NEDO ワシントン：デイリーレポート2007年12月前半分

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2007年12月前半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

12月14日特別号

上院本会議、エネルギー法案を86対8で可決

上院は12月13日夜、規模を縮小したエネルギー法案を86対8(注:1) で可決した。Nancy Pelosi下院議長（民主党、カリフォルニア州）は上院承認のエネルギー法案を来週中に下院本会議での採決にかけ、これを大統領に上呈すると発言しているほか、ブッシュ政権も上院承認法案が大統領の懸案事項を満足するものであり、大統領はこれに署名する意向であるという声明書を出していることから、企業平均燃費（CAFE）基準の強化と再生可能燃料使用基準（RFS）の拡大を2本の柱とした新たなエネルギー法案の成立がほぼ確実となった。

上院は12月7日の本会議で議事妨害回避に必要な60票を獲得できなかったことから、エネルギー法案の変更交渉を開始。再生可能エネルギー発電基準（Renewable Electricity Standard = RES：電力会社に2020年までに15%の電力を代替資源で発電するよう義務付ける）条項を削除したエネルギー法案を13日朝に本会議へ持込み、討議終結動議の採決を試みたものの、この動議は59対40という1票差(注:2) で可決にいたらなかった。その後の交渉で、石油・天然ガス会社向け税控除の撤廃を含んだ税制条項を削除。これが、上院本会議で12月13日夜に可決をみることとなった。

数名の民主党議員はエネルギー法案の可決を祝う一方で、RES他の条項を盛り込んだ、より野心的な法案を希望していたと主張しているが、このエネルギー法案を温室効果ガス（GHG）排出削減への重要な一歩となることを強調している。エネルギー節減同盟（Alliance to Save Energy）によると、CAFE基準の引き上げは2,800万台の自動車に相当するGHG排出を削減することになるという。

エネルギー法案を可決させるために今回犠牲となって削除されたRES条項と税制条項については、上院エネルギー・天然資源委員会のJeff Bingaman委員長（民主党、ニューメキシコ州）が法制化に向けて来年も圧力をかけると語っているほか、Nancy Pelosi下院議長も将来再び取り上げる意向であると発言している。（CQ Today, December 13, 2007；E&E Daily, December 14, 2007）

注釈：

1：Barrasso（ワイオミング州）、Coburn（オクラホマ州）、DeMint（サウスカロライナ州）、Enzi（ワイオミング州）、Hatch（ユタ州）、Inhofe（オクラホマ州）、Kyl（アリゾナ州）の7名の共和党上院議員、および、民主党のDebbie Stabenow上院議員（ミシガン州）が反対票を投じた。2008年大統領選に出馬している上院議員5名は、税制条項を削除したエネルギー法案に票を投じなかった。　

2：この動議に反対票を投じたのはMary Landrieu上院議員（ルイジアナ州）ただ一人。一方、Coleman（ミネソタ州）、Collins（メイン州）、Grassley（アイオワ州）、Hatch（ユタ州）、Lugar（インディアナ州）、Murkowski（アラスカ州）、Smith（オレゴン州）、Snowe（メイン州）、Thune（サウスダコタ州）の9名の共和党議員が賛成票を投じた。

12月11日号

ビジネスに温室効果ガスの年間排出量報告義務を課す、カリフォルニア州

カリフォルニア州大気資源局（California Air Resources Board = CARB）が12月6日、石油精製所、発電所、セメント窯、および、年間2.5万トン以上の二酸化炭素（CO2）を放出する産業施設 …食品加工業や製鋼所等… に対して、2009年から年間温室効果ガス（GHG）排出量の報告を義務付ける規定を全会一致で承認した。これにより、カリフォルニア州は、産業部門の排出源に年間排出報告を義務付ける米国で第一番目の州となった。

