NEDO ワシントン：デイリーレポート2007年11月後半分

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2007年11月後半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

11月30日号

上下両院のエネルギー法案交渉担当者、企業平均燃費（CAFE）基準での合意間近

下院可決のエネルギー法案（下院第 3221号議案）と上院可決のエネルギー法案（下院第 6号修正法案）の調整・取りまとめを行っている上下両院の交渉担当者は、企業平均燃費（CAFE）基準に関する合意が近いことを明らかにした。情報筋によると、2020年までにCAFE基準を1ガロンあたり35マイルまで引き上げるという上院案の目標を受け入れる代わりに、下院議員への譲歩として、乗用車とトラックには別々の基準が設けられることで妥協がまとまりつつあるという。

燃費問題で残る主な争点は、どの省庁が自動車の温室効果ガス排出を規制するかという問題である。環境保護庁（EPA）は現在、最高裁判所の「マサチューセッツ州対EPA」の判決に基づいて排気ガス規制案を草案中であるが、燃費は通常運輸省（DOT）が管轄している。環境保護者等は、EPAが排気ガス規制を作成しているということは、すなわちEPAが規制の中心的役割を果たすことを意味すると期待しているが、下院エネルギー・商業委員会のJohn Dingell 委員長（民主党、ミシガン州）は、規制権限をEPAから取り上げ、DOTに残す文言をエネルギー法案に含めることを希望している。これに対し、クリーンエア法の下でEPAが自動車の排気ガス規制を行うことを希望するNancy Pelosi 下院議長（民主党、カリフォルニア州）とDianne Fienstein 上院議員（民主党、カリフォルニア州）は、Dingell委員長の動きを牽制している。

上下両院の交渉担当者が討議しているもう1つの議題は、再生可能燃料使用基準（renewable fuel standard = RFS）である。上院案では2022年までに360億ガロンのバイオ燃料（内、210億ガロンは先進バイオ燃料）をガソリンと混合するとなっているが、下院は、上院法案に含まれた同基準を修正して、2015年までに205億ガロンのバイオ燃料（内、55億ガロンが先進バイオ燃料）の混合を義務づけることを提案している。また、RFSの所管についても論議されている。上院エネルギー法案では、大統領が改訂基準を実施する規制を作成して、エネルギー省がその実施の中心的役割を担うことを求めている一方、下院案では、RFSをEPAの管轄下にとどめることを規定している。

民主党の交渉担当者は12月3日の議会再開前にエネルギー法案の交渉を終了できるのではないかと期待している。エネルギー包括法案を12月3日の週に下院本会議にかけることができれば、次週には上院本会議での採決に持ち込み、年末前には大統領が署名できる状態となる可能性があるという。（Greenwire, November 29, 2007; Washington Post, November 29, 2007）

CIBC World Markets発行誌に掲載の論説：エネルギー効率改善は消費削減に繋がらず

エネルギー効率改善はエネルギー消費を削減するというのが世間一般の通念であるが、現実には、電化製品や自動車の効率改善はエネルギーの有効原価を引き下げ、消費者の購買意欲を高めることになり、結果的にエネルギー消費を増やしているという論説が発表された。

投資銀行CIBC World Markets が発行している StrategEcon の2007年11月27日号に掲載された『エネルギー効率改善はエネルギーを節減するか？（Does Energy Efficiency Save Energy?）』という論説で、著者のJeff Rubin氏とBenjamin Tal氏は、1975年から2005 年の間にエネルギー効率が50%近く向上した一方で、エネルギー使用が40%以上も増加したことを指摘している。この研究分析の主要なポイントは下記の通り：

輸送部門（最終エネルギー消費の約30%） …1980年以降、自動車の平均燃費は30%以上向上したにも拘わらず、自動車1台あたりの燃料消費量は減る傾向をみせず、ほぼ不変。この原因は、①スポーツ多目的車（SUV）やピックアップトラックといった大型車が増えたこと；②年間走行距離が増えた（1970年は平均9,500マイル→2006年は平均12,000マイル）こと；③燃費向上によって、より多くの国民が自動車を所有するようになったこと。

