NEDO ワシントン：デイリーレポート2006年11月後半分

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2006年11月後半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

11月30日号

McKinsey Global Institute、省エネによって世界のエネルギー消費を削減可能と報告

McKinsey Global Instituteが、2020年までに予測されるエネルギー需要の伸びを抑制する上で、エネルギー効率化が果たしうる可能性についての報告書を発表した。『増大する世界エネルギー需要の生産性：ミクロ経済的展望（Productivity of growing global energy demand: A microeconomic perspective）』という報告書では、世界エネルギー需要の増大という課題に対応する最善の方法は、エネルギーの生産的な利用であり、従って、家庭と工場が現存のエネルギー効率化技術を積極的に導入することで、2020年までの世界的なエネルギー需要の伸びを、予測値の年間2.2%から1%未満に下げることが可能であると結論づけている。

一方で報告書は、様々なレベルでの市場の非効率性が、こうしたエネルギー効率化技術の幅広い利用を妨げているため、エネルギー効率化技術に投資する消費者の動機がそがれていることを指摘している。報告書は、省エネ技術の役割を助長するためには、①市場を歪めている現行政策の撤去；②エネルギーの価格設定および使用料の透明性の向上；③デマンド・サイドのエネルギー政策導入が必要であると提言している。（New York Times, November 29, 2006; MGI Report, November 2006）

ナノテクノロジー分野の科学者14名、ナノテクノロジー・リスク研究の5大チャレンジを確認

ナノテクノロジー分野の一流科学者14名(注:1)が、ナノテクノロジーに潜む可能性をフルに引き出すために達成しなければならないナノテクノロジー・リスク研究の5大チャレンジ（Five Grand Challenge）を確認した。2006年11月16日号のNature誌に掲載された論文「ナノテクノロジーの安全な取り扱い（Safe handling of nanotechnology）」は、研究予算獲得競争の激しい社会ではリスクの理解および回避が優先順位で下位になりがちであるが、リスクを最少化して利益を最大化する持続可能なナノテクノロジーを支援するというのであれば、科学界は戦略的なリスク研究に今すぐ着手する必要があると指摘している。14名の科学者が提示した向こう15年間で成すべき5大チャレンジは下記の通り：

人造ナノ材料の大気中および水中への放出量を算定する機器を、今後3～10年間で開発する。

気中浮遊被ばく（エアロゾル数量、表面積、質量濃度等）を職場や環境において測定できる、小型で廉価なエアロゾル採取装置（aerosol sampler）を3年以内に商用化する。

サンスクリーンのようなナノ材料含有製品の使用および処分によって増える水中の人造ナノ材料を追跡記録する装置を5年以内に開発する。

被ばくや危険の様々な側面に関する情報を政策決定に役立つように組み合わせて、人体への潜在的な有害性を知らせるスマートセンサー（smart sensor）を今後10年以内に開発する。

人造ナノ材料の毒性を評価する方法を、今後5～15年間で確立・認証する。

人体や環境への毒性を調べる一連の体外（インビトロ）スクリーニング検査に関して2年以内に国際合意を達成し、5年以内にこうしたスクリーニング検査を認証する。

人造ナノ材料の毒性を調べる生体内（インビボ）実験に代わる適切で有効な代替方法を、今後15年間で開発する。

高アスペクト比（high-aspect-ratio）でバイオ残留性の人造ナノチューブやナノワイヤ、および、ナノファイバが人の健康にもたらし得る影響を今後5年間で系統的に調査する。

人造ナノ材料が環境やヒトの健康に及ぼし得る影響を予測するためのモデルを、今後10年間で開発する。

多成分構造で多機能のナノ材料の安全性を査定するため、人造ナノ材料の環境への放出、移動、変貌、蓄積、吸収を予測できる有効なモデルを開発する。

人体に入った人造ナノ材料の動き …摂取量、移動、除去（clearance）、蓄積、変貌、反応等… を予測できる有効なモデルを開発する。

安全なナノ材料を計画的に造るために予測モデル（predictive model）を使用する。

人造ナノ材料がそのライフサイクルを通じて衛生および環境面にもたらす影響を査定評価するロバストなシステムを、今後5年間で開発する。

協力・コミュニケーション・調整という必要不可欠な3分野に重点をおいた、計画的で体系的なリスク研究を可能にする戦略プログラムを、今後12ヶ月以内に開発する。

政府と産業界、又は、異なる利害関係者間の研究協力を可能にするメカニズム …学際的研究センターやネットワーク等… を確認する。

ナノテクノロジーのリスクや利益に関する技術情報を、政策策定者や消費者といった多様な利害関係者のために要約・批評・体系化できるようなコミュニケーション活動を策定する。

