NEDO ワシントン：デイリーレポート2006年10月後半分

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2006年10月後半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

10月31日号

産業界による大学の研究開発支援、30年来の拡大傾向に終止符

全米科学財団（National Science Foundation = NSF）の発表した新報告書によると、ここ30年来拡大傾向にあった産学間の強い研究協力関係は終局を迎えたようであるという。『お金はどこへ行ったのか？減少する産業界の大学研究開発支援（Where Has the Money Gone? Declining Industrial Support of Academic R&D）』という報告書は、下降傾向にある産業界の学究機関に対する支援を分析したもので、その主要な考察結果として下記をあげている。

1972 年から 2001年にかけて、産業界の大学研究開発（R&D）支援は、その他の支援源よりも遙かに速いペースで毎年拡大した。

産業界の学究機関に対する支援は、2001年に22億ドルでピークに達した後、毎年後退し、2004年にはピーク時比5.1%減の21億ドルまで減少した。（2004年はデータのある直近の年）

大学R&D支援に占める産業界のシェアは、1999年に7.4%でピークに達したが、2004年には 4.9%まで落ち込んだ。この産業界支援の減少分は連邦政府のシェア増大で相殺されている。

産業界の大学R&D支援額を、産業界の内部R&D支出総額に占める割合で見ると、1994年の1.5%が2004年には1.1% へと低下し、1980年中盤以来の最低レベルとなっている。

産業界の大学R&D支援は、少数の大学に集中する傾向にある。R&Dを実施する米国トップ100大学に対する産業界の支援は、1993年には大学R&D総予算の74%であったが、2004年にはこれが76%に上昇した。

産業特許における米国の科学工学論文の引用数は、1995年から1998年にかけて急増。若干減少した後、数年間は横ばい状態にあったが、2003年および2004年には再び減少した。

NSF報告書は、全米科学アカデミーが2006年4月に開催した会合で指摘された産学連携の現状についての意見を分析し、産業界の大学R&D支援が縮小している原因として下記を挙げている：

研究の契約交渉、特に、知的財産権の扱いに関する意見の相違

外国の大学が提供する魅力的な知的財産権

産学協同研究に対して、外国政府が供与するインセンティブ

(Manufacturing Technology News, October 25, 2006; NSF Info Brief, September 2006)

首都ワシントンに新たに結成される、アメリカ生産者同盟（仮名）

米国の製造業者や農産生産者、および、労働組合や農場経営者を代表する新たなロビー団体が首都ワシントンに結成されつつある。暫定名称をアメリカ生産者同盟（Coalition of American Producers = CAP）とする同団体では、国内生産への投資を奨励する政策の推進に焦点を絞って、政策策定者に働きかけていく予定である。CAPが先頃任命した運営委員会は現在、新団体の基本的な体制や予算、および、取り組むべき問題を確認中であるが、国内生産投資に対する優遇税制、エネルギー政策、医療改革、米国内インフラへの投資拡大、中国通貨元の問題などが考察される可能性が高い。

Kelley Drye法律会社のパートナーで、CAP共同創立者のDavid "Skip" Hartquist氏によると、米商工会議所やアメリカ情報技術協会（Information Technology Association of America）、全米製造業協会（National Association of Manufacturers = NAM）やアメリカ小売連盟といった既存グループは、海外アウトソーシング支持という立場のために、昨今では疑いの目で見られ、議会や行政府において信憑性を失っているという。Hartquist氏は、新団体はNAMに対抗する団体として組織されるのではなく、NAMのメンバー企業にNAM脱会を奨励するつもりもないと指摘している。CAPは、海外企業の利益が浸透していない、政策策定者が当てにできる国内生産者団体として、グループの利益を議会で積極的かつ効率的に主張していく意向であるという。(Manufacturing Technology News, October 25, 2006)

10月30日号

エネルギー省、代替燃料使用拡大のために800万ドルのグラントを授与

エネルギー省（DOE）のSamuel Bodman長官が10月25日に、クリーンシティー計画（Clean Cities Program）の一環として、輸送用代替燃料の使用拡大を目的とするプロジェクト16件に860万ドルのグラントを給付することを発表した。参加者側のコストシェア分を加算したプロジェクト総額は2,500万ドル強で、国家の代替燃料インフラストラクチャー整備に投資されることになる。今回発表されたグラントは下記の3つのトピック分野で選定されている。