新規定の影響を受ける約800の製造施設(注:1) は、カリフォルニア州産業部門が排出するGHGの約95%を放出していると推定されている。対象となるビジネスは新規定に従い、2008年に自社のCO2、亜酸化窒素、メタン排出量の追跡記録を開始して、2009年に第一回目の報告書をカリフォルニア州政府に提出することになるが、最初の報告書は第三者による監査が行われない。将来の排出報告書は第三者による確認が必要となるものの、GHG排出算定方法が企業秘密の暴露に繋がる場合には、企業はこれを公開する必要がないため、環境保護団体の中には、これを致命的な欠陥であると批判しているグループもある。（Associated　Press, December 6, 2007）

半導体ナノチューブを生成するバクテリア

カリフォルニア大学リバーサイド校と韓国のGwanjiu Institute of Science and Technologyの研究チームが、生きた細菌によって生成される半導体ナノチューブを初めて発見した。

研究チームは、金属を還元するShewanellaという細菌を使ってヒ素汚染の修復を試みた際に、硫化ヒ素（arsenic-sulfide）ナノチューブの形成という予期せぬ出来事に出くわしたという。細菌によって生成された感光性の硫化ヒ素ナノチューブは、電気と光伝導という特性を持った金属のように振舞うため、ナノエレクトロニク装置やオプトエレクトロニク装置の次世代半導体に対して斬新な機能性を提供する可能性があるという。

このプロセスは未だ十分には解明されていないものの、カリフォルニア大学リバーサイド校のNosang Myung準教授は、Shewanella菌の分泌する多糖類が硫化ヒ素ナノチューブの鋳型（テンプレート）を作り出しているようだと説明している。コンピューターから太陽電池に至るまで、今日の電子機器は化学的製造プロセスに依存している。研究チームでは、生物的手段によるナノチューブ生成が、こうした電子材料を環境に優しい方法でかつ安価に製造するための道を開くことになるものと期待している。同チームの研究論文、『Shewanella HN-41型菌による感光性硫化ヒ素ナノチューブの形成（Biogenic formation of photoactive arsenic-sulfide nanotubes by Shewannella sp. Strain HN-41）』は12月7日にオンラインの全米科学アカデミー議事録（Proceedings of the National Academy of Sciences）で発表された。（Azonao.com,　December 7､ 2007）

軍隊の再生可能エネルギー使用拡大を盛り込んだ2008年度国防歳出予算法案、今週にも本会議採決か

上院と下院は今週、軍隊の再生可能エネルギー使用を拡大する条項を盛り込んだ「2008年度国防歳出予算法案」の上下両院協議会案を本会議での採決にかけるものと見られている。この歳出予算法案では、軍部が再生可能電気の10ヵ年調達契約を結ぶことを認めるほか、軍部が建設または大改造するビルディング全てに、省エネの照明器具と電球を可能な限り利用することを義務付けることになる。

同法案はまた、先進エネルギー技術と先進発電技術といった代替エネルギー源開発予算として国防省に7,500万ドルを認可する。上院軍事委員会によると、これには、軍事システム用の燃料電池やハイブリッド型エンジン、および、バイオ燃料を開発するプログラムが含まれるという。更に、同法案は軍事計画者に対して、気候変動が現在および将来の軍事ミッションに及ぼす影響を査定し、将来の影響を軽減するために必要な能力を開発するよう義務付ける条項も含まれている。（E&E Daily, December 10, 2007）

注釈：

1：学校や病院はこの新規定から免除されている。

12月10日号

上院本会議、議事妨害回避に必要な60票を獲得できず、エネルギー法案の変更交渉を開始

上下両院の交渉担当者が12月4日に合意に達した「2007年エネルギー自立およびエネルギー安全保障法案（下院第6号議案修正法案）」は、12月6日に下院本会議で235対181で可決された後、上院本会議での審議へと回された。、上院では12月7日に、エネルギー法案の討議終結（cloture）動議に対する採決を行ったが、票決は53対42で、議事妨害（filibuster）回避に必要な60票の獲得にはいたらなかった。投票は概して党派ラインで分かれたものの、民主党では、Mary Landrieu上院議員（ルイジアナ州）、Evan Bayh上院議員（インディアナ州）、Robert Byrd上院議員（ウエストバージニア州）の3名がこの動議に反対票を投じた一方、共和党では、Norm Colemanjy上院議員（ミネソタ州）、Susan Collins上院議員（メイン州）、Gordon Smith上院議員（オレゴン州）, Olympia Snowe上院議員（メイン州）、John Thune上院議員（サウスダコタ州）の5名が動議に賛成票を投じた。