大企業と中小企業が対等に営業活動を行うためには、ナノテクノロジー特有リスクの国際理解が不可欠である。公共部門と民間部門の間の国際的な情報共有や調整を可能にするメカニズム、会議、および、ネットワークを構築する。

(Nature, November 16, 2006)

注釈：

1：ウッドロー・ウィルソン国際センターのAndrew Maynard博士（米国）；職業病医学研究所（IOM）のRobert Aitken博士（英国）；Leipzig大学のTilman Butz教授（独）；ライス大学のVicki Colvin教授（米）；エジンバラ大学炎症研究センターのKen Donaldson教授（英）；ロチェスター大学のGunter Oberdorster教授（米）；ミシガン大学公衆衛生学部のMartin Philbert教授（米）；オックスフォード大学のJohn Ryan教授（英）；Aberdeen大学のAnthony Seaton名誉教授（英）；Napier大学のVicki Stone教授（英）；国立衛生研究所（NIH）国立環境衛生学研究所（NIEHS）のSally Tinkle博士（米）；IOMのLang Tran博士（英）；NIEHSのNigel Walker博士（米）；デュポン社のDavid Warheit博士（米国）の14名。

11月28日号

DOE、クリーンコール発電イニシアティブの第2段階プロジェクトとして、石炭乾燥装置の実規模実証を認可

Great River Energy社の廃熱利用石炭乾燥装置の研究開発を支援しているエネルギー省（DOE）が、プロジェクトの第2段階として、この革新的技術のフルスケール実証試験にゴーサインを出した。Great River Energy社の同プロジェクトは、DOEが2003年1月にクリーンコール発電イニシアティブ（Clean Coal Power Initiative）の第1段階プロジェクトとして選定した8プロジェクトの一つで、プロトタイプの乾燥装置を使ってノースダコタ州アンダーウッド近郊の同社Coal Creek発電所の546メガワット施設に、［施設で使用する］石炭燃料の約14%を供給していた。同プロジェクトの第1段階では、①煙突内部の流量1%減少；②ボイラー効率の0.3%向上；③粉砕機の消費電力3.5%減；④硫黄酸化物排出の1%減；⑤窒素酸化物（NOx）排出の7.6%減；⑥二酸化炭素（CO2）排出の0.9%減、という好ましい成果があがったと報告されている。

このプロジェクトの第2段階では、4基の乾燥装置を統合した発電システムを設計・建設して、上記の546メガワットの発電装置に必要な石炭（高水分の褐炭）を100%供給する予定である。統合システムのフルスケール実証試験は2008年に稼動開始して同年末までデータや情報を集め、2009年以降は、このシステムをGreat River Energy社の配電網の一環に組み込むことになっている。

Great River Energy社が開発した石炭乾燥技術は、燃料を追加燃焼する代わりに、余分な熱を回収・再利用して熱を発生させるもので、これにより、発電効率が約5%向上すると推定されている。米国内に現存する、褐炭やPower River Basin炭を燃焼する発電所の総設備容量は現在115ギガワットであるが、向こう20年間で更に100ギガワットが増設されると予想されている。この内の10ギガワット分に石炭乾燥装置が適用されれば、NOx排出は年間約7,000トン、二酸化硫黄が最低18,000トン、CO2が最低700万トン、粒状物質が9,000トン、水銀が約300ポンド減少することになると算定されている。(DOE Fossil Energy Techline, November 27, 2006)

燃料電池協議会のアンケート調査、売上高・研究開発費・被雇用者の増加を明示

米国燃料電池協議会（US Fuel Cell Council = USFCC）が11月27日、Pricewaterhouse Coopers社に委託して実施した、世界の燃料電池産業の現状に関するアンケート調査の結果を発表した。4回目にあたる今年の調査は、USFCC、Hydrogen & Fuel Cells Canada、Fuel Cell Europe、および、日本燃料電池実用化推進協議会（Fuel Cell Commercialization Conference of Japan = FCCJ）のメンバーを対象として2006年9月～10月に行われたもので、180社以上の回答者からの自主回答（2005年データ）を2004年データと比較分析した結果、燃料電池産業の成長が明らかになったと結論づけている。『2006年世界燃料電池産業調査(2006 Worldwide Fuel Cell Industry Survey)』の主要な分析結果は下記の通り：

燃料電池の売り上げ（回答者の88%にあたる159社がデータ提供）… 2005年の売り上げは2004年（3億3,100万ドル）より7%増え、3億5,300ドル。地域別では、米国が総売上高の48%にあたる1億6,800万ドル、これに日本の4,800万ドル（14%）、ドイツの4,000万ドル（12%）、韓国の1,900万ドル（5%）が続いている。