住宅部門（最終エネルギー消費の約20%） … 過去30年間に冷暖房装置や冷蔵庫といった主要な家電製品のエネルギー効率は向上した一方で、これらの家電製品やコンピューター等の導入台数の増加によってエネルギー消費が増大。例えば、1990年以来、エアコンのエネルギー効率が17%向上した一方、エアコンの普及は36%拡大。また、アメリカの住宅が大型化（1950年代には平均1,000 平方フィート→2006年の平均は2,500 平方フィート）していることもエネルギー消費増加の一因。

同論説では、省エネ技術がエネルギー消費を削減するという一般見解の誤りを暴き、エネルギー効率改善によってエネルギー使用コストが着実に低下するにつれ、エネルギー消費が着実に増大するという結論を出している。著者の一人でCIBCの主席エコノミストであるRubin氏は、エネルギー効率の改善は今までにもまして必要であるものの、政府の現在のイニシアティブでは成功は望めないと述べ、「エネルギー効率改善によって、エネルギー原単位ではなく実際のエネルギー使用量を削減する」ためには、これらイニシアティブの利益が結果的に更なるエネルギー消費の増加を生んでしまうという「リバウンド効果」を阻止する必要があると指摘している。（Reuters, November 29, 2007; StrategEcon, November 27, 2007）

11月23日号

再生可能エネルギーのコンサルタント会社、世界の風力発電容量は2015年までに3倍になると予測

再生可能エネルギーのコンサルタント会社であるEmerging Energy Research（EER）社が11月20日に発表した分析報告によると、世界の風力発電容量は2015年までに、現在（91ギガワット）の3倍以上まで増大し、290ギガワットを超えることになるという。また、北米の風力発電容量が2015年までに現在の約30ギガワットから約60ギガワットまで増えるのに対し、アジア太平洋諸国では60ギガワットの増設、ヨーロッパでは80ギガワットの増設が見込まれると推定している。

EERの分析では、米国で予想される風力発電容量拡張の主要因が、連邦政府の生産税控除（production tax credit）(注:1) 、および、州政府の再生可能エネルギー使用基準（renewable portfolio standards = RPS）にあると報告する一方で、風力発電設備容量で米国トップの座にあるテキサス州に関しては、天然ガス火力発電の代替となるエネルギー源の必要性が第一の誘因になっていると説明している。テキサス州では2015年まで、年間1ギガワット以上の増設、これに継ぐ第2位のカリフォルニア州では年間約350メガワットの増設が予想されている。

沖合いの洋上風力市場に関しては、ヨーロッパが2013年までに大規模な洋上風力発電市場へと向かう他、中国、韓国、台湾も早ければ2012年までに大規模な洋上風力発電施設建設の準備が整うのに対し、北米は規制問題をクリアする必要性から整備が遅れるという。

タービン供給不足の問題については、サプライヤーが製造能力を拡充するにつれて緩和されると報告書は予測している。（Greenwire, November 21, 2007）

エタノール価格の下落により、キャンセルが相次ぐエタノール精製所建設プロジェクト

金融情報サービス会社のブルームバーグ社では、2007年にトウモロコシを原料とするエタノールの価格が2006年に達成した1ガロンあたり4.33ドルという過去最高値から57%も下落し、米国各地でエタノール精製所の建設プロジェクトがキャンセルされたことを受け、エタノールは2007年のエネルギー投資で最下位の座に甘んじることになると報告している。

原油価格の記録的な高騰にも拘わらず、需要の伸びが足踏み状態であるエタノール市場は、精製所建設ブームによって供給過剰を生んでいるという。また、2006年9月には1ブッシェルあたり約2.50 ドルであったトウモロコシ価格が、約3.80 ドルまで高騰していることも、エタノール製造業者の利潤を圧迫している。アナリスト等は、増設された新規の生産能力を市場が吸収するには12～24ヶ月かかると予測している。

エタノール生産で米国最大手のArcher Daniels Midland社は、最後の手段としてエタノール輸出に踏み切る可能性があるものの、専門家等は、エタノール業界にとっての一番の希望は政府支援であろうと語っている。バイオ燃料市場をサポートする政府のインセンティブは増加傾向にある。連邦政府がエタノールの使用を奨励するために20もの法規やインセンティブを導入しているほか、全米49州は追加の補助金と支援を提供している。トウモロコシ原料のエタノールを始めとするバイオ燃料の使用拡大は、ブッシュ大統領のTwenty in Tenイニシアティブ …10年間でガソリン消費を20%節減する戦略…の中軸に位置づけられており、今年6月に上院が可決したエネルギー法案（下院第6号議案）にも、2022年までに360億ガロンまで拡大するという条項が盛り込まれている。

