NEDO ワシントン：デイリーレポート2007年1月後半分

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2007年1月後半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

1月25日号

ブッシュ大統領、石油消費削減とエネルギー効率向上を狙った大統領命令を公布

ブッシュ大統領が年頭教書演説を行った翌日の1月24日に、ガソリン消費量を向こう10年間で20％削減するという「10年20%（Twenty in Ten）」目標の実現に貢献する大統領命令を出した。大統領命令は連邦政府省庁に対し、以下を義務付けている：

連邦政府所有車両の燃料消費量を2015年まで毎年2%づつ削減する。

プラグイン・ハイブリッド車が市販されるようになった時に、これを購入する。

代替燃料の消費量を年間最低10%の割合で拡大する。

連邦省庁の現行再生可能エネルギー購入要件の最低50%を、風力、ソーラー、バイオマス、埋立地ガス、又は、地熱といった再生可能資源利用新規電力の購入によって賄う。

連邦政府所有ビルのエネルギー原単位（単位面積あたりのエネルギー消費量）を年間3%ずつ、すなわち2015年までに30%削減する。

効率の優れたビルを建設し、バイオベースの製品やエネルギー効率の高い製品を購入する。

連邦政府は世界最大のエネルギー消費者であるため、この大統領命令の義務付けによって、代替可能エネルギーの主流化が進むとホワイトハウスは指摘している。また、ホワイトハウスは、その声明で、これらの義務付けが気候変動の「深刻な課題に立ち向かう」とも述べている。(White House News Release, January 24, 2007)

Luna Innovations社、ナノテクノロジー研究で空軍からグラント獲得

バージニア州ロアノーク市を本拠とするLuna Innovations社が先頃、連邦政府から2件のナノテクノロジー・グラント（総額400万ドル）を獲得した。いずれも基礎研究向けのもので、「向こう数年間」継続する予定であるという。グラントの概要は下記の通り：

空軍の科学研究室から170万ドル … 同社はナノフォトニック・コンポーネント・プログラムの下で研究開発を行い、次世代太陽光電池のようなコンポーネントを国防省と共同開発することを目指す。

General Dynamics Information Technology社からの下請け契約による230万ドル … 安く、簡単に製造でき、現実的な用途のあるナノマテリアルを開発するのが狙い。

（AZONano.com, January 23, 2007）

1月23日特別号

米国気候アクション・パートナーシップ、地球気候変動への迅速な対応を米国政府に要請

米国を拠点とする大手企業10社と有力な環境保護団体4グループ(注:1)から成る、米国気候アクション・パートナーシップ（U.S. Climate Action Partnership = USCAP）が1月22日、ナショナル・プレス・クラブで行った記者会見の席で、1年かけてまとめ上げた『アクション要求（A Call for Action）』というレポートを発表した。このレポートでUSCAPは、気候変動に関する政策枠組みが即刻必要であることを指摘し、温室効果ガス（GHG）排出の大幅削減を目的とする法案を迅速に立法化するよう連邦政府に要請している。USCAPが提示した政策ブループリントは、経済全部門を対象とする市場主導型の強制的かつフレキシブルな気候保護（climate protection）アプローチであり、同レポートでは、この策定に必要となる一連の原則と提言を説明している。

米国の気候変動法案に盛り込まねばならないデザイン原則（design principle）：

気候変動のもつ世界的な局面を認識：米国政府は2012年以降の気候変動国際合意の策定にもっと積極的に関与すべきである。

テクノロジーの重要性を認識： GHGを殆ど放出しない既存技術…風力、ソーラー、原子力、ハイブリッド車、エネルギー効率化技術、等…のコスト効率的な導入・普及を優先視するべきである。

環境面で有効であること：気候の安定化には、即座の行動と今後数十年に及ぶ不断の努力が必要である。先ずは、短期的な排出削減機会をとらえるプログラムを開始し、それをGHG濃度固定化への道へと繋げていくべきである。

経済的な機会と優位性を構築：気候保護プログラムには市場力を活用しなければならない。排出削減の必要要件は部門毎に異なるため、持続可能な経済成長、及び、最短時間で達成可能なアクションを推進するような要件を設計しなければならない。

公正であること：気候保護プログラムでは、気候変動の影響や強制的GHG削減の影響を過度に受ける経済部門や地域および所得階層を考慮し、適切な支援を提供する必要がある。

