2007)

Kerry上院議員とSnowe上院議員、温室効果ガス排出削減法案を再提出

John Kerry上院議員（民主党、マサチューセッツ州）とOlympia Snowe上院議員（共和党、メイン州）が2月1日に、米国の温室効果ガス排出を2050年までに2000年水準比65%減とする「地球温暖化防止法案（Global Warming Reduction Act）」を再提出した。この法案の主要条項は下記の通り：

二酸化炭素など6種の温室効果ガスの排出を削減する経済全体のCap-and-trade型（上限設定-取引）プログラムを設置して、米国内排出量を2010年レベルで凍結する。排出量はその後も毎年徐々に削減し、2050年までに2000年排出レベルの65%減まで引き下げる。

カリフォルニア州政府の新法令に等しい厳しい排出削減基準を全ての新規乗用車に義務付ける。

2020年までに国内エネルギー供給の20%を再生可能資源で賄うよう義務付ける。

ガソリンに混入する再生可能燃料の量を100億ガロンに増やす。

2016年までに全国のすべてのガソリンスタンドが少なくとも1基のE85ポンプを整備するよう義務付ける。

コミュニティーの行う気候変動や短期的気候変化への脆弱性評価を支援するため、国家気候変動脆弱性・弾力性プログラム（National Climate Change Vulnerability and Resilience Program）を設置する。

（E&E PM News, February 1, 2007）

注釈：

1：この障壁は、一関係者（one party）が、実際に末端利用エネルギー代金を支払う本人（principal）に代わって代理人（agent）として、ビルディングやエネルギー使用装置のエネルギー効率に関する決定を行うことに由来するもの。　

2月2日特別号

IPCC第一作業部会、人間の活動が地球温暖化の原因であることは90%確実とする報告書を発表

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2007年11月の『第4次評価報告（Fourth Assessment Report）』(注:1) 正式発表に向けて作業を行っているが、2月2日にIPCCの第一作業部会が作成した「物理科学的根拠（Physical Science Basis）」の部分を公表した。この報告書を作成した世界第一流の気候学者達は、これまでで最も強い表現を用い、地球温暖化の原因が人間の活動である「可能性が極めて高い（very likely）」と述べている。

＜調査結果の概要＞

1. 世界的な二酸化炭素（CO2）・メタン・亜酸化窒素（N₂O）の大気中濃度は1750年以来、人間活動が原因で顕著に上昇しており、過去数千年にわたる氷床コアから判定した産業革命前の濃度を大幅に上回っている。CO2濃度の世界的上昇は主として化石燃料の使用と土地利用の変化に因るもので、メタンとN₂Oの増加は主として農業に起因している。

2. 第3次評価報告書（Third Assessment Report）を発表して以来、人類活動に起因する温暖・冷却が気候に及ぼす影響についての理解が向上した。これが、人間の活動が地球温暖化の主要因であるという90%の確信度（very high confidence）(注:2) に繋がっている。

3. 下記のデータから明らかなように、気候システムの温暖化は疑う余地がない。

ここ12年間（1995年～2006年）の内11年が、地表温度の計器記録が始まった1850年以来、最も暑かった12年の中に入っている。

1961年以来の観測で、海洋平均温度が3,000メートルの深さに至るるまで上昇していることが判明した。

第3次評価報告書発表以降の新データで、グリーンランドと南極の氷床の溶解が1993～2003年の海面上昇の一因であった可能性が高い（likely）ことが判明した。

平均海面は1961年から2003年まで年間平均1.8ミリメートルの割合で上昇した。

4. 大陸規模・地域規模・海洋盆（ocean basin）規模で、数々の長期的な気候変化が観測されている。

北極の気温は過去100年間、地球全体の平均上昇率の約2倍のペースで上昇した。

1978年以来の衛星データで、北極海氷域が10年毎に平均2.7%縮小していることが判明した。

1900年から2005年までの降雨量は、南北アメリカの東部側・北欧・北方中央アジアで増えた一方、サハラ砂漠・地中海・アフリカ南部・南方アジアの一部で減少している。

