NEDO ワシントン：デイリーレポート2007年10月前半分

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2007年10月前半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

10月12日号

エネルギー省、大型の炭素隔離実証プロジェクトにグラント提供

エネルギー省（DOE）は10月9日、炭素隔離の大型実証プロジェクト3件に、向こう3ヵ年で1億9,700万ドルのグラントを給付すると発表した。DOEによると、今回選定されたプロジェクトは地域的炭素隔離パートナーシップ（Regional Carbon Sequestration Partnership）の下で計画されている最初のプロジェクトであり、これによって年間約250万トンの二酸化炭素が貯留されることになるという。3件のプロジェクトの概要は下記の通り：

ノースダコタ大学の率いるプレーンズ二酸化炭素削減パートナーシップ（Plains CO2 Reduction Partnership）が、ノースダコタ州とカナダのアルバータ州で行う炭素貯留プロジェクト：①ノースダコタ・プロジェクトは、プレーンズ地域の石炭火力発電所から放出される炭素を利用した石油二次回収、および、炭素の地下貯留；②アルバータ実証プロジェクトは、ガス処理工場から放出される炭素と硫化水素（hydrogen sulfide）の同時隔離。

南部諸州エネルギー審議会（Southern States Energy Board）の率いる南東地区炭素隔離パートナーシップ（Southeast Regional Carbon Sequestration Partnership）が、Tuscaloosa Formation Massive Sand Unitと呼ばれる地層で炭素貯留を実証するプロジェクト：二箇所の違う場所で炭素注入を行い、異なるCO2ストリームを評価。

ニューメキシコ州鉱業工科大学の率いる南西地区炭素隔離パートナーシップ（Southwest Regional Partnership for Carbon Sequestration）が、コロラド州からワイオミング州に広がるエントラーダ砂岩にCO2を注入するプロジェクト：帽岩の炭素を閉じ込める能力を実験。

（Greenwire, October 9, 2007）

ニューメキシコ州、温室効果ガスの排出報告を義務付ける規制を承認

ニューメキシコ州環境改善審議会（Environmental Improvement Board）が10月11日に、州内の特定企業に温室効果ガス（GHG）排出量の報告を義務付ける規制を承認した。このGHG規制は、2008年大統領選に立候補しているBill Richardson州知事（民主党）の地球温暖化対応策の一環としてニューメキシコ州環境庁が作成したもので、窒素酸化物（NOX）や二酸化硫黄（SO2）および粒状物質の排出報告を行っている発電所や石油精製所およびセメント工場等には2008年1月1日から、小規模の工業施設には早ければ2009年から、二酸化炭素（CO2）、メタン、亜酸化窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、および、六フッ化硫黄（SF6）の報告を段階的に義務付けることになる。

ニューメキシコ州のGHG新規制でまた、同州の企業に、他州政府のGHG記録システムである「気候レジストリー（Climate Registry）」 …米国39の州政府、コロンビア特別区、3つの原住民部族政府、カナダのブリティッシュコロンビア州とマニトバ州、および、メキシコのソノマ州が参加… への排出登録を推進している。（New Mexico Business Weekly, October 11, 2007）

10月11日号

アリゾナ州立大の法律学教授チーム、ナノテクノロジーの国際規制枠組み策定で3ヵ年グラントを受賞

アリゾナ州立大学のSandra Day O'Conner法学部の教授3名が、ナノテクノロジー国際規制のモデル策定で、エネルギー省（DOE）のGenomes To Lifeプログラムから総額31.4万ドルの3ヵ年グラントを受賞した。耐傷性に優れた自動車バンパーや防汚衣類や日焼け止めクリーム等、500以上のナノテクノロジー製品が既に市場に出ている一方で、①消費者をこうした製品のリスクから守り；②政府のナノテクノロジー管理が十分であることを市民に示めすという2つの理由から、何らかの規制制度設置に対するプレッシャーが強まっている。

アリゾナ州立大学法学部チームによると、成立までの過程に長時間かかり、修正が困難な在来型の法律や規制では、ナノテクノロジーの急速な進展に対応することが不可能であるため、変化に適応可能な「ソフト・ロー（soft law）」法律文書（instrument）を考察する予定であるという。具体的には、DOEグラントで下記を行う：