E85他代替燃料の為の燃料補給インフラストラクチャー
　全米25州とコロンビア特別区の約180ヵ所に、代替燃料の混合・燃料補給インフラストラクチャーを構築する13件のプロジェクト。対象となる代替燃料は、E85とバイオディーゼルが主体であるが、圧縮天然ガス（CNG）と液化天然ガス（LNG）のインフラストラクチャーを整備するプロジェクトも2件含まれている。インフラストラクチャー整備が計画通り首尾よく実施されれば、原油ベース燃料の消費を年間最高3,000万ガロン削減出来ると期待されている。

代替燃料自動車の増分費用（Incremental cost）
Paramount Scaffold社（カリフォルニア州カーソン市）のプロジェクトで、ロサンジェルス市、サンディエゴ市、および、ラスベガス市にある自社施設で使用する44台のディーゼルトラックを44台の液体プロパントラックに変える増分費用をDOEが一部負担するというもの。年間10万ガロンのディーゼル燃料消費削減に繋がるものと予想されている。

学区対象のアイドリング防止訓練と啓蒙活動
アイドリング防止のため、スクールバスの運転手・生徒・教員・親を対象とする包括的な教育啓蒙プログラムの策定・施行を目的とするプロジェクト2件。

（DOE Press Release, October 25, 2006）

DNA損傷の修復に焦点をあてたナノ医療開発センター新設に、国立衛生研究所がグラントを給付

国立衛生研究所（National Institute of Health = NIH）が先頃、NIHナノ医療開発センター（Nanomedicine Development Centers）プログラムの下で新センターを設置するため、ジョージア工科大学、エモリー大学、および、ジョージア大医学部に5ヵ年で600～1,000万ドルのグラントを授与した。

ジョージア工科大学のWallace H. Coulter生体医学工学部（Wallace H. Coulter Department of Biomedical Engineering）とエモリー大学に設置される「核タンパク質マシンの為のナノ医療センター（Nanomedicine Center for Nucleoprotein Machines）」と呼ばれる新センターでは、各細胞の遺伝情報をコード化するDNAへの損傷を肉体がどのように修復するのかの理解に焦点をあてることになる。タンパク質複合体がDNA損傷を修復する方法を確認することは、DNAやRNA（リボ核酸）を合成・改変・修復する核タンパク質マシン（細胞核のタンパク質マシン）の構造機能相関（structure-function relationship）を理解するための鍵であると考えられており、これがいつの日か、遺伝的欠陥や疾病の治療、または、老化防止に役立つのではないかと期待されている。

ジョージア工科大学やエモリー大学、および、ジョージア大医学部の専門家に加えて、コールドスプリング・ハーバー研究所やニューヨーク大医学部、マサチューセッツ工科大学やカリフォルニア工科大学、および、ドイツ癌研究センターのトップクラスの研究者等も同センターと協力する見通しである。(Nanotechwire.com, October 17, 2006)

10月27日号

エネルギー省、炭素隔離研究プログラムのグラントでプロジェクト9件に約2,400万ドルを授与

エネルギー省（DOE）のSamuel Bodman長官が10月23日に、化石エネルギー部の炭素隔離プログラム（Carbon Sequestration Program）の一環として、石炭火力発電所で発生する二酸化炭素（CO2）の安全かつコスト効率的な隔離技術を開発するプロジェクト9件に総額約2,400万ドルのグラントを給付すると発表した。

今回選定されたプロジェクトは、2012年までに米国温室効果ガス原単位の18%削減を求めた、大統領のグローバル地球気候変動イニシアティブ（Global Climate Change Initiative）を支援するもので、下記の3種のCO2回収経路（pathway）に焦点をあてている。

燃焼前回収（Pre-combustion） … 燃料をガス化して、合成ガス（syngas）と呼ばれる水素とCO2の混合物を生成し、燃焼する前にCO2を合成ガスから回収する方式。

燃焼後回収（Post-combustion） … 燃料を空気中で燃焼した後、煤煙からCO2を回収する方式。

酸素燃焼（Oxycombustion） … 純粋もしくは準純粋な酸素で燃料を燃焼し、CO2と水の排混合物（exhaust mixture）を生成する方式で、この排混合物をからは純粋なCO2を容易に生成できる。

同プログラムはコスト分担型であるため、今回選定されたプロジェクトの受領者もコストシェアとして約800万ドルを負担することになる。グラント受領者とプロジェクトの概要は下記の通り：

