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2006年12月前半分
■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった
12月14日号
軍事指導者と実業家で構成されたエネルギー安全保障リーダーシップ審議会、石油依存縮減提案を発表
国家エネルギー安全保障を強化する公共政策の制定を主目的とする、エネルギー安全保障リーダーシップ審議会（Energy Security Leadership Council）(注:1)が、米国の石油依存度を縮減するための提言を発表した。『米国の石油依存低減に関する我が国への提言（Recommendations to the Nation on Reducing U.S. Oil Dependence）』という報告書は、米国の最大の難題は運輸部門ニーズの97%が石油依存であることだと明言している。調達の容易な石油代替品は極僅かであるため、世界原油供給が僅かに混乱しただけで、数千万の米国人の生活に支障をきたす可能性があるほか、原油生産国の殆どが政治的に不安定であって、敵性国家やテログループが米国攻撃の戦略兵器として石油を利用する腹づもりでいることも明白であると指摘。米国はこうした危機的な弱点に対応するため、米国経済の石油原単位を引き下げ、確実な石油供給源を拡張して、国家のエネルギー安全保障を強化する必要があると主張している。報告書は提言を、「主要（primary）提言」と「随伴（corollary）提言」を分類している。「主要提言」の概要は下記の通り：
I. 石油消費量の削減
- 乗用車および軽トラックの燃費基準の改定と強化
- 企業平均燃費基準（CAFE）システムを市場ベースかつサイズ別・属性別に改定
- 乗用車と小型トラック（重量1万ポンドまで）の燃費改善目標を年率4%に設定
- ある年の年間改善率4%が技術的に実行不可能、または、安全でない、もしくは、コスト効率的でない場合、［改善目標路線からの］「出口（off-ramps）」を認可
- 国内での良燃費車の生産および購入に対する財政的インセンティブの提供
- 優遇税制措置を受けることの出来る先進自動車の販売台数制限（現行システムでは各社年間6万台）を撤廃
- 税控除を自動車の1ガロンあたりの走行マイルに連結
- 米国内に既存施設を持つ自動車メーカーに設備一新（retooling）優遇税制を提供
II. 代替エネルギー源の提供
- バイオ燃料の需給拡大
- エタノール燃料供給ポンプの設置や関連インフラ整備を義務付け、これに税控除を提供
- フレキシブル燃料自動車（FFV）の年間10%増産を義務付け
- 全米各地にある6ヶ所以上のバイオ精製所に対する連邦支援として、グラントや税控除、直接借款や借入保証といった多様な財政ツールを使用する競争型プログラムを確立
III. エネルギー供給の拡大
- 連邦大陸棚（Outer Continental Shelf）の石油・天然ガス資源へのアクセスを、十分な環境保護施策をとりつつ増大
- 原油増産回収（Enhanced Oil Recovery）技術の開発・導入推進に連邦資金を供与
- 産油国との貿易交渉や外交活動を通し、投資アクセスを拡大
IV. リスクの管理
- 世界石油インフラへの軍事的脅威を踏まえ、米国は下記を行うべきである：
- 石油の世界自由通商を守るため、米国の同盟国やパートナーとの責任分担を奨励
- 多国間または二国間、もしくは、地域ベースで、公式および非公式な安全保障体制を助長
- 産油国が原油供給を保護できるよう、外交的支援、および、対テロ訓練や軍事援助を提供
- 安定した市民社会に支えられた魅力的な投資環境を創りだすため、産油国を支援
- 米国内の戦略備蓄政策、および、国際エネルギー機関（IEA）の戦略備蓄政策を再検討
(Securing America's Future Energy Newsroom, December 2006)
マックマスター大学、ナノテク・バイオセンサーの開発促進でカナダ技術革新基金から425万ドルを受領
カナダ技術革新基金（Canada Foundation for Innovation）(注:2) が先頃、マイクロ/ナノテクのバイオセンサーや画像診断装置の開発を目的とするグラントを、オンタリオ州のマックマスター大学に授与した。同大学は425万ドルを受領する予定。これは、ワールドクラスのマイクロ/ナノ・システム検査施設を同大学に開設することを目的とする1,060万ドルのイニシアティブの一部である。主たる目的は、非侵襲的な医学的スクリーニング・プロジェクトに資金を提供することであるが、環境用途のプロジェクトもこれに含まれている。同大学が行う作業の多くは初期開発段階であり、以下の例が含まれる。
