NEDO ワシントン：デイリーレポート2007年11月前半分

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2007年11月前半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

11月9日号

米国太陽エネルギー学会、再生可能エネルギー・省エネ投資は好景気をもたらすと予測

米国太陽エネルギー学会（American Solar Energy Society）が発表した報告書『再生可能エネルギーおよびエネルギー効率化：21世紀の経済牽引役（Renewable Energy and Energy Efficiency: Economic Drivers for the 21st Century）』によると、再生可能エネルギーと省エネ政策への積極的投資によって、2030年までに4,000万の雇用が創出し、4.5兆ドルの収益が生まれる可能性があるという。同報告書の主要な調査結果は下記の通り：

再生可能エネルギー（RE）業界と省エネ（EE）業界は2006年に、9,718億ドルの収益を計上し、直接あるいは間接的に849.8万の雇用を創出。

2030年までのRE業界とEE業界の成長と経済効果をモデリングする3本のシナリオ

向こう23年間に大きな政策変更やイニシアティブが起きないことを仮定したシナリオ …2030年におけるRE業界およびEE業界の収益は1.91兆ドルで、新たな雇用創出数は1,625.8万。

向こう23年間で連邦政府と州政府が適度のイニシアティブを導入することを改定したシナリオ …RE業界およびEE業界の収益は2.38兆ドルで、新たに創出される雇用は2,096.3万。総電力に占める再生可能エネルギーのシェアは2030年に15％。

政府が強力な政策イニシアティブを実施し、市場条件が再生可能エネルギー利用発電に非常に有利であることを仮定したシナリオ …RE業界およびEE業界の収益は4.53兆ドルで、新規創出の雇用は4,010万。再生可能エネルギーが総電力に占めるマーケットシェアは30%。

（Greenwire, November 8, 2007; Executive Summary of Renewable Energy and Energy Efficiency）

全米科学委員会、STEM教育制度に関する行動計画を発表

全米科学財団（National Science Foundation = NSF）の全米科学委員会（National Science Board = NSB）が、「米国の科学技術工学数学（STEM）教育制度の重要なニーズに対応する国家プラン（A National Plan for Addressing the Critical Needs of the U.S. Science, Technology, Engineering, and Mathematics Education System）」という報告書草案を発表した。NSBの主要な勧告は下記の通り：

地方・州政府・連邦政府の科学・技術・工学・数学（STEM）教育を調整、強化するための提言

STEM教育のための新しい独立した事務局の設置 …STEM教育全米審議会（National Council for STEM Education）は、国内全てのSTEMプログラムを調整し、STEM教育への取り組み状況について政策策定者と国民に情報を提供する。審議会は、投票権を有する州政府・地方政府・NGOの代表、投票権を持たない米国議会議員の25名構成とする。

科学技術政策局（OSTP）の国家科学技術会議（National Science and Technology Council）内に、連邦政府の全てのSTEMプログラムを調整する常設委員会を設置する。

教育省のSTEM教育活動の調整、省外の利害関係者との交流を担当する次官補職を、教育省内に新設する。

NSFは、幼稚園入園前教育（Pre-kindergarten）、大学教育、大学院教育を改善する「全国ロードマップ」の作成でリード役を担うべきである。

州政府間でのSTEM教育調整のための提言

全ての利害関係者は、学年ごとの不可欠な知識や技能を概説する国家STEMガイドラインを規定するための戦略を推進する。

生徒の成績評価メトリクスを国家ガイドラインに沿っって策定する。

STEM指導・学習の最善慣行に関する情報を共有し、普及させるためのフォーラムを提供する。

全ての学年を通じたSTEM教育調整のための提言

高等学校と高等教育および労働者の間の連関（つながり）を改善する。

各州に、STEM教育に焦点をあてたP-16（幼稚園前から大学教育）評議会、またはP-20（幼稚園前から大学院教育）評議会を設置する。

P-12（幼稚園前から高校）教育制度を通じた、STEM教育内容の整合

優秀な教員の増員、および、教員の質を高めるための提言

STEM教員に市場相場で給与を支払う戦略を策定する。

将来のSTEM教員育成のための資源を提供する。

全米STEM教員認証基準を定めることによって、STEM教員の学校区間移動を推進する。

STEM教材を効果的に教えられるよう、STEM教員を指導する。

（SSTI Weekly, November 2, 2007; Executive Summary of A National Plan for Addressing the Critical Needs of the US STEM Education System）