早期行動を奨励：強制的排出制限の発効前であっても、排出削減の適切な努力がなされるべきである。

USCAPの主要な提言は下記の通り：

議会は、cap-and-trade型プログラムを整備する一方で、①GHG排出量登録制度；②早期削減向け排出クレジット；③技術研究開発；④GHG多量放出施設への投資を抑制して、GHG低量放出施設や省エネ普及を推進する政策といったアクションを、ファストトラック（１年以内）で実施すべきである。

世界的な大気中のGHG濃度を450～550ppm（二酸化炭素換算）で長期的に固定する。米国議会は短期・中期的な排出削減目標として、排出上限を ①5年以内に現状の100～105%レベル；②10年以内に90～100%レベル；③15年以内に70～90%レベルと設定するほか、2050年までに現状レベルの60～80%減まで排出を削減するというターゲットゾーンを明確にするべきである。

環境目標達成には長期にわたるエネルギーシステムの変貌が必要となる。しかし、将来の技術進歩を正確に予測することは不可能であるため、次の20～30年で達成可能な技術に焦点をあて、段階的でコスト効果的なアプローチを取るべきである。

Cap-and-trade型プログラムを盛り込んだ、全経済ベースで市場主導型のアプローチが必須である。米国の気候保護プログラムでは、国内取引市場を構築し、全部門のGHG排出に均一価格を設定すべきである。

気候保護政策は、クリーンなエネルギーを十分に供給できるエネルギー政策や、積極的な（GHG低排出・GHG無排出）技術の研究開発実証プログラムなどで補完されるべきである。

Cap-and-trade型プログラムでは可能な限りのGHG排出源を対象とすべきであるが、効果的なアプローチは、①化石燃料生産者を対象とした「川上」方式、または、②「川上」排出源に加えて定置型の大規模排出源も一部対象とする「ハイブリッド」方式であると考える。

排出削減目標達成のために、cap対象外の排出源や海外プロジェクトからクレジットを購入するオフセットを認めるべきである。

排出クレジットの初期配分は、経済的に悪影響を受ける排出源や地域の経済コストを軽減しつつ、旧式技術から新規技術への移行も促進するようなものとすべきである。従って、クレジットの大半はcap対象となる排出源に無料配分し、また、悪影響を受ける労働者やコミュニテイへの移行支援に一部資金支援を行うことも検討する。但し、民間部門への無料クレジット配分は適当な期間で段階的に廃止する。

安全弁・借り入れ・備蓄・優先割り当て・技術インセンティブ・移管支援といった追加的なコスト管理措置を検討する際には、これら措置によって影響を受ける経済部門、市場の価格シグナルに与える影響、影響の継続期間などをよく考慮すべきである。

排出量の基準値を設定するため、2008年末までに排出量登録制度を法制化すべできある。

Cap-and-trade型プログラム設置前にGHG排出削減を実行した企業に報酬を与える必要がある。特定年（例えば1995年）以降に達成された排出削減にクレジットを与える「早期アクション」プログラムを設置する規制を2008年待つまでに公表すべきである。

GHG排出削減政策の補完として、連邦政府技術の研究開発実証（RD&D）普及プログラムが必要である。プログラムは、官民協力による費用分担や監視、パフォーマンスクライテリアとRD&D技術ロードマップの設定、安定した長期的研究開発支援、RD&D普及プログラム基金を管理する官民機関の設置等を念頭において設計されるべきである。

経済部門別の対策や施策として下記を提案する：

クリーンコール発電への移行を加速化し、二酸化炭素（CO2）地中隔離が容易でない石炭火力発電所の新設を抑制する政策が必要である。

環境保護庁（EPA）は、固定排出源から放出されるCO2の長期的地中隔離を認可する規制を早急に発表すべきである。議会は、最低3件の隔離実証プロジェクトに予算を提供すべきである。

輸送部門では、炭素含有量の低い燃料を促進し、同部門向けクレジットの配分制限や燃費基準改定等によって低公害車をコスト効率的に促進し、公共交通機関その他炭素集約度の低い代替輸送を強化し、消費者啓蒙等の政策を制定すべきである。