- 体の異常細胞を早期に発見する錠剤サイズの装置
- 対象臓器系の非侵襲的スクリーニングを行い、データを外部の受信機に送ることのできる画像診断システム
- 食物系や水系の病原菌を検出するセンサー
- すい臓および胃腸の腫瘍の定期的スクリーニングに用いる非観血画像診断装置
(AZONano, December 13, 2006)
1：エネルギー安全保障リーダーシップ審議会は、Securing America's Future Energy（SAFE）…米国の国家安全保障と経済を強化するため、石油依存度の軽減とエネルギー安定供給にコミットする無党派的な非営利団体…の下に組織された、著名な実業家と軍事指導者から成る審議会で、FedEx社のFrederick Smith会長兼CEOとP. X. Kelley海兵隊総督（退）が共同議長を務めている。
2：研究インフラストラクチャーの整備を目的として、カナダ政府が設置した独立行政法人。
12月11日号
エクストラタ・コール社、FutureGen同盟に加盟
スイスのツークに本社を置き、北米、南米、オーストラリア大陸、ヨーロッパ、アフリカの18ヶ国で事業を展開するエクストラタ・コール社が12月6日、275メガワットの無公害石炭火力発電所建設を目指すFutureGen同盟に12番目のメンバーとして加入したことを発表した。FutureGenに2,500万ドルの資金拠出を誓約した同社は、オーストラリアと南アフリカに炭鉱をもち、輸出用一般炭の生産では世界一を誇る企業である。
エクストラタ・コール社のPeter Coates最高経営責任者は、向こう25年間で60%の拡大が予想されている世界エネルギー需要を満たすためには、FutureGenで使用されるような新技術の開発・実証への投資が不可欠となるため、前向きな世界的企業と共に、世界で最も進んだ石炭火力発電技術の開発・普及に従事できることを光栄に思うと語っている。一方、FutureGen同盟のMichael J. Mudd最高責任者は、エクストラタ・コール社のような世界大手の石炭産出会社の参加がFutureGenプロジェクトの成功には必要不可欠であるとして、この参加を歓迎している。(Xstrata Press Release, December 7, 2006; FutureGen Alliance News Release, December 6, 2006)
アルゴンヌ国立研究所、プラグイン・ハイブリッド技術を評価するDOEプロジェクトをリード
エネルギー省（DOE）傘下のアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory = ANL）は、DOEのFreedomCARおよび自動車技術部（Office of FreedomCAR and Vehicle Technologies）によって、プラグイン・ハイブリッド車（plug-in hybrid electric vehicle = PHEV）のシミュレーション・検証・評価を行う主要国立研究所に指定されたと発表した。
PHEV技術は、ブッシュ大統領の先進エネルギーイニシアティブ（Advanced Energy Initiative）の一環で、輸入原油依存を大幅に縮減できる技術として有望視されているものの、その商業化を実現するためには数々の技術的課題 …多くは車両のバッテリに関係するもので、コンポーネントやバッテリ全体の原価、バッテリのサイズ、性能、耐久性、安全性など… を克服する必要がある。こうした問題に対応するため、DOEとANLの研究は、HIL（hardware in-the-loop）分析、モデリングやシミュレーション、重要コンポーネントの開発、試験や検証、システム・コントロールやインターフェース・コントロールの開発、全般的な車両検査と評価に重点をおくものと見られている。(Argonne National Laboratory News, December 2006)
12月8日号
エネルギー情報局、『2007年エネルギー年次見通し』の一部を早期リリース