11月6日号

セルロース系エタノール用原料の研究で、トウモロコシの穂軸を大規模収穫するPOET社

エタノール製造業者のPOET社は、農業機器メーカーと協力して、商業規模のセルロース系エタノール生産に利用されるトウモロコシの穂軸を収穫・貯蔵・輸送する方法に磨きをかけており、サウスダコタ州の4,000エーカーのトウモロコシ畑で今秋、収穫・研究を行う計画であるという。

POET社では、セルロース系エタノール原料としてトウモロコシの穂軸に焦点を当てている理由として、①トウモロコシの穂軸を収集する付加的努力が最小限であり、環境への影響が殆どないこと；②穂軸はトウモロコシ茎葉の約18%相当にすぎず、この除去が土壌の質に影響を及ぼすことがないこと；③トウモロコシの他部位よりも炭水化物濃度が高く、生産できるエタノール量が多いこと；④トウモロコシの他部位よりもかさ密度（bulk density）が高く、精製所までの輸送が容易で安価であること、を挙げている。

トウモロコシ穂軸の収穫は新たに、農家に大きな収益をもたらすことを意味する。こうした大規模収穫は初めての試みとなるため、POET社では、トウモロコシ穂軸の適切な価格をモデリングしているところであるが、現在のところ、1トンあたり30～50ドルを推定しているという。

POET社は2011年までにアイオワ州エメッツバーグにある既存の50メガワット級エタノール精製所を改造して、トウモロコシ・エタノールとセルロース系エタノールを生産する統合バイオ精製所とする計画である。この施設改造が完成すれば、エタノールを年間1億2,500万ガロン生産し、その内の2,500万ガロンがトウモロコシの穂軸と繊維を原料とするセルロース系エタノールになるという。（RenewableEnergyAccess, November 5, 2007）

Kaufrmann財団、国際特許申請数で測定したイノベーション州番付を発表

カンザス市に本拠を置くEwing Marion Kauffman財団が11月1日に発表した『米国を拠点とする世界知的財産の創造（U.S.-Based Global Intellectual Property Creation）』という新報告書によると、国際特許申請数で測定した米国におけるイノベーションのトップ5州は、デラウェア州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、カリフォルニア州、コネチカット州で、下位5州がサウスダコタ州、アラスカ州、アーカンソー州、ハワイ州、および、ミシシッピー州であったという。

この州番付は、労働者10万人に対する、1998年から2006年までに特許協力条約（Patent Cooperation Treaty = PCT）の下で出願された各州の国際特許申請数の割合に基づいてつけられている。同報告書の主要な調査結果は下記の通り：

米国のPCT申請数は増大傾向にある。1998年から2006年の9年間で、労働者10万人あたりの特許申請数は平均で、1998年の14.9件から2006年には25.1件に増大。但し、州別にみると、労働者10万人あたりの申請数は1998年が1.3件～55.6件であったものが、2006年には1.3件～82.1件と、各州の格差が広がっている。

人口の少ないデラウェア州は、特許申請の総数ではトップではないものの、労働者10万人あたりでは最高で、82.1件を記録した。デラウェア州を本拠とするデュポン社の役割が大きいと思われる。

米国のPCTの殆どは、産業界による出願であった。2006年の産業界によるPCT申請は92.2%で、1998年の91.1%より若干の伸びをみせた。米国産業界によるPCT申請の約4分の1はカリフォルニア州で、これにニューヨーク州、マサチューセッツ州、テキサス州、ニュージャージー州が続いている。企業別では、3M Innovation Properties、QUALCOMM社、インテル社、モトローラ社、デュポン社の貢献が多大であった。

