NEDO ワシントン：デイリーレポート2007年10月後半分

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2007年10月後半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

10月25日号

カリフォルニア州大気資源局、温室効果ガスの排出削減を狙った6つの新規制を採択

カリフォルニア州大気資源局（California Air Resource Board = CARB）は10月11日に、「地球温暖化解決法（AB32）」の定めるところにより、2020年までに温室効果ガス（GHG）排出量を25% 削減するという同州目標の達成に役立つ6つの規制案を承認した。CARBのMary Nichols局長は、本日承認された施策はAB32の勢いを持続させる常識的で実用的なアプローチを含むもので、2020年までに同州のGHG排出を1990年水準へ戻すという目標に向けた重要なマイルストーンを意味すると賞賛している。

新規制によって、年間約300万メトリックトンのGHG排除が見込まれているほか、CARBが今年6月に採択した早期行動策との併用で、州全体では年間約1,600万メトリックトンのGHG排出削減が期待されるという。今回新たに承認された規制は下記の通り：

在来型トラックとトレーラーに空気抵抗を削減する装置の取り付けを義務付け：130万トンのGHG排出削減に繋がるほか、燃料消費量も減少。

着岸した船舶に、補助エンジンを切って波止場の電源に接続するよう義務付け：年間削減量は50万トン。

半導体業界で使用しているペルフルオロカーボンの回収と再生利用、および、ペルフルオロカーボンに代わる化学物質の開発：年間のGHG排出削減量は50万トン。

噴霧器やタイヤの空気入れポンプ、エレクトロクス洗浄や除塵製品といった消費財に使われているハイドロフルオロカーボンの使用を削減：GHG推定削減量は年間30万トン。

定期的な自動車点検の一環としてタイヤ圧の点検を義務付け：20万トンのGHG排出削減が期待される。

アルミニウムやマグネシウム、および、半導体の製造工程で現在使用されている六フッ化硫黄の使用が絶対必要というわけではなく、更に、代替物の利用が可能である場合には、この使用を禁止する。

（California Air Resources Board News Release,　October 11, 2007）

エネルギー省、国立研究所技術の商品化を担当するベンチャーキャピタリストを募集中

新エネルギー技術の商用化をスピードアップする努力の一環として、エネルギー省（DOE）ではベンチャーキャピタルの専門家を求めている。

新設された駐在起業家（Entrepreneur in Residence）プログラムの下で採用されるベンチャーキャピタル専門家は、次世代バイオ燃料や太陽光パネルといった低炭素または無炭素の代替エネルギー技術開発を専門とする、①国立再生可能エネルギー研究所（NREL）；②オークリッジ国立研究所（ORL）；③サンディア国立研究所（SNL）に配属となる。各国立研究所で、ベンチャーキャピタル専門家はこうした技術を市場化する事業計画の作成を担当するほか、自らの資本金でこうした技術を商品化する第一先買権を得ることになる。

DOEでは、新プログラムの支援に最高30万ドルを拠出、これを3つの研究所に等分する予定であるという。駐在起業家プログラムへ応募する起業は、会社の総合資金が最低1億ドルで、再生可能エネルギー技術・エネルギー効率化技術投資向けに最低でも1,000万ドルの資金を持ち、スタートアップ会社立ち上げで折り紙つきの業績を持っていることが要件となる。（Greenwire, October 24, 2007）

10月22日号

アンケート調査で、米国人の地球温暖化への懸念が増していることが判明

CNNが成人1,212名を対象として行ったアンケート調査により、大半の米国人が、自動車や発電所や工場からの排出を地球温暖化の主要原因とみなし、他諸国が努力しようとしまいと、米国は排出削減を行うべきであると考えていることが明らかになった。CNNとOpinion Research Corp.の調査結果は下記の通り：

地球温暖化現象は証明されており、その原因が人間の活動にあると回答した者が56%

地球温暖化問題は証明されていない、または、自然の変化が原因であるという回答者が21%

米国は、たとえ他諸国が地球温暖化問題を無視するようであっても、出来るだけのことをするべきであると回答した者は66%で、2001年の52%から増大

米国は、他諸国が削減を行う場合に限り、有害な温室効果ガスを削減する必要があるという回答者は16%で、2001年の34%より減少

（CNN.com, October 20, 2007）

下院、2025年に再生可能エネルギー25%という目標を掲げた決議法案を可決

下院本会議が10月15日に、2025年までに農地や森林および耕地の再生可能資源で米国エネルギー総消費量の最低25%を賄うことを求める「25 by 25決議法案（下院決議法案第25議案）」を発声投票で可決した。