地方・国家および国際レベルでのナノテクノロジーに特有な規制基準やプログラム（提案および成立済みの双方）のオンライン・データベースを構築し、それを維持する。

地方・国家レベルで提案または成立したナノテクノロジー規制を分析する。

様々な技術を監視する7つの多国籍モデル（transnational model）に関して、その長短所を分析し、ケーススタディを作成する。

ナノテクノロジーの国際規制に関する潜在的枠組みを提案・評価する。

（Nanotechnology Now, September 21, 2007; ASU Press Release, October 4, 2007）

下院科学技術委員会のエネルギー・環境小委員会、エネルギー貯蔵技術研究を支援する法案を可決

下院科学技術委員会のエネルギー・環境小委員会は10月10日に、エネルギー省（DOE）支援のエネルギー貯蔵研究開発実証プロジェクトに資金を提供する、「2007年エネルギー貯蔵技術推進法案（Energy Storage Technology Advancement Act or 2007：下院第 3776号議案）」を発声投票で承認した。

この法案をとりまとめる公聴会は極めて短時間な会議であったが、その際に、Judy Biggert 下院議員（共和党、イリノイ州）は法案提出者であるBart Gordon 科学技術委員会委員長（民主党、テネシー州）に、同法案では燃料電池をエネルギー貯蔵装置とみなすかどうかを質問。Gordon委員長は、燃料電池は現時点では、同法案のプロジェクト支援対象とならないものの、将来これを対象に加える修正法案の可能性についてBiggert議員と相談する意向であると語っている。

現在の下院第3776号議案は、自動車・定置型装置・送配電用のエネルギー貯蔵システムの研究開発実証を支援するもので、2009年度～2014年度の予算としてDOEに、（1）材料設計；（2）材料の合成と特性化；（3）電解質；（4）表面動力学と界面動力学；（5）モデリングとシミュレーション；（6）熱挙動・寿命劣化メカニズム、という基礎研究プログラムに毎年5,000万ドル、（1）ウルトラ・キャパシター；（2）フライホイール；（3）バッテリーとバッテリーシステム；（4）圧縮空気エネルギー・システム；（5）出力調整エレクトロニクス；（6）エネルギー貯蔵装置製造技術；（7）熱管理システム、といった応用研究プログラムに毎年8,000万ドルの、総額7億8,000万ドルを認可することになる。（CO.com, October 10, 2007; H.R. 3776, October 9, 2007）

下院科学技術委員会のエネルギー・環境小委員会、産業部門省エネ研究開発法案を可決

下院科学技術委員会のエネルギー・環境小委員会が10月10日、Nick Lampson下院議員（民主党、テキサス州）提案の「2007年産業部門省エネルギー研究開発法案（Industrial Energy Efficiency Research and Development Act of 2007：下院第3775号議案）」を発声投票で可決した。同法案は、エネルギー効率や環境パフォーマンスの最適化；多様なエネルギー資源の活用；経済競争力の強化、を可能にする新規の産業技術やプロセスの研究開発を支援するもので、2009年度から2013年度の予算としてエネルギー省（DOE）に毎年1億5,000万ドルを認可する内容となっている。同法案の概要は下記の通り：

DOE長官は、エネルギー効率の飛躍的向上、および、廃棄物・排出削減や水の有効利用といった環境パフォーマンス改善を達成し、米国産業部門の経済競争力を強化するため、エネルギー集約産業やそうした産業の産業団体、及び高等教育機関と協力して、産業技術プログラム（Industrial Technology Program）を新設する。

産業技術プログラムで支援する主要な活動は下記の通り：

加工および廃棄物処理時に回収または再生利用される原材料の質と量を改善する技術やプロセスの開発および活用を支援する活動

エネルギー集約産業に熱・電気・新原料を供給するため、代替エネルギー資源を活用する技術やプロセス開発・実証する研究

スチーム技術や動力技術、制御システム技術や加熱技術、その他製造工程でエネルギー効率改善を達成する技術

グラントやコントラクト、および、共同研究開発協定（CRADA）の形式で財政支援を提供する。

DOE長官は産業技術プログラムを強化するため、大学拠点の産業研究評価センター（University-based Industrial Research and Assessment Center）に資金を提供する。

（CQ Today, October 10, 2007； H.R. 3775, October 9, 2007）

10月9日号

Barack Obama上院議員、エネルギー・気候変動問題に関する新計画を発表

大統領候補のBarack Obama上院議員（民主党、イリノイ州）は10月8日に、遊説先のニューハンプシャー州で、米国をエネルギー問題における世界的リーダーにすることを狙った先見性のある（visionary）新プランを発表する。Obama上院議員は、米国議会の従来通りの思考方法に挑戦し、特別利益団体の支配力を弱めることによって、エネルギー問題で真のリーダーシップを発揮することを公約し、①世界気候変動と闘い；②産油国の横暴さから米国を開放し；③米国内に数百万の新規雇用と新規産業を創出する、大胆な対策を明示する予定であるという。Obama上院議員の新プランの主要ポイントは下記の通り：