一方で、エタノール利用の功を疑問視する科学者もいる。コーネル大学のDavid Pimentel博士によると、トウモロコシの収穫、粉砕、発酵、蒸留という過程では、エタノールが生み出すよりも29%も多いエネルギーが必要であるという。しかしながら、アルゴンヌ国立研究所の環境エンジニアであるMichael Wang氏は、トウモロコシ栽培に使用される肥料や殺虫剤の製造に使われるエネルギーをこの計算に含めるのは誤りであると主張し、これらの数値を除けば、エタノールが生み出すエネルギーが33%のプラスになると指摘している。（Bloomberg.com, November 19, 2007）

注釈：

1：2005年エネルギー政策法によって2008年末まで延長されている。　

　　

11月19日号

FutureGenプロジェクトの推定コスト、当初予測のほぼ2倍

エネルギー省（DOE）は11月9日、石炭火力発電所で炭素回収・隔離技術を使用する可能性の実証を目的とする連邦政府プロジェクトであるFutureGenについての環境影響声明書（environmental impact statement = EIS）の完了を発表した。DOEでは、11月16日の連邦政府官報でEISを発表してから30日間を公示期間として一般からのコメントを受け付け、それから立地場所の最終検討に入り、今年12月中にはプロジェクトの立地場所を発表するものと見られている。

FutureGenプロジェクトに関するEISは、イリノイ州のMattoonおよびTuscola、テキサス州のJewettおよびOdessaの4箇所をプロジェクトの立地候補場所として査定し、これらがいずれもFutureGenプロジェクトに好ましい用地であるという結論を出しているほか、プロジェクトのコストを当初推定（9億5,000万ドル）よりもほぼ倍増し、18億ドルになると報告している。プロジェクトのコストはDOEとFutureGen同盟（FutureGen Alliance）との共同負担で、DOEが74%、同盟が26%を拠出することになっている。但し、この発電所が操業状態になれば、電力の販売によって3億ドルの収入が見込まれていることから、DOEではプロジェクトの正味コストは14億5,600ドルになると指摘している。DOEでは、世界で最もクリーンな化石燃料発電所となるFutureGen発電所を2012年までに竣工したいと考えている。（Greenwire, November 12,　2007）

世界開発センター、世界中の発電所の排出情報を収めたデータベースを公開

ワシントンDCに本拠を置く超党派非営利団体である世界開発センター（Center for Global Development）が11月14日に、世界中の発電所の排出量を追跡する新たなデータベースを公開した。Carbon Monitoring for Action （CARMA）データベースによると、米国の発電所は総合して世界一の炭素排出源であるが、途上国の炭素排出が爆発的な勢いで増えているという。

CARMAデータベース(注:1) には、米国のほぼ全ての発電所を始めとして、世界各地の50,000 以上の発電所の炭素排出情報が記録されているため、二酸化炭素（CO2）排出源に関するマクロレベル情報が豊富なだけでなく、コミュニティー毎、発電所毎といったミクロレベル情報も提供している。主要なマクロレベルの所見は下記の通り：

世界の炭素排出量の約25%が発電所に起因する一方、米国内では発電所からの排出が国内CO2の40%に相当する。

米国の発電所の放出するCO2排出量は年間約29億トンで、世界最大。

2015年までに、現在2位の中国の排出量は約40%増加し、年間排出量は米国のそれを9億トン上回る。

インドでは、発電所からのCO2排出量が2025年までに現行水準の2.5倍になる模様。

排出原単位でみると、米国は、オーストラリア、中国、インド、南アフリカ、ポーランド、イタリアに続き、第7位。

州や地方別では、テキサス州が排出量でトップ、これに中国の5省と南アフリカのMpumalangaが続き、第8位がフロリダ州。

電力会社別では、上位第1位から第3位までが中国の電力会社で、これにインドのNTPC社、南アフリカのESKOM社が続き、第6位が米国アトランタ市に本拠を置くSouthern社、第7位がオハイオ州に本拠を置くAmerican Electric Power Co.

（Greenwire, November 14, 2007）

注釈：

1：このデータベースには、http://carma.org からアクセス可能。

　
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