Carbozyme社（ニュージャージー州マンモスジャンクションに本拠）が行う、石炭火力発電所の煤煙からCO2を回収する第二世代酵素膜を設計する3ヵ年プロジェクト。

Membrane Technology and Research社（カリフォルニア州メンロパーク）が行う、石炭火力発電所の煤煙からCO2を隔離する、薄膜を使ったコスト効率的なプロセスを開発する2ヵ年プロジェクト。

アクロン大学（オハイオ州アクロン）が行う、金属製モノリス（metal monolith）や物質合成、および、低コスト作成技術を土台として、高効率かつ低コストのCO2回収システムを開発する4ヵ年プロジェクト。

Carbozyme社（ニュージャージー州マンモスジャンクション）が行う、シンプルで効率的で拡張可能な（scalable）酵素ベースの煤煙浄化技術をCO2回収用に設計・構築・実験・実証する3ヵ年プロジェクト。

Praxair社（ニューヨーク州トナワンダ）が行う、酸素運搬細胞膜を使って、石炭火力発電所の放出するCO2を回収する酸素燃焼プロセスを開発する3ヵ年プロジェクト。

リサーチトライアングル研究所（ノースカロライナ州リサーチトライアングル）が行う、廉価で再生可能な乾式吸収剤を使って発電所の煤煙からCO2を回収するために開発したプロセスを拡張する3ヵ年プロジェクト。

SRI International社（カリフォルニア州メンロパーク）が行う、CO2の燃焼前回収に有望と見られる膜材料を利用した、技術的かつ経済的に可能なCO2回収システムを作成する3ヵ年プロジェクト。

ノートルダム大学（インディアナ州ノートルダム）が行う、火力発電所の放出するCO2を燃焼後に回収するため、新種の液体吸収剤開発に焦点をあてた3ヵ年プロジェクト。

UOP LLC（イリノイ州デスプレーンズ）が行う、極めて高い吸着容量（adsorption capacity）を持つ微孔性金属有機物構造（microporous metal organic framework）を使用するプロセスを、石炭火力発電所の煤煙からのCO2除去用に開発する3ヵ年プロジェクト。

(DOE Press Release, October 23, 2006)

欧州連合と米国、気候変動やクリーンエネルギーでの協力強化に合意

米国と欧州連合（EU）がフィンランドのヘルシンキで10月24～25日に、「気候変動、クリーンエネルギー、および、持続可能な開発に関するEU・米ハイレベルダイアログ」の初の会合を開催した。このダイアログは、今年6月にウィーンで開催されたEU・米サミットの際の合意に基づいて創設されたもので、既存の欧米イニシアティブを土台として、昨年7月にスコットランドで採択された気候変動やクリーンエネルギー、および、持続可能な開発の為のグレンイーグルズ行動計画を更に推進することを目的としている。

ヘルシンキで行われた第一回会合では、温室効果ガス低排出技術やクリーンエネルギーを推進する政策と対策、クリーンかつ高効率の自動車を促進する政策と対策、および、生物多様性の喪失に対応する政策と措置、等を討議し、EUと米国は下記の方法で両者間の協力を強化することに合意した。

クリーンコールおよび炭素隔離技術の商業利用を推進

輸送部門、および、建築物や家電製品のエネルギー効率化を推進

メタン市場化パートナーシップ（Methane-to-Markets Partnership）等によって、メタン回収を増進

第2世代バイオ燃料の研究開発および普及

国際基準の策定等によって、再生可能エネルギー資源やバイオ燃料の使用に伴なう障壁を克服

天然資源保全や他の共同努力によって、世界的な生物多様性の喪失に対応

持続可能な開発を目指し、エネルギーへのアクセスを強化

ヘルシンキでの第一回会合に参加したEUと米国の代表団は、年次会合を開いてダイアログを継続していくことに合意した。次回のハイレベル会合は2007年に米国で行われる予定である。（U.S. Embassy in Finland Press Release, October 25, 2006）

10月26日号

FuelCell Energy社とエネルギー省、石炭を燃料とする固体電解質型燃料電池システムの開発契約で合意

FuelCell Energy（FCEL）社が10月23日、石炭ベースの固体電解質型燃料電池（solid oxide fuel cell = SOFC）を使ったハイブリッドシステムの開発についてエネルギー省（DOE）の化石エネルギー部と契約条項をとりまとめたと発表した。FCEL社の「燃料電池石炭ベース・システム（Fuel Cell Coal-Based Systems）」プロジェクトの目的は、石炭合成ガスを燃料とするSOFC技術を高効率発電施設用に開発することで、DOEは化石エネルギー部の固体型エネルギー（Solid State Energy Conversion Alliance = SECA）計画の一環として同10ヵ年プロジェクト（3フェーズ構成で、予算総額は推定で約1億8,000万ドル）を支援し、その第1フェーズに3,620万ドルのグラントを給付することになる。