エネルギー省（DOE）エネルギー情報局（Energy Information Administration = EIA）は2007年前半に発表すべく 『2007年エネルギー年次見通し（Annual Energy Outlook 2007 = AEO 2007）』を作成中であるが、この内のリファレンスケース（基準ケース）の部分を早期リリースとして12月5日に発表した。AEO 2007のリファレンスケースによると、バイオ燃料の急増および水力発電以外の再生可能エネルギー資源の利用拡大が予想され、原子力発電所の新設が期待されるにも拘わらず、2030年においても石油・石炭・天然ガスが依然として米国の一次エネルギー供給の86%を占めることになるという。リファレンスケースの主要な予測は下記の通り：
- 世界の原油価格は、2015年までは2006年の平均水準から徐々に低下するものの、引き続く需要拡大と流通コスト高騰によって2015年以降は原油価格が上昇傾向となり、2030年には1バレルあたり約95ドル（2005年のドル価値換算では59ドル強）となる。
- エタノールやバイオデーゼルや石炭液化油（Coar-To-Liquid）といった代替燃料の使用量は、在来型燃料の高騰や先頃成立した連邦法令の定める代替燃料支援によって、大幅な増大が見込まれる。
- エタノール使用量は2005年の40億ガロンから2030年には 146 億ガロンへと増加し、ガソリンに混合されるエタノールは2030年に144億ガロンまで増える。エタノールはトウモロコシとセルロース系原料の双方から生産されるが、主要原料は国産トウモロコシであって、2030年のエタノール生産量の136億ガロンを占めると推定される。
- バイオデーゼルの消費量は2030年に40億ガロンに達し、石炭液化油は2030年に57億ガロンに達する。
- フレキシブル燃料自動車やハイブリッド車といった新しい輸送技術の市場占有率が拡大する。2030年の新車売上の約28%が代替自動車となる（2005年の8%から上昇）。
- 2030年にはフレキシブル燃料自動車の販売台数が年間200万台に達する。
- ハイブリッド車の販売台数は2030年に年間200万台に達する。
- ディーゼル自動車の年間販売台数は2030年に120万台に達する。
- 2030年の天然ガス消費量は、『2006年エネルギー年次見通し』の予測（26.9兆立方フィート）を下回る、26.1兆立方フィートとなる。2020年から2030年までの天然ガス消費量は、家庭・業務・産業部門で増大するものの、電力部門での消費減少（石炭利用が増大）によって、ほぼ横ばいとなる。
- 石炭消費量は、2005年の30,000兆BTUから2030年の34,000兆BTU以上へと増加する。
- 米国の電力消費量は年平均1.5%の割合で着実に増大する。
- 発電に占める天然ガスのシェアは2005年の19%から2016年頃には22%まで拡大するが、その後下降傾向となり、2030年には16%まで減少する。
- 発電に占める石炭のシェアは2005年（50%）から2020年（49%）にかけて若干減少するが、その後増大し、2030年には57%となる。2005年から2030年までの石炭火力発電新設設備容量は156ギガワットとなる。
- 原子力発電設備容量は2005年の100ギガワットから2030年には112.6ギガワットに増大し、原子力発電所の発電量は2005年の7,800億キロワット時（kWh）から2030年の8,960億kWhまで伸びる。
- 再生可能資源利用の発電量（2005年は3,570億kWh）は年間1.5%の割合で増え、2030年には5,190億kWhとなる。
- 発電所から放出される二酸化硫黄は2030年には2005年水準の64%減、窒素酸化物の排出量は37%減、水銀排出量は70%減となる。
(EIA Annual Energy Outlook 2007 Early Release Overview, December 5, 2006)
カリフォルニア州公益事業委員会、再生可能エネルギー証書の所有権はシステム所有者に帰属すると発表
カリフォルニア州公益事業委員会（California Public Utilities Commission = CPUC）が12月6日に、再生可能エネルギー証書（renewable energy certificates = REC）は、ソ−ラー発電システム、および、その他再生可能エネルギー利用の分散型発電システムの所有者に100%帰属するという新しい見解を発表した。