温室効果ガス（GHG）排出を2020年までに1990年水準まで削減し、2050年までには1990年水準の80%減まで引き下げるため、cap-and-trade型制度を導入する。対象部門は経済全体とし、排出クレジットは100%オークションする。

Cap-and-trade型制度の排出権オークションであがった収益の一部を、気候に優しいエネルギーの開発に投資する。具体的には、向こう10年間で、①次世代バイオ燃料および燃料インフラ整備の推進；②プラグイン・ハイブリッド自動車の商品化促進；③商業用再生可能エネルギー発電の開発奨励；④低公害石炭火力発電所への投資；⑤送電網のデジタル化に1,500億ドルを投資する。

クリーンエネルギーの基礎研究に関する連邦政府予算を倍増し、クリーンエネルギー技術分野の熟練労働者を育成する職業訓練プログラムに投資

基盤技術の開発に投資

2013年までに20億ガロンのセルロース系エタノール生産という目標に向け、最も有望な技術の開発に、連邦政府のあらゆる資源を投資。

クリーンコール技術の商品化と普及向けの連邦政府予算を大幅に増額。また、炭素の回収隔離技術が市販され次第、それを既存の石炭火力発電施設に取り付けることを義務付け。

野心的な気候変動目標の達成に不可欠である、安全性の高い原子力発電に投資。

基盤技術の普及に投資

米国技術開発の大きなギャップを埋めるため、クリーン技術普及ベンチャーキャピタル基金（Cleatn Technologies Deployment Venture Capital Fund）を設置し、5年間で100億ドル投資。

再生可能エネルギーによる発電を奨励するため、連邦政府の生産税控除（Production Tax Credit）を5年間延長。

製造工場をクリーンテクノロジー製造センターに転換。

炭素集約度の低いエネルギーの利用促進を目的とする国家基準を新設。

燃料の低炭含有量を2020年までに10%削減するよう燃料供給業者に義務付ける、国家低炭素燃料基準（National Low Carbon Fuel Standard）を設定。

2025年までに米国総電力の25%を、ソーラー・風力・地熱といったクリーンな持続可能エネルギー源で賄うことを義務付ける、再生可能エネルギー使用基準（Renewable Portfolio Standard）を設定。

米国経済のエネルギー原単位を2030年までに50%削減するという国家目標を達成するため、最も迅速かつコスト効率的にGHG排出を削減する方法である、省エネルギーに投資

連邦政府のエネルギー消費削減

2025年までに連邦政府の新築ビル全てを無公害ビルとする

家電製品の省エネ基準改定プロセスの徹底的な見直し

革新的施策で、ビルディングの省エネを大幅に改善

ビルディングの省エネ目標を設定：向こう10年間で、既存ビルのエネルギー効率を25%、新築ビルのエネルギー効率を50%改善。2030年には、新築ビル全てを炭素ニュートラルとする。

新ビルディング基準を導入する州政府や地方政府を対象に、早期導入者向けグラント計画を設置。

従来の白熱電球を2014年までに段階的に廃止する法令を実施

米国の石油安全供給とエネルギー自立を強化

18年間で、自動車の燃費を2倍に引き上げ。同計画により、2028年までに5,000億ガロンのガソリン消費と60億メトリックトンのGHG排出を削減。

1ガロンの走行距離が250マイル以上という先進自動車の開発に投資。

バイオ燃料給油インフラストラクチャーを構築。

気候変動対策で世界をリード

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）下の、ポスト京都交渉に再参加。

GHG主要排出国フォーラムの新設。

米国の気候に優しい技術 …グリーンビルディングやクリーンコールや先進自動車等…を途上国に輸出することを狙った、技術移転プログラムをエネルギー省内に設置。

旱魃・飢饉・水不足といった気候変動の影響に悩む貧しい途上国との協力。

森林伐採への対応と炭素隔離の推進

（BarackObama.com News Release, October 8, 2007; Barack Obama's Plan, October 8, 2007）