FCEL社の同プロジェクトの第1フェーズは、①既存のSOFCのセルやスタック構造のスケールアップと性能改善；②概念実証用（proof-of-concept）発電所の設計分析；③コスト分析を目的とするもので、スタックのビルディングブロックを模擬石炭合成ガスで作動する実験が行われる予定である。FCEL社ではまた、同プロジェクトで、これらのビルディングブロックから成る80～100キロワットのスタックタワーを構築する意向であるという。

先進燃料電池ハイブリッドシステムは、電気効率が最低でも50%（現在の平均的な石炭火力発電所の電気効率は約35%）に達し、発電施設で発生する二酸化炭素を90%以上回収するものと期待されている。FCEL社では、同プロジェクトをFutureGen発電所に組み込む可能性を探るため、これをFutureGen Industrial Allianceに提出することを検討中であるという。(FuelCell Energy News Release, October 23, 2006)

全米科学財団、アリゾナ州立大学の太陽エネルギープロジェクトに110万ドルのグラントを授与

太陽エネルギーとフォトニクスの利用効率を高めるナノデバイスの開発を目的として結成されたアリゾナ州立大学（ASU）のナノスケール学際研究チーム（リーダーはStuart Lindsay物理学教授とRudy Diaz電気工学部助教授）が、全米科学財団（National Science Foundation）から3ヵ年110万ドルのグラントを獲得した。

数千個の太陽電池から成る現在のソーラーパネルは、生産コストが高い上に、電気への変換効率が甚だしく非効率（10～30%）なため、最も豊富な再生可能エネルギー源である太陽エネルギーの利用はアリゾナ州を始めとするサンベルト地帯に限定されている。

ASU研究チームはこうした問題を解決するため、太陽電池が吸収する光量子を増やす装置として光量子アンテナの製造に取り組んでいる。吸収される光量子が増えれば、エネルギー生成率も高まる。集光アンテナを最大限に活用するためには、光を吸収するナノスケールの分子の直ぐ隣にアンテナを直接形成する必要があるため、ASU研究チームは、人造DNAを利用して自己組成のストランド …電荷が自由に動き回れるらせん構造… を作るという斬新なアプローチに着目している。Lindsay教授によると、DNAは全てを集結させる足場の機能を果たし、光を集めるアンテナと増強された光を電気に変換する分子をひとまとめにするという。

ASU研究チームの最終目標は、新規の太陽エネルギー技術プラットフォームを作り上げ、将来の研究パートナーを惹きつけることにあるという。(ASU Press Release, October 23, 2006)

米通商代表部、米国のクリーン技術輸出に伴なう障壁に関する報告書を発表

米通商代表部（USTR）が、米国のクリーン技術輸出業者が発展途上国への技術輸出時に直面する障壁を確認する報告書を発表した。『温室効果ガス削減技術の輸出に伴なう貿易関連の障壁に関するUSTR報告書（Report by the Office of the United States Trade Representative on Trade-Related Barriers to the Export of Greenhouse Gas Intensity Reducing Technologies）』は、温室効果ガス排出量の多い途上国25ヶ国を対象としたもので、技術輸出の主要な障壁は、関税障壁と非関税障壁であると指摘している。特に関税は大きな障壁で、一部の国は最高35%の輸入税を課している。報告書が指摘するその他の障壁は下記の通り：

知的所有権の十分な保護の欠如

規制上および法律上の透明性の欠如

予測不可能な税関手順と過剰な事務手続き

多岐にわたる輸入ライセンス制度とその他の投資制限

汚職

政府が管理するエネルギー部門や企業が優勢を占めること

こうした途上国へのクリーン技術輸出を促進するため、米国は環境製品に対する関税の撤廃を世界貿易機関（World Trade Organization）のメンバー諸国に提案しているほか、市場改革によって非関税障壁に取り組むよう途上国に呼びかけている。USTRの報告書によると、米国は貿易や投資の重大な障壁への対応で、具体的な進展をみせているという。（USTR Report Executive Summary, October 2006）