上下両院は今週末にも下院可決法案に対する変更交渉を開始し、石油・天然ガス会社対象の税控除撤廃条項、および、再生可能エネルギー利用発電の義務付け（2020年までに15%）を下院可決法案から削除するほか、再生可能燃料使用基準（Renewable Fuel Standard）に微調整を加えるものと見られている。上院エネルギー･天然資源委員会のJeff Bingaman委員長（民主党、ニューメキシコ州）とランキングメンバーのPete Domenici上院議員（共和党、ニューメキシコ州）は、早ければ来週にも、修正妥協法案を上院に報告したいと発言しているほか、John Cornyn上院（共和党、テキサス州）を始めとする数名の共和党上院議員は、石油・天然ガス会社向け税控除の撤廃条項と再生可能エネルギー発電基準条項の2つが削除されれば、同エネルギー法案に賛成票を投じる可能性ありという意思表示を行っている。しかしながら、上院財政委員会のMax Baucus委員長（民主党、モンタナ州）が税制条項を切捨てることに激しく反対しているため、修正妥協案の交渉は難航する可能性もある。

エネルギー法案の討議終結動議に票を投じるため、2008年大統領選に立候補している上院議員が全員、選挙遊説先からわざわざワシントンに戻ってきている。ガソリン価格が1ガロン3ドルを超える時代にあって、エネルギー問題が如何に政治的要素の強い問題であるかということが、このことから窺がえる。（Greenwire, December 7, 2007; CQ.com, December 7, 2007）

米国ベンチャー企業によるクリーンテク投資、2007年第3四半期の段階で年間新記録を達成

Thomson FinancialとNational Venture Capital Associationが先頃、2007年の第3四半期を終えた時点で、クリーンテクへのベンチャー投資額がこれまでの記録を更新したと発表した。11月28日に発表された中間報告データによると、2007年の第1四半期から第3四半期までに、米国ベンチャーキャピタルは168件のクリーンテク取引に総額26億ドルを投資、2006年一年間の総額18億ドル（取引件数は180件）を遥かに上回っているという。今回発表された2007年第3四半期までの投資データの中で注目に値するのは下記の通り：

米国ベンチャー企業によるクリーンテク投資額の大半は米国企業へ投入された。168件の取引の内の149件が米国企業への投資で、総額は17億ドル。取引1件あたりの平均投資額は1,140万ドル。

取引別にみると、規模が最大であったトップ3件は外国企業への投資で、第一位がオランダのDelta Hydrocarbon BV社に対する5億ドル、第二位がブラジルのBrazilian Renewable Energy社に対する2億ドル、第三位が中国のYingli Green Energy Holding Companyへの1億1,800万ドル。

米国ベンチャー企業による米国企業へのクリーンテク投資では、マサチューセッツ州ケンブリッジに本拠を置くGreatPoint Energy社への投資額が最大で、1億1,500万ドル。第二位は、テキサス州オースチンを本拠とするHeliovolt社への7,700万ドル。

国内のクリーンテク投資を州別に見ると、投資額が最大であったのはカリフォルニア州で7億2,600万ドル（取引数は68件）。これに、マサチューセッツ州の2億9.300万ドル（11件）、テキサス州の1億4,900万ドル（8件）、ワシントン州の1億2,100万ドル（10件）が続く。

クリーンテク部門のサブ部門別投資

ソーラーエネルギー： 35件、総額6億6,500万ドル。1件あたりの平均投資額は1,900万ドル。

代替エネルギー（ソーラー、風力、地熱、コジェネを除く）および原子力： 33件で総額3億1,800万ドル。平均投資額は960万ドル。

電力供給装置： 25件の1億8,400万ドル。取引あたりの平均投資額は740万ドル。

汚染・リサイクル関連： 19件で、総額1億4,600万ドル。平均投資額は770万ドル。

風力エネルギー： 4件の6,300万ドル。平均は1,570万ドル。

NVCA発表のデータは、http://www.nvca.org/pdf/CleanTechInterimPR.pdf で入手可能。（NVCA Interim Report Press Release, November 28, 2007）