CPUCは今年11月初旬に、RECの所有権は電力会社にあるという意見を発表したが、ソーラー発電支持者や消費者の多くから、電力会社にRECを与えることはソーラー発電システム所有者の重要な財源を撤廃することになるという反対意見が出されていた。今回CPUCが発表した見解は先の決定に逆行するもので、これにより、電力会社では、ソーラー等再生可能資源を利用する分散型発電施設の発電量を、カリフォルニア州再生可能エネルギー使用基準（Renewable Portfolio Standard = RPS）で義務づけられた自社の再生可能資源利用電力として勘定することが出来なく(注:1)なる。
Vote Solar Initiative（ソーラー発電の推進団体）のJ.P. Ross政策局長は、実業界や環境団体の強力な支持がCPUCの決定を変えさせられるということを示すもので、これはカリフォルニア州のソーラー支持者にとって大勝利であると述べている。CPUCでは、2006年12月7日から27日まで一般からのコメントを受け付け、2007年1月11日のCPUC会合でこの見解案を取り上げる予定となっている。(RenewableEnergyAccess.com, December 7, 2006)
1：電力会社はRPS義務達成のために、再生可能資源利用の分散型発電施設所有者からRECを購入することになる。
12月5日号
カナダ・イノベーション財団、同国の研究インフラストラクチャー整備に4億2,200万カナダドルを投資
研究インフラへの資金供与を目的としてカナダ政府が設立した独立法人、カナダ・イノベーション財団（Canada Foundation for Innovation = CFI）のEliot Phillipson総裁が11月29日に、CFIのLeading Edge 基金とNew Initiatives基金の第一回助成金を獲得したプロジェクトを発表した。カナダにおいては、全利害関係者からの集団投資（collective investment）のおかげで研究インフラ整備が進み、自国の有能な研究者に国際競争で必要となるツールを提供するだけでなく、世界一流の研究者の招聘にも成功し、科学技術の情勢が大きく変貌している。CFIによる衛生・天然資源・ナノテクノロジー・環境といった重要研究分野のプロジェクトへの投資は、こうした変化を更に助長するものと期待されている。今回CFIの理事会が承認した総額約4億2,200万カナダドルは、全国35の大学やカレッジ、研究病院および非営利研究機関における86件のプロジェクトに交付される。その内訳は下記の通り：
- 1億8,344万ドルは、前途有望な研究・技術開発分野の能力拡充を目的とするNew Initiatives基金の下で、46のプロジェクトに授与される。
- 1億4,142万ドルは、CFIがすでに支援するプログラムの拡充を可能とするために新設されたLeading Edge基金の下で、40のプロジェクトに授与される。
- 新たなインフラの開発に関連する増分運営費について上記35機関を援助するため、既存のInfrastructure Operating 基金から約9,750万ドルを授与する。
(AZONano.com, December 4, 2006)
米国消費者、ナノテクノロジーのリスクと利益に関して中立的見解
ライス大学のナノテクノロジー生物環境センター（CBEN）、ロンドン・ビジネス・スクール、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの研究者等が、ナノテクノロジー製品に関する一般市民の意識調査の結果を、「民衆をナノテク支持に向ける要因は何か？（What drives public acceptance of nanotechnology?）」という論文で発表した。Nature Nanotechnology誌の2006年12月号に掲載されるこの調査研究は、これまでで最大規模かつ最も包括的なアンケート調査であり、全米から得た5,500以上の回答を基にして下記の結果をだしている。
- 米国消費者は、衛生面や安全面での懸念があっても、潜在的なメリットが大きい場合には、薬品やスキンローション、自動車のタイヤ、および、冷蔵庫の冷却剤といった特定のナノ材料含有製品の使用に前向きである。
- 消費者は、除草剤、殺菌剤、食品保存添加物、拳銃などの一般的かつ日常的な技術の方が、ナノテクノロジーよりも危険であると考えている。