大学および研究機関の貢献は、1998年にPCT総数の8.9%、2006年には僅か7.8%に過ぎなかった。大学のPCT申請総数の多かったトップ5州は、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、テキサス州、および、フロリダ州。大学別では、カリフォルニア大学、マサチューセッツ工科大学、コロンビア大学。

PCT申請総数に占める米国のシェアは依然として他のどの国よりも大きいものの、そのシェアは過去4年で37.4%から34.1％に減少している。

（Kauffman Foundation Press Release, November 1, 2007）

11月5日号

テキサス州にある石炭火力発電所で、世界最大規模の炭素回収実証プロジェクト

NRG Energy社とPowerspan Corp.が、テキサス州Sugarland近郊にあるNRG Energy社の石炭火力発電所に炭素回収装置を取り付ける計画を発表した。二社は、NRG発電所の煤煙から二酸化炭素（CO2）を回収し、それを地中に注入して原油の二次回収を行うプロセスを実証する予定である。

NRG Energy社とPowerspan Corp.は、ECO2と呼ばれるPowerspan社製の電極触媒酸化（electrocatalytic oxidation）プロセスを、125メガワット級の石炭火力発電所で発生するに等しい廃煤煙の流れの中に設置する計画である。現在までのところ、米国で実施されている炭素回収パイロット・プロジェクトの規模は1メガワットから5メガワットである。NRG Energy社とPowerspan Corp.社の実証プロジェクトは、これを遥かに凌ぎ、世界でも最大規模のプロジェクトとなる。両社はECO2技術によって、発電所から放出されるCO2の90%が回収されると推定している。

二社によると、この実証プロジェクトの見所は、在来型石炭技術を使用する既存発電所を改装するということであり、ECO2は新規または旧式の発電所 …特に、二酸化炭素以外の汚染物質除去の為にアンモニア・スクラバーを装備している発電所…のどちらにも利用可能であるという。（Greenwire, November 2, 2007）

ブッシュ政権高官、国家ナノテクノロジー・イニシアティブの再編成を求める提言を拒絶

下院科学技術委員会の研究・科学教育小委員会が2007年10月31日に、「ナノテクノロジーが環境・安全面に及ぼす影響に関する研究：国家ナノテクノロジー・イニシアティブ（National Nanotechnology Initiative = NNI）下でのプランニングと実施の現状」について公聴会を開催した。証言者は、全米ナノテクノロジー調整局（NNCO）のClayton Teague局長、大統領科学技術諮問委員会（PCAST）のFloyd Kvamme共同議長、ライス大学のVicki Colvin博士、ウッドロー・ウィルソン国際センターの新興ナノテクノロジープロジェクト主席科学顧問であるAndrew Maynard博士、Environmental DefenseのRichard Denison氏、および、米国化学工業協会（American Chemistry Council）のPaul Zeigler氏の6名。

同公聴会の主題は、環境・衛生・安全面（EHS）研究が重要であるか否か？または、NNIがナノテクノロジーのEHSリスク研究に資金提供をすべきであるか否か？ということではなく、NNIがEHS研究のプラニングと実施を効果的に行っているかどうかということであると、Brian Baird委員長（民主党、ワシントン州）は開会の辞で強調した。証言した政策エキスパートからはNNIの再編成 …具体的には、連邦ナノテクノロジー研究プログラムを監督するために新組織の設立、または、既存機関の格上げ… が必要であるほか、予算増大と官民パートナーシップの拡大も必要であるという提言が出された。