建築・省エネ分野では、建築物や設備および電気製品向けのエネルギー効率基準の強化、「スマート」で高効率な技術および分散型発電の支援インフラを推進するインセンティブや税制改革、ビル所有者や排出キャップ対象外部門向けのエネルギー節約を強化する別個のインセンティブ、などを検討すべきである。

国内排出削減の第一歩を踏み出すだけでなく、海外との関係で米国の国益を保護するよう、議会は行政府に対し、大量排出諸国全てからのコミットメント獲得を目標に国際交渉へ取り組むよう強く働きかけるべきである。2012年以降の国際枠組みでは、国際的なGHG市場を構築し、途上国における気候調和型技術支援を促進するべきである。

（USCAP News Release, January 22, 2007; USCAP's "A Call for Action"）

注釈：

1：General Electric社、デュポン社、Alcoa社、Caterpillar社、Duke Energy社、PG&E California社、FPL Group、PNM Resources社、BP America社、Lehman Brothersの10社と、Environmental Defense、天然資源防衛委員会（Natural Resources Defense Council）、世界気候変動に関するピューセンター、および、世界資源研究所（World Resources Institute）の4グループ。

1月19日号

Murkowski上院議員、気候変動の影響緩和を狙った、効率改善・技術開発重点型の法案を提出

Lisa Murkowski上院議員（共和党、アラスカ州）が1月17日に、「2007年再生可能エネルギー、燃料削減、および、経済安定促進法案（Renewable Energy, Fuel Reduction, and Economic Stabilization and enHancement Act of 2007 = REFRESH Act：上院第298号議案) 」を提出した。この法案は、輸送部門におけるエネルギー使用効率を改善すると共に、多種の再生可能エネルギー開発を推進することによって、地球温暖化に対処しようというもので、温室効果ガス（GHG）排出上限設定といったような直接的な対応ではなく、エネルギー効率改善と新エネルギー技術だけに焦点を合わせた内容となっている。

Murkowski上院議員の同法案は、2007年1月上旬にTed Stevens上院議員（共和党、アラスカ州）が提出した、「2007年乗用車燃費改善法案（Improved Passenger Automobile Fuel Economy Act of 2007：上院第183号法案）」のコンパニオン・ビルとして出されたもので、双方の法案が成立すれば、2025年までに一日の化石燃料消費が約500万バレル減少することになるという。Murkowski議員の上院第298号議案の概要は下記の通り：

地熱発電と海洋エネルギーの開発に対して各1億ドルのグラントを認可する。… 因みに、アラスカ州には海洋エネルギー発電の開発から多大なベネフィットを得ると見られる約80の沿岸・河川コミュニティーが存在する。

プラグイン・ハイブリッド自動車の生産に有用な新技術の開発に1億ドルのグラントを認可する。

重量が1万ポンド以上の車両（商用トラック）を対象とする燃費基準を導入した場合の経済影響および燃料節約に関する調査研究を実施し、同法令施行後2年以内に報告書を議会へ提出するよう、国家高速道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration = NHTSA）の局長に義務付ける。

同法令施行後5年以内に、国内で販売される乗用車用タイヤが全て、NHTSA規定の転がり抵抗（rolling resistance）基準を満たすよう義務付ける。都市部の交通渋滞緩和のために、テレコミューティングやフレキシブルな勤務時間を実施する州政府に5,000万ドルのグラント提供を認可する。

再生可能資源利用発電の税額控除対象を拡大し、波力、潮流、潮汐、海洋温度差エネルギーを税控除の対象とする。ハイブリッド自動車購入に対する税額控除を2012年まで延長し、メーカーあたりハイブリッド車60,000台という税額控除制限を撤去する。

（Environment and Energy Daily, January 17, 2007; Press Release of Senator Lisa Murkowski, January 17, 2007）

Pelosi下院議長、地球温暖化問題を専門とする特別委員会を新設か？

Nancy Pelosi下院議長（民主党、カリフォルニア州）はここ2週間以内に、様々な気候関連科学や技術、および、エネルギー問題を専門に扱う特別調査委員会の設立を発表するのではないかという噂がでている。キャピタル・ヒル界隈の情報筋によると、Ed Markey下院議員（民主党、マサチューセッツ州）が、この未名特別委員会の委員長の第一候補であるという。しかしながら、同委員会が気候変動問題について、下院エネルギー・商業委員会が有する立法上の権限を奪うことはないと予想されている。