10月4日号

上院の民主党指導層、エネルギー法案に関する上下両院協議会の開催を希望

Harry Reid 上院民主党院内総務（ネバダ州）が、今年の夏に下院を通過したエネルギー法案（下院第 3221号議案）と上院を通過したエネルギー法案（下院第6号議案）(注:1) の相違点を調整する上下両院協議会の、上院協議メンバーを指名する意向であると表明した。Reid上院議員によると、Maria Cantwell 上院議員（民主党、ワシントン州）が共和党上院議員の意見調査を行ったところ、エネルギー法案に関する両院協議会の開催を支持していることが確認されたという。Reid上院議員はまた、この件について近日中に、Nancy Pelosi 下院議長（民主党、カリフォルニア州）と協議する予定であるという。

上院の民主党指導層はこの数週間、同法案について正式な両院協議会を希望すると示唆してはいるものの、上院の協議会メンバー指名動議は全会一致の同意を必要とするため、共和党議員によって妨害される危険を懸念する声もある。これに対して、上院共和党院内幹事のTrent Lott 上院議員（ミシシッピ州）がその心配はないと発言しているほか、上院エネルギー天然資源委員会ランキングメンバーのPete Domenici 上院議員（共和党、ニューメキシコ州）も、進展の見込みはあり、自分は交渉を妨害するつもりはないと語っている。

一方の下院議会はというと、Steny Hoyer 下院民主党院内総務（メリーランド州）が10月2日の記者会見で、正式な協議会は開催されていないながらも、上下両院間の交渉にはすでに進展が見られると語り、更には、今議会が閉会するまでの向こう6週間で、エネルギー法案の協議会妥協案を完成させるまでには至らなくとも、大きな進展が見られるものと期待していると発言している。

ほとんどの議員等は、両法案の間で解決すべき最大の問題として、下院法案の再生可能電力使用基準 (renewable electricity standard = RES) と、上院法案の企業平均燃費（CAFE）基準引き上げを挙げている。下院法案に盛り込まれたRESは、2020年までに全ての電力会社が電気の15％を再生可能エネルギーで発電することを義務付けるもので、上院法案に定められたCAFE基準引き上げは、自動車と軽トラックについて2020年までに平均35マイル／ガロンを義務付けることになる。（Greenwire, October 3, 2007; CQ.com, October 2, 2007）

ケベック州、炭素税を制定

ケベック州がカナダ(注:2) の州として初めて炭素税を制定した。この税は、炭素を排出する数々の燃料を対象とするもので、ガソリンでは1リットルあたり0.8（カナダ）セント、ディーゼル燃料では1リットルあたり0.9（カナダ）セント、軽油でが1リットルあたり0.96（カナダ）セント、そして、石炭が1トンあたり8（カナダ）ドルとなっている。

カナダ経営者評議会（Canadian Council of Chief Executives）では、温室効果ガス（GHG）排出削減のためのメカニズムとして、環境税の導入を強く推してきたが、エネルギー企業とエネルギー集約型企業は、これに伴うコスト増大について不満を表明していた。膨大なエネルギーを消費するこれらの産業（セメント製造業者など）の代表は、炭素税によってカナダ国内だけでなく、米国、ならびに全世界においても同州の競争力が低下すると主張している。

エネルギー企業が追加コストを消費者に転嫁するかどうかは不明であるが、誰が払うことになっても、この税は今後5年間で2億（カナダ）ドル以上の収入をケベック州政府にもたらすことになる。この資金はケベック州のGHG排出を削減するグリーンプランに投入される予定である。

プロジェクトには、バンカー油から天然ガスへとよりクリーンなエネルギー源に変換するインセンティブを研究所や学校に提供することが含まれている。政府はバンカー油の硫黄基準も厳しくしており、これによって、価格が引き上げられ、変換がさらに奨励されると期待している。

ケベック州は、京都議定書の下で2012年までに排出量を1990年水準の6%減に下げることを誓約しており、このコミットメントの一貫として10月1日に炭素税を成立させている。カナダ政府は京都議定書に調印はしているが、Stephen Harper 首相はこの目標値の実現は不可能であると述べ、代替目標値として2020年までに現行水準から20% 削減することを提案している。（The Montreal Gazette, October 2, 2007; Reuters, October 1, 2007）

注釈：

1：上院本会議では、下院が2007年1月18日に可決して上院に上呈した「2007年CLEANエネルギー法案（CLEAN Energy Act of 2007：下院第6号議案）」に代わって、Harry Reid上院民主党院内総務が6月11日に提出した［下院第6号議案に対する］上院修正法案第1502号議案を上院のエネルギー法案として審議。これに幾つかの修正法案をおりこんだ法案が6月21日に上院本会議で65対27で可決された。法案の正式名は修正されたものの、議案番号としては上院可決の法案でありながら、「下院第6号議案」と呼ばれる。　