研究開発費（回答者の70%にあたる127社がデータ提供）… 2005年の研究開発費は2004年の7億1,600万ドルを11%上回る7億9,600ドル。地域別では、米国がトップで4億6,000万ドル、カナダが1億5,600万ドル、ドイツが6,000万ドル、日本が5,900万ドル。

被雇用者（回答者の93%にあたる168社がデータ提供）… 燃料電池活動に従事する被雇用者の数は、2004年の6,305人から2005年の7,074 人に拡大（前年比12%増）。地域別では、米国が3,159名、ドイツが1,242名、日本が287名、英国が238名。

(US Fuel Cell Council News Release, November 27, 2006; USFCC 2006 Worldwide Fuel Cell Industry Survey, November, 2006)

11月21日号

ミネソタ大学の研究チーム、バイオマスからエネルギーを抽出する新プロセスを開発

ミネソタ大学のLanny Schmidt博士率いる研究チームが、植物性油脂と砂糖から「合成ガス（synthesis gas）」と呼ばれる水素と一酸化炭素の混合物を生成する方法を開発した。植物を利用可能な燃料へ転換するためには、セルロースの化学結合を破壊しなければならないが、これには特別な酵素と膨大な時間が必要となる。ミネソタ大学研究チームが開発した方法は、摂氏1,000度という高温でセルロースを分解することによって、油脂を直に水素と一酸化炭素ガスに変えるもので、既存技術の10倍から100倍もの速さで合成ガスを生成できるという。

同研究チームの開発したプロセスは、油脂や濃い液糖の微細液滴を自動車のフュエル・インジェクターからチューブを通して、表面温度1,000℃という多孔性セラミックディスク（ロジウムとセリウムから成る触媒ディスクで、チューブの内に設置される）に吹き付けて油脂と砂糖の分子を分裂させ、合成ガスを発生させるというもので、発生した合成ガスは多孔性ディスクを通過してチューブの末端で集められる。同研究チームは小型の実験炉を使って、一日1ポンドの合成ガスを生産したという。

研究チームが実験に使用したのは大豆油と液糖であるが、Schmidt博士によると、食用油、トウモロコシの茎、庭の木くずや草、更には牛糞プロダクトといった様々なバイオマスを原料として使用することが可能であるという。(University of Minnesota News Wire, November 9, 2006; University of Minnesota Fuel in a flash, November 3, 2006)

米国と豪州、気候行動パートナーシップの下で新プロジェクトを開始すると発表

11月6日から17日まで開催されている国連気候変動枠組条約（Framework Convention on Climate Change）の第12回締約国会議（COP-12）に参加するため、ケニアのナイロビ市を訪れている米国のPaula Dobriansky国務次官とオーストラリアのIan Campbell環境・自然/文化遺産大臣が11月15日に会談し、米豪気候行動パートナーシップ（U.S.-Australia Climate Action Partnership = CAP）の進捗状況と今後の方針について討議した。両者はこれまでのCPAの進捗状況に満足を表明したほか、下記目標の達成に向けて新たに5件のプロジェクトを開始すると発表した。

気候変動が太平洋諸国にもたらし得る影響についての理解を深め、太平洋島国諸国の気候変動対応キャパシティを構築する。

農業部門からの排出を削減し、農業生産性を向上させる。

生物多様性と気候の関連性に関する科学的理解を深める。

米豪両国において、環境調和型でかつ効率的な炭素貯留の実施を助長する。

(Department of State Press Statement, November 16, 2006)

John Warner議員、上院環境・公共事業委員会ランキングメンバーを狙い、Inhofe現委員長に挑戦

John Warner上院議員（共和党、バージニア州）が先頃、民主党が主導党となる第110議会において、上院環境・公共事業委員会の共和党ランキングメンバーの座を狙い、James Inhofe上院議員(注:1)（共和党、オクラホマ州）に挑戦する意向を明らかにした。

共和党の規定では、新議会で新たに委員会メンバーに就任した共和党議員が、1月の会期開始時にランキングメンバーを選出し、これが共和党会議での批准にかけられることになっている。Warner上院議員は、在籍年数がランキングメンバー決定の主要要素となることを指摘し、Inhofe上院議員よりも7年間長い自らの在籍年数は同委員会で共和党トップの座に就くことを支持するに足りると主張している。これに対し、Inhofe現委員長は、第110議会においても同委員会の共和党ランキングメンバーの座を保持する意向であると断言している。