再生可能エネルギー資源は現在、米国の総エネルギーニーズの約6%を提供しているにすぎない。今回の決議法案採決の場で下院議員は、バイオマス燃料や風力、ソーラーや地熱、および、水力を利用したエネルギーの増産目標達成を助長する、拘束力ある法案を引き続き推進する意向であると発言した。

2025年までに25%という同決議法案のアイディアは、米国自動車メーカー・農業組合・市民組織・環境保護団体を含む600以上のグループと立法者から成る広範な超党派連合よって支持されている目標であり、上院本会議でも、同様の条文をエネルギー法案（上院合意の下院第6号修正法案）の一環として承認ずみである。（E&E Daily, October 17, 2007）

10月17日号

バイオテク企業のGenencor社、セルロース系エタノール用の酵素混合物を公表

ニューヨーク州ロチェスターに本社を置くバイオテクノロジー企業のGenencor社が10月15日に、バイオマスをセルロース系エタノールに変換する酵素混合物を発表した。同社によると、Accellerase 1000（アクセレラーゼ1000）と呼ばれる酵素混合物は、商業化可能な史上初の酵素混合物であって、そのライセンスをセルロース系エタノール開発者に供与する計画であるという。

米国では未だ、スイッチグラスやサトウキビの絞りかす、木片その他の非食料原料から作られた燃料が市販されていないが、20数件のパイロット精製所プロジェクトが計画されているため、Genencor社役員等は、適切な酵素混合物を使用すれば、セルロース系バイオ燃料が5年以内に市販化される可能性があると述べている。

セルロース系エタノール開発志望者にとって、個々の工程を統合することが大きな課題となる。原料を調達し、前処理を施し、酵素で分解し、出来上がった発酵性の植物糖をバイオ燃料に変換するという工程は、開発者にとって、単一の工場に縦断的に統合するのが難しい工程である。

Genencor社の役員によると、Accellerase 1000 はベンチマーク触媒であって、異なるバイオマス原料やシステム条件に合わせて酵素をカスタマイズし、最適化することが可能であるという。Accellerase酵素を使用することによって、精製業者は糖化と発酵の工程を同時に行うことができ、それに続く加水分解と発酵の工程も同時に行うことが可能となる。

コスト面で輸送用化石燃料の生産工程と競争可能となるためには、これらの酵素のコストを、現在の3分の2まで引き下げ、1ガロンあたり10～30セントにする必要がある。バイオ精製所を大規模化し、原料から取れる糖を最大限利用することによって、このコスト削減が実現できると同社は述べている。

ニューヨーク州、テネシー州、ミシガン州にセルロース系エタノール工場を建設予定のMascoma社が、精製工程にAcceleraseを統合する計画を発表している。（Greenwire, October 16, 2007）

上下両院の指導者間で回覧されている、ブッシュ政権のエネルギー法案に対する見解を示した書簡

上下両院の指導者の間で、議会で審議されているエネルギー法案に関するブッシュ政権の見解を示した書簡が回覧されている。この書簡は、国家経済会議（National Economic Council）のAllan Hubbard議長が10月15日にNancy Pelosi下院議長（民主党、カリフォルニア州）宛てに送付したもので、ブッシュ大統領が発表したTwenty in Tenイニシアティブの目標達成につながり、行政府が承認できるエネルギー法案の基礎枠組みとして下記を提示している：

ブッシュ大統領が今年の年頭教書演説で提案した代替燃料使用基準に相当する、野心的な代替燃料使用基準を盛り込んでいること。

健全な科学、安全性と費用便益の分析に基づいて、自動車用の燃費基準を改正・強化し、属性別に自動車と軽トラックの個々の基準を維持すること。

国内のエネルギー生産を減らすのではなく、増大する内容であること。

増税や特定産業を対象とした税法を含まないこと。

海外の米国企業への報復を奨励したり、米国内の雇用創出投資を妨げたり、米国と他諸国との関係を傷付けたりする条項（NOPECのような条項）を含まないこと。

1970年代を彷彿させるガソリンスタンドの長蛇の列を再発させることになる価格規制を課さないこと。

Davis-Bacon法の現行賃金義務を拡大しないこと。

強制的な再生可能エネルギー使用基準（Renewable Portfolio Standard）を含まないこと。

Hubbard議長によると、ブッシュ政権が近々発表予定の「行政府の政策声明」では、上記リストの他に行政府が懸念する問題点について説明をするという。（Habbard's Letter to Madam Speaker, October 15,　2007）