上記調査研究の共著者であるNeal Lane博士(注:1)は、ナノテクノロジーの環境・衛生・安全面での研究が進み、ナノ材料を含む製品が増加するにつれて、一般市民のナノテクノロジーリスクに関する認識が高まっていくが、ナノテクノロジーの利益に関する認識も同様に高まるか否かが今後の課題であると指摘している。国民の論議が噂や推測のために分裂する可能性を最小減にとどめるためには、リスクと利益についての最新情報をタイムリーに伝達することが必要であるため、英国王立協会や全米アカデミーといった組織は省庁間クリアリングハウスを創設すべきであると同研究報告は提案している。(Nature Nanotechnology, December 2006 issue)
1：同氏はライス大学の物理学・天文学教授であるが、ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）局長時代に米国の国家ナノテクノロジー・イニシアティブ策定に助力した。
12月1日号
ウェスタン・ミシガン大学とダートマスカレッジ、ナノテク倫理問題の研究で全米科学財団からグラント受領
全米科学財団（National Science Foundation = NSF）が、ナノテクノロジーを利用した人体の能力増強に関連する倫理問題を調査するため、ウェスタン・ミシガン大学（Western Michigan University = WMU）とダートマス・カレッジ（Dartmouth College = DC）に3年間（2006年9月から2009年8月31日）で各々13.5万ドルと11.5万ドル、総額25万ドルのグラントを授与した。
人間は数千年の間、道具の使用によって自らの能力を強化してきたが、今日ではテクノロジーを使って人間自身を強化すること …運動選手の筋肉増強剤利用、および、労働者の生産性向上や兵士の耐久力増強等を目的とする技術革新… が可能である。ナノテクノロジーの進歩により、こうした能力増強技術が更に増えることが予想されるものの、その倫理規定の方は依然としてはっきりしていない。
WMUの哲学教授とDCナノ材料研究センターの科学者から成る研究チームは、ナノテクノロジーを人間の能力増強に利用することから生じる倫理・社会・哲学的問題を重点的に調査していくことになる。また、同プロジェクトの一環として、同分野における世界各国の専門家を招いた一連の非公開ワークショップの開催も予定しているという。研究チームは2009年夏に、提言を盛り込んだ報告書を発表する見込みである。（WMU News Release, November 19, 2006）
民主党、第110議会で胚性幹細胞法案を復活させる意向
ブッシュ大統領の拒否権発動により不成立に終わった胚性幹細胞法案 …Michael Castle下院議員（共和党、デラウェア州）やDiana DeGette下院議員（民主党、コロダド州）等が2005年2月15日に提案し、上院が2006年7月18日に可決した「幹細胞研究法案（Stem Cell Research Act）」… が、民主党主導の第110議会における優先アジェンダとして浮上している。下院の次期議長となるNancy Pelosi下院議員（民主党、カリフォルニア州）は同法案を新会期開始100時間以内に可決するべきトップアジェンダに取り上げているほか、上院の次期多数党院内総務となるHarry Reid上院議員（民主党、ネバダ州）も同法案を1ヵ月以内に採決にかけたいという意向を表明している。
胚性幹細胞研究への連邦支援増額を目的とする法案は、過半数以上の米国民によって支持されているものの、胚性幹細胞研究を妊娠中絶となぞるブッシュ大統領等は、連邦政府予算で同研究を支援することに真っ向から反対している。大統領の拒否権を覆す為には、上院・下院の各議会で3分の2以上の票が必要となるが、現在（第109議会第2会期）の下院では51票、上院では4票の差で拒否権を覆すことが出来ずに終わっている。胚性幹細胞法案の支持者も反対者も、大統領拒否権を覆すだけの票（上院は67票、下院は290票必要）が新議会にあるかどうかは非常に微妙なところであると指摘している。新人議員のほか、Kit Bond上院議員（共和党、ミズーリ州）のように第109議会で同法案に反対票を投じたものの新議会で賛成に回る可能性のあるひと握りのベテラン議員が鍵になるものと見られている。（Associated Press, November 29, 2006）
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