2：カナダはエネルギー輸出国であり、そのGHG排出量は1990年以来、他のどの主要先進国よりも上昇が激しい。

　
10月1日号

エネルギー省、プラグイン・ハイブリッド電気自動車の先進バッテリー開発に約2,000万ドルのグラントを授与

エネルギー省（DOE）は9月25日、プラグイン・ハイブリッド電気自動車（PHEV）の商業化の大きな障害 …具体的には、バッテリーのコストと寿命の問題… に取り組むプロジェクト5件に総額1,720万ドルのグラントを供与すると発表した。バッテリー研究開発グラントはコスト分担型グラントであり、米国先進バッテリー・コンソーシアム（United States Advanced Battery Consortium）の拠出額を含めると、プログラム総額は最高3,800万ドルになると見込まれている。今回選定された5件のプロジェクトは以下の通り：

3M社（ミネソタ州）：小型セルの製造と実験を通じて、ニッケル・マンガニース・コバルト（NMC）の陰極材料を選り分ける2ヵ年プロジェクト。DOEグラントは114万ドル。

123システムズ社（マサチューセッツ州）：走行距離10～40マイルを目標とする、ナノ相（nanophase）リン酸鉄化学に基づいたPHEV用バッテリーを開発する3ヵ年プロジェクト。DOEグラントは625万ドル。

コンパクト・パワー社（ミシガン州）：高エネルギー・高出力のマンガン・スピネルを使用する走行距離10マイルのPHEV用バッテリーを開発する3ヵ年プロジェクト。DOEグラント445万ドル。

EnerDel社（インディアナ州）：ナノ相（nanophase）チタン酸リチウムと高電圧ニッケル・マンガン陰極材料を併用して、走行距離10～40マイルのPHEV用セルを開発する2ヵ年プロジェクト。125万ドル。

ジョンソン・コントロールズ社およびサフト・アドバンスト・パワー・ソリューションズ社（ウィスコンシン州）：走行距離10～40マイルを目標とする、ニッケル酸層構造を利用したPHEV用バッテリーを開発する2ヵ年プロジェクト。410万ドル。

DOEではまた、DOE、パシフィック・ノースウェスト国立研究所、GM社、フォード社、DTE エネルギー社の実施するPHEV研究を調整するため、ミシガン大学のミシガン記念フィーニックス・エネルギー研究所（Michigan Memorial Phoenix Energy Institute）に対して200万ドルのグラントを提供する予定である。（DOE News Release, September 25, 2007）

風力発電の拡大が予想されるアルバータ州、電力網へ連系可能な発電容量の上限を廃止

カナダのアルバータ州では66億（カナダ）ドルの風力発電建設プロジェクトが計画されているが、これをキックスタートさせる狙いで、州の電力網に連系できる風力発電容量の上限を廃止する予定であるという。

アルバータ州系統運用者（Alberta Electric System Operator = AESO）は昨年、風力発電所からの間欠的な電力供給が電力網に被害を与える恐れを危惧して、これに900メガワットという制限をかすことになった。しかしながら、同州のMel Knightエネルギー相によると、同州の総発電量に占める風力発電の割合を2007年末での推定4％から10～15% に引き上げるという長期目標を達成するためには、この上限の破棄が必要であるという。

AESOとカナダ風力エネルギー協会は2007年序盤に、カナダ初の巧妙な風力予報研究を開始したが、風力発電業界ではこの研究が上述の信頼性の問題への対策となったと考えている。産業界はまた、連系許容量の上限に取って代わる、市場・運用枠組みを開発し、こうした制限の必要性を撤廃している。

上限の撤廃によって、開発者等は2007年末までに新たに500メガワットの風力発電を追加できることになるとりう。アルバータ州における現在の風力発電量は497メガワットで、上限の900メガワットを遥かに下回っている。しかしながら、風力発電開発者等は、今後数年でさらに5,500 メガワットの設備容量を追加する計画を発表しており、この内の3,000 メガワット分はかなり進んだ計画段階にあるとみなされている。

上限を廃止した後の次のステップは、2009年までにアルバータ州南西部における240キロボルトの送電線、および、南東部のもう一つの送電線の整備を終了し、1,200メガワットの電力を電力系統に統合することである。（Reuters, September 28, 2007）

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