下院エネルギー・商業委員会の委員長は、自州の自動車産業の強力な唱道者であるJohn Dingell下院議員（民主党、ミシガン州）であるが、同氏の地球温暖化に関する見解は、温室効果ガス排出を削減する野心的な法案を支持するPelosi下院議長のそれとはかなり食い違っている。新委員会の創設は、John Dingell委員長に政治的圧力をかけるためではないかという憶測も出ている。Dingell委員長は先頃、気候変動法案に対する支持を発表し、同委員会での証言者としてAl Gore前副大統領を招聘してさえいるが、包括的な気候変動法案が同委員長の指揮の下で承認される可能性は低いと見られている。（Environment and Energy Daily, January 17, 2007）

1月19日特別号

下院本会議、2007年CLEANエネルギー法案を可決

下院本会議は1月18日夜、下院天然資源委員会Nick Rahall委員長（民主党、ウェストバージニア州）が提案した「2007年CLEANエネルギー法案（CLEAN Energy Act of 2007(注:1)：下院第6号議案）」を264対163で可決した。この法案は、米国の石油輸入依存度を縮減するために、石油業界や天然ガス業界が享受している生産インセンティブや優遇税制を一部撤回し、そこからあがる税収やロイヤリティ収入 …140億ドルと推定されている… を再生可能エネルギーやエネルギー効率化技術の開発・推進に充当するというもので、法案が提出された1月12日には既に198名が法案の共同スポンサーとして名を連ねていた。

同法案の概要は下記の通り：

石油や天然ガス会社が、石油・天然ガスの国内生産収益を税額から控除することを否認。

一貫操業石油会社（integrated oil company）を対象とする地質学的・地球物理学的調査費用の割賦償却期間を、現行の5年から7年に変更。

内務長官に対して、1998年1月1日から1999年12月31日までの間に発行されたメキシコ湾中・西部地域のリース契約書に関する賃借人からの改正要求に応じ、ロイヤリティ支払一時免除（royalty suspension）条項に適した特定のしきい価格（price threshold）を盛り込むように指示。

連邦大陸棚（OCS）における特定リース契約の下では、内務長官が賃貸契約からの生産高に基づいてロイヤリティ支払一時免除条項を変更する権限を有することを再確認。

「2005年包括エネルギー政策法」を修正し、（1）メキシコ湾浅水域における深井戸天然ガス生産のための特別インセンティブ；（2）メキシコ湾における深海生産へのロイヤリティ軽減；（3）掘削関連許可申請コスト回収手数料の禁止、を撤廃。

（1）国産のクリーンな再生可能エネルギー資源と代替燃料の利用を推進し；（2）エネルギー高効率の製品や慣行の活用を奨励し；（3）再生可能エネルギー技術やエネルギー効率化技術の研究開発普及を推進するため、「戦略的エネルギー効率化・再生可能エネルギー備蓄（Strategic Energy Efficiency and Renewables Reserve）」を創設。

下院第6号議案は1月18日に下院で可決された後に、直ちに上院へと上程された。Harry Reid上院民主党院内総務（ネバダ州）のスポークスマンによると、Reid院内総務は同法案を概ねで支持しているという。しかしながら、Reid院内総務はエネルギー政策を当該委員会において吟味する計画であること、および、Pete Domenici上院議員（共和党、ニューメキシコ州）やChuck Grassley上院議員（共和党、アイオワ州）といった主要な共和党上院議員等が早々と下院第6号議案を批判する発言をしていることから、上院での同法案審議が下院のような速いペースで進むことは殆ど期待できない見通しである。（Environment & Energy Daily, January 19, 2007; H.R.6 CRS Summary ）

注釈：

1：同法案の正式名は、Creating Long-Term Energy Alternatives for the Nation Act of 2007。

1月17日号

ブルックへイブン国立研究所、金クラスタが燃料電池用プラチナ電解触媒を安定させることを発見

エネルギー省（DOE）傘下のブルックヘイブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory = BNL）の科学者が、プラチナ電解触媒に金メッキを施すことで、プラチナ陰極電解触媒（platinum cathode electrocatalyst）の分解を防ぎ、自動車用燃料電池の全般的安定性を改善できることを発見した。