南北両半球で1960年代より、中緯度の西風が強まっている。

1970年代より世界各地…特に熱帯・亜熱帯地方…で、これまでよりも厳しく長く続く旱魃が観測されている。

1970年頃より北部大西洋地域で、強い熱帯低気圧活動が増加している。

5. 古気候情報は、過去1,300年において20世紀後半の暖かさが異常であるという解釈を立証している。極地域が長期にわたって現在よりも暖かった時（約12.5万年前）には、極氷体積の減少で海面が4～6メートル上昇した。

6. 20世紀中盤から観測されている地球平均温度の変化は、その殆どが、人類活動の影響による温室効果ガス（GHG）濃度の上昇に起因する可能性が極めて高い。今回の調査結果は、第3次評価報告書の「過去50年間に観測された温暖化の大半はGHG濃度の上昇に因る可能性がある」という結論からの進歩である。識別出来る人為的影響は今では、下記のような諸相にまで広がっている。

火山性・人造エアロゾルが温暖化を幾分相殺しているため、GHG濃度の上昇が実際に起こした温暖化は観測値以上である可能性がある。

観測されている広範な大気・海洋温暖化、および、氷河質量の減少は、過去50年の地球気候変動が既知の自然的原因によるものではない可能性が極めて高いという結論を裏付けている。

要因分析調査（attribution study）により、人間が地表・大気圏の温度変化、海面下数百メートルまでの温度変化の一因であることが立証されている。観測された対流圏の温暖化と成層圏の冷却化は、GHG排出増加と対流圏オゾン層破壊を合わせた影響に因る可能性が極めて高い。

人為的強制が風パターンの変化の一因になっている可能性が高い。

極端に暑い夜、寒い夜、寒い日の気温は、人為的強制に因る可能性が高い。

7. 今後20年間は、IPCC「排出シナリオに関する特別報告書（Special Report on Emission Scenarios = SRES）」に提示された一連の排出シナリオで、10年毎に約0.2℃の温暖化が推定される。全てのGHGとエアロゾルの濃度が2000年水準で保たれたとしても、10年毎に約0.1℃の温度上昇が予想される。

8. GHG排出が現行水準またはそれ以上で続いた場合、21世紀には温暖化が更に進み、地球気候システムに多くの変化を誘発することになる。こうした変化は20世紀に観測された以上のものになる可能性が極めて高い。

　

9. GHG濃度が固定化されたとしても、気候プロセスや気候フィードバックに関連するタイムスケールのために、人類活動に起因する温暖化や海面上昇は数世紀の間続くことになる。

　

＜ブッシュ政権の反応＞

IPCC第一次作業部会が発表した報告書は、米国を含めた113諸国の代表が作成・合意した内容であり、ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）の科学担当副局長で米国IPCC代表団長であるSharon Hays博士はこれを政策策定者にとっての貴重な情報源になると評価する発言を行っている。気候変動に関与するブッシュ政権主要プレーヤーの発言は下記の通り：

John Marburger OSTP長官 … ブッシュ政権は地球温暖化が人間活動に起因するものであり、対応しなければならない問題であることを認識している。（CNN.com, February 2, 2007）

Samuel Bodmanエネルギー長官 … 報告書に満足であり、合意している。「人間活動が地球気候変動の一因である」という問題が議論されることはもはやない。（Greenwire, February 2, 2007）しかしながら、これがブッシュ政権による化石燃料排出への上限設定の提案を意味することにならない。（USA Today, February 2, 2007）

Stephen Johnson環境保護庁（EPA）長官 …　IPCC報告書は気候変動に関する一連の科学的知識にとって最高の日である。ブッシュ政権が気候変動科学研究や優遇税制推進に前例のない290億ドルという投資を行ったことを誇りに思っている。ブッシュ政権は［同問題への対応で］前進している。（Greenwire, February 2, 2007）

　
注釈：

1：第二作業部会による気候変動の環境・社会面への影響に関するは2007年4月に、第三作業部会による温室効果ガス排出制限オプションおよび地球温暖化緩和オプションに関する報告書は2007年5月に発表予定となっている。

2：報告書では「very high confidence」が90%確信度、「high confidence」が80%の確信度と説明している。

　

2月1日号

ブッシュ政権提案で、バイオ燃料産業・環境保護者と石炭関係者の間に緊張感

ホワイトハウスのJames Connaughton環境問題委員長によると、ブッシュ大統領が提案した2017年までに代替燃料350億ガロンという目標は、メタノールや石炭ベースのディーゼルといった多種の代替燃料に商品化の機会を与えるためのものであるという。