Inhofe上院議員が気候変動の最も辛辣な批判者であるのに対し、Warner上院議員が温室効果ガスの気候への影響を示す科学的コンセンサスを認識する見解をとっていることから、上院環境・公共事業委員会の共和党リーダーシップの変更は、地球温暖化に関する審議に顕著な変化をもたらすことになる。Clean Air WatchのFrank O'Donnell所長は、Warner議員がランキングメンバーに就けば、共和党リーダーシップがアンチ環境派の過激論者から、超党派の妥協を推進する実利主義者へと交代することになると分析している。(E&E PM News, November 17, 2006)

注釈：

1：Inhofe上院議員は、同委員会の現委員長。

11月20日号

Barbara Boxer上院議員、上院環境・公共事業委員会の再編と各小委員会委員長を発表

上院環境・公共事業委員会(注:1)の次期委員長となるBarbara Boxer上院議員（民主党、カリフォルニア州）は11月16日、第110議会において同委員会を再編し、更に、地球温暖化を審議する2つの小委員会を新設する計画を発表した。各小委員会の管轄分野および次期委員長は下記の通り：

クリーンエア、原子力発電所安全問題、および、コミュニティ開発を担当する小委員会
次期委員長：Tom Carper上院議員（デラウェア州）
管轄分野：クリーンエア法の改訂問題の他、屋内空気やテネシー川流域開発公社（Tennessee Valley Authority）および、経済開発局（Economic Development Administration）。

スーパーファンドおよび環境衛生（Environmental Health）に関する小委員会
次期委員長：Hillary Clinton上院議員（ニューヨーク州）
管轄分野：スーパーファンド問題の他、資源保全回収法（RCRA）、有毒物質規制法（TSCA）、残留性有機汚染物質。更に、リサイクル、州間廃棄物移送問題、環境正義（environmental justice）やリスク評価。

運輸およびインフラストラクチャーに関する小委員会
次期委員長：Max Baucus上院議員（モンタナ州）
管轄分野：水資源開発法（Water Resources Development Act）の他、高速道路、公共建築物、環境調和型ビル（green building）、ダムの安全性、ミシシッピー川協議会、および、連邦政府災害救助の問題。

輸送機関の安全性、インフラの安全保障および水質問題に関する小委員会
次期委員長：Frank Lauterberg上院議員（ニュージャージー州）
管轄分野：クリーンウォーター法、飲料水安全法、沿岸地帯管理法（Coastal Zone Management Act）のほか、化学物質や廃水の安全保障、浸入生物種の制御、および、大陸棚の管理。

地球温暖化に対する公的対応と監視、児童の健康保護、および、原子力安全性に関する小委員会（新）
委員長：Barbara Boxer上院議員（カリフォルニア州）
管轄分野：環境保護庁（EPA）の規制作成を始めとする幅広い環境問題、および、原子力規制委員会（NRC）や国家環境政策法（National Environmental Policy Act）。

地球温暖化に対する民間対応、および、野生生物保護に関する小委員会（新）
委員長：Joe Lieberman上院議員（コネチカット州）
管轄分野：気候変動に対するビジネス戦略の検討、および、国家野生生物保護区域と絶滅危機種保護法（Endangered Species Act）。

(Environment & Energy Daily, November 17, 2006)

John McCain上院議員、温室効果ガス排出削減法案の推進を公約

2008年大統領選への出馬が予想されているJohn McCain上院議員（共和党、アリゾナ州）は11月16日、デューク大学主催のイベントに出席し、米国経済全体を対象とする温室効果ガス排出規制法案を来年1月にJoe Lieberman上院議員（無所属、コネチカット州）と共に再提出する予定であると語った。法案には、企業の排出削減を支援するために市場ベースのシステムが盛り込まれるほか、原子力発電所の建設や拡張を助長する条文も含まれることになるという。

McCain上院議員は、カリフォルニア州で成立した気候変動法令や、全米各地で州政府同盟が気候変動問題に団結して取り組んでいることを例にあげ、気候変動問題の議論は転換期（tipping point）に達したとの考えを明らかにした。McCain議員は、第110議会の第1会期中に地球温暖化対応法案の上院本会議採決を断固として要求すると明言し、ブッシュ大統領が任期終了前に温室効果ガス排出を制限する新法案に署名せざるを得なくなる可能性はあると指摘した。(E&E PM News, November 16, 2006)

注釈：

1：同委員会の現在の小委員会は、①クリーンエア、気候変動および原子力安全性；②水産業、野生生物および水資源；③スーパーファンドおよび廃棄物管理；④運輸およびインフラストラクチャーの4つ。

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