BNLの研究チームが開発したプロセスは、プラチナ・ナノ粒子に単一層の銅の代わりに金をかぶせるもので、この金の層に1.2ボルトの電圧を何度かかけると、金の層は3次元の金クラスタに変貌する。この金クラスタがプラチナを保護し、燃料電池の化学反応においてプラチナの酸化を防止する。プラチナの抗酸化を確認するにあたり、科学者等は、BNLの国家シンクロトロン光源研究所にあるX線やBNLの機能的ナノマテリアル・センターにある走査型透過顕微鏡（scanning transmission microscope）、その他の電気化学手法を駆使したという。

BNLの実験では、交通渋滞時におけるのろのろ運転をまねるため、プラチナ電解触媒に0.6 ～1.1ボルトで3万回以上の酸化還元反応を行わせたが、プラチナ電解触媒は安定性を保ったという。BNLのこの研究はDOE水素プログラムの助成を受けて実施されたもので、研究結果は、2007年1月12日号の「サイエンス」誌に発表されている。（Brookhaven national Laboratory Press Release, January 11, 2007）

地球温暖化への見解変更を盛り込むと予想される大統領の年頭教書演説

Tony Blair英国首相に近い英国高官によると、ブッシュ大統領は1月23日に行う年頭教書演説で、地球温暖化に対するこれまでの見解から大きく転換し、ポスト京都の合意への道を開くと期待される急進的な施策について語る可能性があるという。Blair首相は今年辞任する前に、気候変動に関する合意を固めるべく、昨年12月にブッシュ大統領と個別会談を行っており、情報筋によると、米国が参加することになれば、今年6月に開催されるG-8サミットでこうした合意がうまれる可能性があるという。

グリーンピースのKurt Davies気候変動担当官も、ブッシュ大統領が地球温暖化問題に昨年以上の譲歩をみせるものと予想している。その一方で、大統領が昨年の年頭教書演説で米国が石油中毒であるという驚くべき発言をしたにも拘わらず、その後のフォローアップが無かったことを指摘し、ブッシュ政権の見解の変化は歓迎するが、具体的フォローアップがなければ意味がないとしている。（Greenwire, January 15, 2007）

アラスカ州選出のTed Stevens上院議員、乗用車の企業平均燃費引き上げ法案を提出

企業平均燃費（CAFE）と気候変動対策の法律制定に反対の立場で知られるTed Stevens上院議員（共和党、アラスカ州）が1月4日、「1ガロンあたり40マイルの乗用車CAFE基準を2017年までに設定することを義務付ける法案（a bill to require the establishment of a corporate average fuel economy standard for passenger automobiles of 40 miles per gallon by 2017：上院第183号議案）」を提出した。気候変動に対するStevens上院議員の見解の変化は、地球温暖化が地元アラスカ州にもたらす影響を懸念してのことと思われる。法案の概要は下記の通り：

乗用車の現行CAFE基準 …１ガロンあたり27.5マイル… を引上げおよび改正する運輸長官の権限を明確にする。

運輸長官が、車両の属性に基づいた異なるクラス毎にCAFE基準を規定することを認める。

CAFE新基準を対象モデル年度の最低18ヶ月前に発表するよう運輸長官に義務付ける。

CAFE基準公布に際して運輸長官が検討すべきクライテリアに、（1）自動車の安全性；（2）新基準が排出に及ぼす影響；（3）米国の石油依存度削減ニーズを追加する。

いかなる規制も、対費用便益（cost/benefit）テストをパスしたものでなければならない。

商務長官に対し、温室効果ガス排出クレジットを取引する為の全国登録制度（national registry system）を設置するよう義務付ける。登録制度への参加は自由意志によることとし、米国で事業活動を行う全ての機関を対象とする。

Stevens上院議員は、同法案提出に伴なって発表したプレスリリースで、米国が日産1,100万バレルの原油を輸入しているのに対し、国産量は僅か500万バレルにすぎないことをあげ、国内産出量増大の必要性を指摘している。同上院議員は、地元アラスカ州は増,産に一役果たす用意があるものの、増産と燃費改善は同一歩調で進める必要があると主張している。（CQ.com, January 5, 2007; Senator Stevens Press Release, January 5, 2007）

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