ブッシュ政権は、異なる技術の間に競争を生み、投資家による技術投資の奨励を意図しているというが、これがセクター間に緊張を生んでいる。バイオ燃料産業を支持する環境保護者等は、化石燃料源からのガソリン生産により温室効果ガス（GHG）排出量が増えることを懸念し、350億ドルの義務付けに化石燃料を含めるという政権の意図に反対している。環境保護者等はまた、シェール油などの他の燃料源も政権の計画では代替燃料にみなされることにも懸念を表明している。農業・エタノール業界はというと、燃料生産で石炭産業と競争しなければならないことに乗り気ではない。

一方の石炭産業は、石炭液化プロセスで発生する二酸化炭素は除去・回収されて、石油会社へ販売 …石油会社は石油生産増大のため坑井にこの二酸化炭素を注入… するため、このプロセスでは二酸化炭素排出は生じないと反論している。 (Wall Street Journal, January 26, 2007)

下院科学技術委員会、代替燃料インフラ研究開発法案を可決

下院科学技術委員会のBart Gordon委員長（民主党、テネシー州）提案の「先進燃料インフラストラクチャー研究開発法案（Advanced Fuels Infrastructure Research and Development Act：下院第547号法案）」が、1月31日に下院科学技術委員会で全会一致で可決された。この法案では、E85を始めとするバイオ燃料の市場化コスト低減を目的として、エネルギー省（DOE）と国立標準規格技術研究所（National Institute of Standards and Technology = NIST）に対して、①バイオ燃料を既存インフラで利用する方法を研究開発実証；②超硫黄ディーゼル燃料の硫黄含有量をテストする「安価で持ち運び可能かつ迅速で正確な方法」の確立、を指示している。

Gordon委員長は、既存インフラの置換や再整備、または、新インフラの構築には50億ドルから300億ドルの費用がかかり、連邦政府が支援グラントを提供したとしても多くの燃料配給業者や小売業者にとっては負担が大きく実行が困難であると指摘する。同法案は、燃料添加物や混合材料を開発することで、こうした高額の施設改造等を回避しようというもので、バイオ燃料ベース経済への移行を簡易化するものと期待されている。下院第547号議案はここ2週間の内に本会議審議にかけられるものと見られている。(Environment and Energy Daily, January 31, 2007; House Committee on Science and Technology Press Release, January 31, 2007)

Johanns農務長官、行政府の2007年農業法案提案を発表

Mike Johanns農務長官が1月31日、2005年から全米で52回のフォーラムを開催してとりまとめた2007年農業法案提案（総額870億ドル）を発表した。ブッシュ政権の同提案は主に2002年農業法の項目に沿う形だが、いくつか新しい重点分野も追加されている。同提案に盛り込まれた、エネルギーおよび環境関連の施策は下記の通り：

セルロース系エタノールに特に焦点を当てた再生可能エネルギー研究開発に対し、新たに16億ドルの予算を計上。これには、バイオエネルギー・バイオベース製品の研究イニシアティブへの5億ドル；再生可能エネルギー装置と省エネルギーグラント計画への5億ドル；推定21億ドルの農村部セルロース系エタノール・プロジェクト借入保証を支援するための2.1億ドルが含まれる。

湿原保護区域の面積拡大、地域水質向上プログラム（Regional Water Enhancement Program）の創設、保全休耕プログラム（Conservation Reserve Program）注1の継続等によって米国の天然資源を保存する計画に、新たに78億ドルを計上。

上院・下院の農業委員会メンバーは行政府提案に盛り込まれた一部のアイディアを歓迎してはいるものの、上院農業委員会の主要メンバー等は再生可能エネルギー向けの予算がさらに必要であると指摘している。Tom Harkin上院農業委員会委員長（民主党、アイオワ州）は、この提案予算ではブッシュ政権の350億ガロンという目標を実現することは不可能であるため、予算拡充を目指すと述べている。

上院よりも下院の方が政権案を好意的に受け止めており、Collin Peterson下院農業委員会委員長（民主党、ミネソタ州）は、この法案の内容が下院本会議の検討内容とほぼ一致していると指摘している。ただし、同委員長は、エネルギー作物栽培地を保全休耕プログラムに結びつけるという政権の案には反対している。(E&E PM News, January 31, 2007; USDA Press Release, January 31, 2007)

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