これに対し、ブッシュ政権の高官は、現状予算と研究戦略策定面での進捗状況を弁護し、リーダー的な連邦ナノテクノロジー機関の新設という考えをはねつけた。Teague局長は、新リーダー機関は一流の連邦政府研究者を政策決定プロセスから排除することになって、逆効果になりかねないと反論したほか、Kvamme共同議長も「多くの課題はあるが、プロセスは壊れていない」と主張し、NNIを弁護した。

NNIの名で知られる連邦政府ナノテクノロジー計画を法制化した法令(注:1) は2008年度末で失効するため、米国議会は同法令を再認可する準備を進めている。（Inside EPA, November 2, 2007; House Committee on Science and Technology 10/31/2007 Haring Opening Statement by Rep. Brian Baird）

注釈：

1：「21世紀ナノテクノロジー研究開発法」は、2003年12月3日に成立した。同法では、2004年度から2008年度までのNNI予算を認可している。

11月2日号

カリフォルニア州、10種類の代替燃料の研究開発に資金提供

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission = CEC）は、同州の石油依存を軽減し、温室効果ガス排出量を削減する取り組みとして、10種類の石油代替燃料に研究資金を投じ、その使用を増大する計画を承認した。

同計画の目標の一つは、トラックや乗用車、建設用・農業用車両における代替燃料使用量を5年間で9%、10年間で11% 、15年間で26%伸ばすことである。但し、航空機、電車、船舶の燃料使用は対象としていない。

CECが承認した計画では目標達成のために、州政府と連邦政府のインセンティブ、大型インフラ整備投資の提言のほか、燃費基準引き上げなどの政策変更、業界への資金提供などについての勧告を含む戦略を規定している。また、カリフォルニア州が毎年2億ドルを研究に充てることも勧告している。

CECの計画には、選ばれた代替燃料のそれぞれについての炭素含有量の初期分析も含まれている。この分析は各燃料の製造方法と供給方法を考慮に入れたもので、カリフォルニア州の低炭素燃料基準 …2020年までに同州で使用される燃料の炭素原単位を10%削減することを義務付ける規定… を実現するために何が必要かを州高官等が計算する際の拠り所となる。

カリフォルニア州燃料計画では、既にガソリンに混同され使用されているエタノールに加えて、バイオディーゼル；水素；天然ガス；石炭起源の合成燃料；電気といった代替運輸用燃料を挙げている。これ以外の燃料もそれらが開発されてコストが変わるに応じて、リストに加えられることになるという。この計画は、カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board = CARB）と協同で開発されたもので、今年12月にCARBはこの計画の採決を行う予定である。（Los Angeles Times, November 1, 2007）

国際炭素取引市場の構築を究極目標に掲げる国際気候アクション・パートナーシップの形成

欧州連合（EU）、米国とカナダの数州、および、ニュージーランドとノルウェーの代表が、ポルトガルの首都リズボンで10月29日に、地球温暖化への対応を目的とする国際気候アクション・パートナーシップ（International Climate Action Partnership = ICAP）の形成を発表した。

ICAPは、温室効果ガス（GHG）排出のcap-and-trade型義務制度を導入している各国（各州）政府が排出権取引市場設計についての経験とベストプラクティスを共有する国際フォーラムを提供することになる。ICAPの究極の目標は単一の国際炭素取引市場の創立であるが、今回の協力によって、各国（各地域）プログラムの相互適合および、協調が確実なものとなる。ICAPは、リサーチや政策イニシアティブ、学んだ教訓や新たな開発といった貴重な情報を共有するための対話の糸口を提供するという。

ICAP加盟メンバーは、欧州委員会（EC）、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ポルトガル、スペイン、英国；米国の地域別温室効果ガスイニシアティブ（RGGI）参加州であるニューヨーク州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州；米国の西部気候イニシアティブ（Western Climate Initiative）参加州であるアリゾナ州、カリフォルニア州、ニューメキシコ州、オレゴン州、ワシントン州、カナダのブリティッシュコロンビア州、マニトバ州；ニュージーランド；ノルウェー。（International Carbon Action Partnership Press Release, October 29, 2007）

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