10月15日号

イノベーション投資の成果に不満を抱く企業役員が増加

ボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group = BCG）発表の『イノベーション2007（Innovation 2007）』によると、イノベーション研究は大企業幹部の期待に沿う成果を生んでおらず、このため、米国企業は、ヨーロッパやアジアの企業ほどイノベーション研究に投資を行っていないという。この調査結果は、世界各国の約2,500 名の企業役員を対象に、自社で行っているイノベーション研究についてどう思うかを尋ねたアンケートのデータを基にしている。

同報告書によって、イノベーション研究について楽観的意見を持つ企業役員が2006年に比べて減っていること；減少傾向は特に、米国企業に顕著であることが明らかになっている。また、ほとんど企業は、イノベーション予算を、製品およびサービスの改善、顧客満足度の改善、効果的なビジネスモデルの導入などに充てるべきであると感じているという。同報告書の中で、特に注目に値する統計データは以下の通り：

イノベーション予算の投資利益率に満足している企業役員は46%。2006年の52%よりも減少。

自分の会社が一般的アイデアを迅速に市販化にもってゆけなかったと考えている役員は54%。

イノベーション予算を来年増額する予定であるという回答者は66%。2006年の72%から減少。

イノベーション予算を来年増額すると答えた米国企業は64%；アジア企業は76%；ヨーロッパ企業は74% 。

イノベーションを測定・評価する際に企業が最も一般的に用いる指標は何か？というBGCの問いに、企業役員の57%が顧客の満足度、51%が総収入の増加と回答したのに対し、イノベーション研究の成功をより正確に測定・評価可能な指標である、アイデアの市販化までの時間および革新投資収益に対しては、各々18%と22%の回答であったという。

イノベーション研究は、期待に沿う成果を上げていないという多くの米国企業役員の懐疑的態度にもかかわらず、世界で最も革新的な上位5社のうち4社 …第一位がアップル、続いて、グーグル、トヨタ、GE、マイクロソフト… が、米国企業であったとBCGは報告している。（Manufacturing and Technology News, September 17, 2007）

大統領による再生可能エネルギー使用基準（RPS）への拒否権発動、可能性は極めて低し

発電業界ロビイストの懸命の努力にも拘わらず、2020年までに総発電量の15%を再生可能エネルギーで賄うよう発電所に義務付ける再生可能エネルギー使用基準（RPS）が、現在の下院法案「2007年再生可能エネルギー・省エネルギー税法案：Renewable Energy and Energy Conservation Tax Act of 2007：下院第3221号議案）」通りに可決された場合、ホワイトハウスがそのエネルギー法案に対して拒否権行使を示唆することは恐らくないものと見られている。ホワイトハウスでは、下院第3221号議案と上院可決の「2007年再生可能燃料、消費者保護、およびエネルギー効率改善法案（Renewable Fuels, Consumer Protection and Energy Efficiency Act of 2007：上院合意の下院第6号修正法案）」を調整する交渉を民主党指導者等が開始する前に、これらの法案について「行政府の政策声明」を発表する準備を行っている。

Southern社を中心とする他の南東部諸州の電力会社は、再生可能資源へのアクセスに乏しく、全国的なRPSの導入が過大な負担となることを懸念している。ある情報筋によると、気候変動法案の成立を求めている民間電力会社も含めた、殆どの大手民間電力会社が、南東部諸州の懸念に同調し、Southern社主導のRPS反対活動に加っているという。

ホワイトハウスが、連邦政府によるRPSの義務付けに反対するという文言を含める可能性は高くとも、拒否権を行使するまでにはいかないであろうと情報筋は見ている。某上院民主党議員のスタッフも、もし政権がRPSを理由に拒否権行使を脅すつもりであれば、とっくにそれをちらつかせているはずであると指摘する。以前、ホワイトハウスは、ガソリン価格吊り上げと反カルテルの規定を理由に、上院エネルギー法案に拒否権の行使を脅かしたことがあった。

これらの情報筋や、政権内の他の情報筋は、RPSが最終法案に盛り込まれることをブッシュ大統領がしぶしぶながらも受け入れる証だと考えている。ある環境保護者は、ブッシュ大統領はテキサス州知事としてRPS法案に署名して制定した経緯があるため、RPSに拒否権を行使することは難しいと指摘する。（Inside EPA, October 12, 2007）

Top Page