12月7日特別号

大統領府、下院本会議可決のエネルギー法案に対する反対声明を発表

大統領府は12月7日、下院本会議が12月6日に235対181で可決した「2007年エネルギー自立およびエネルギー安全保障法案（下院第6号議案修正法案）」に反対する行政府政策声明文（Statement of Administration Policy）を発表した。この声明文では、同法案にはブッシュ大統領が提案したTwenty in Tenイニシアティブの要素が盛り込まれているものの、納税者や電気消費者、および、ビジネスに多大な負担をもたらすと思われる［行政府としては］賛同不可能な条項が含まれていることから、同法案が原形のままで大統領に提出された場合は、拒否権の発動を大統領に答申せざるを得ないと主張している。大統領府が特に不服としている下院第6号議案修正法案の条項は下記の通り：

企業平均燃費（CAFE）基準の強化：行政府は、Twenty in Tenイニシアティブで提案した通り、燃費基準の大幅な引上げを支持する。しかしながら、同法案では国家燃費規制における環境保護庁（EPA）と運輸省の相対的役割を明確に規定していないため、ガソリン消費削減目標を大幅に損ねる可能性がある。このため、同法案は、CAFE規制の責任を担う単独機関を明白にする必要がある。

代替/再生可能燃料使用基準（Alternative/Renewable Fuel Standards）：対象となる燃料の温室効果ガス（GHG）含有量に関する同法案の規定は柔軟性を欠いている。同法案はまた、市場原理に頼るのではなく、特定燃料の選り好みによって新世代燃料や先進技術を開発するため、市場を断片化させることになる。新たな代替燃料使用基準は、①十分な安全弁（safety valve）を盛り込むべきであり；②技術ニュートラルであり；③市場イノベーションに頼るべきである。更に、同法案の定めるAFS/RFS計画は、代替燃料に関する連邦・州・地方政府の法令や規定に優先するものでなければならない。

再生可能エネルギー発電基準（Renewable Electricity Standards = RES）：同法案は、行政府が既に反対を表明した国家RESを課すものである。全国一律のRESは、再生可能資源に乏しい地域の消費者の電気代上昇に繋がる。連邦のRESマンデートは各州独特のエネルギーニーズや経済ニーズを無視することになる。RESは各州の判断に委ねるのが最善である。

税額：特定産業を処罰処置の標的にするために連邦税法を利用することに反対する。石油・天然ガス会社の税額控除撤廃は増税であり、米国企業は海外の競争者と比べ不利な立場となる。また、国外での石油・ガス採取収益に関する税額控除の変更も、海外エネルギープロジェクトへの投資能力を削ぐことになり、米国に本拠を置く企業を不利な立場に置くことになる。再生可能エネルギー生産や省エネ努力の奨励に関しては、現行法が既に十分な支援を提供しているにも拘わらず、同法令には、莫大な費用のかかる非能率的な税額控除公債が含まれている。

Davis-Bacon法： Davis-Bacon現行賃金（prevailing wage）義務の適用を拡大縮小する法的努力に反対。

連邦政府ビルディングの高性能化：同法案の定める義務用件は、大統領行政命令（E.O.）第13423号の目標スケジュール …2015年までにエネルギー原単位を30%削減… に一致せず、制約が厳しく、柔軟性にも欠ける。E.O.13423号では、同法案には盛り込まれていない、昼光照明や建材、室内大気質といった追加要素も含めているほか、酌量すべき状況を考慮して、特定の年に目標を達成できなかった省庁にはその後の数年間で埋め合わせをすることを認めている。

その他の懸念：行政府は、①不要な重複した新しい連邦省エネプログラム；②不要な重複した労働者訓練プログラム；③再生可能燃料投資会社プログラムの創設、等に反対である。

　（Executive Office of the President "Statement of Administration Policy", December 7, 2007）

　

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