10月24日特別号

Bill Frist上院院内総務、『2006年国家競争力強化投資法案』を提出

Bill Frist上院共和党院内総務（テネシー州）が9月26日、世界経済における米国競争力の強化のため、イノベーションと教育に投資する『2006年国家競争力強化投資法案（National Competitiveness Investment Act of 2006 = NCIA法案：上院第3936号法案）』を提案した。同法案は、Frist上院共和党院内総務とHarry Reid上院民主党院内総務（ネバダ州）の下で、上院エネルギー天然資源委員会、商業・科学・運輸委員会・および、衛生・教育・労働・年金委員会の協力によって作成された法案で、今年1月にPete Domenici上院議員（共和党、ニューメキシコ州）が提出した米国競争力優位保護法案（Protecting America's Competitiveness Edge through Energy Act = PACE）3本(注:1)の内容をおおかた盛り込んでいる。NCIA法案の主要条項は下記の通り。

A. 商業と科学

公共部門と民間部門においてイノベーションを推進する包括的アジェンダを策定するため、大統領のイノベーション・競争力評議会（President's Council on Innovation and Competitiveness）を創設する。評議会は、商務省・国防省・教育省・厚生省・国土安全保障省・労働省・財務省の各長官(注:2)、および、米航空宇宙局（NASA）・証券取引委員会（SEC）・全米科学財団（NSF）・米国通商代表部（USTR）・行政管理予算局（OMB）・科学技術政策局（OSTP）・環境保護庁（EPA）の各局長、および、イノベーションに携わる他の連邦省庁の長官で構成される。

「イノベーション促進研究プログラム（Innovation Acceleration Research Program）」を設置し、科学的研究を支援する各省庁に年間研究予算の8%をイノベーション促進研究にあてるよう義務付ける。

米航空宇宙局（NASA）内に、基礎研究活動を支援するプログラムや資源の分配・管理を監督する「基礎研究執行評議会（Basic Research Executive Council）」を創設する。

NASAの基礎科学研究に、2007年度予算で1億6,000万ドルを追加計上する。

2007年度から2011年までの国立標準規格技術研究所（NIST）、および、製造技術普及計画（MEP）予算を下記の通り認可する。
（単位：百万ドル）

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

NIST合計
639.6 703.6 774.0 851.4 936.5

MEP
110.0 115.0 120.0 125.0 130.0

B. エネルギー省（DOE）

DOE全体の理数系教育を調整するため、同省に、数学・科学・工学教育プログラムディレクター（Director of Mathematics, Science and Engineering Education Programs）を新設する。

革新的な独自の研究に携わる新人の科学者やエンジニアに、年間最高10万ドルの研究グラントを5年間給付する。プログラムの　総予算として、5年間で9,800万ドルを認可する。

応用エネルギー技術開発における高リスクの技術的問題を克服し得る研究を支援するため、DOE内に、エネルギー先進研究計画局（Advanced Research Projects Authority - Energy）を新設する。

DOE科学部の予算を10年間で倍増する。

DOEの国立研究所を中心として、基礎科学や工学部門の発見を、自己ミッションに関連する技術的イノベーションや国家の世界的な競争力強化に応用する複合的な（multi-disciplinary）研究所を創設する。各研究所には年間1,000万ドルの予算を認可する。

DOEのミッション分野で博士号取得を狙う学生（最高700名まで）のためにPACE大学院フェローシップ・プログラムを設置する。同フェローシップの総予算として、5年間で9,800万ドルを認可する。

C. 教育

数学、工学、科学、または、非常に重要な外国語を専攻し、教員資格取得を狙う学士課程の学生を対象とする統合学習プログラムを策定・採用する高等教育機関等に競争グラントを授与する。

現役教師の知識や教育スキルを向上させるため、現役教師を対象とする数学、科学、または、非常に重要な外国語教育の修士課程プログラムを策定・採用する高等教育機関等に競争グラントを授与する。

重要な外国語に堪能な学生を増やすため、小学校から中等後教育（postsecondary education）まで継続的な外国語教育を提供する「外国語パートナーシップ・プログラム（Foreign Language Partnership Program）」を設置する。同プログラムの2007年度・2008年度予算として、各2,200万ドルを認可し、そのご3年間は必要に応じて同額を認可する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

D. 全米科学財団（NSF）

2007年度から2011年度のNSF予算を下記の通り認可する。
（単位：10億ドル）

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

NSF
6.23 6.81 7.43 8.45 11.20

大学院研究フェローシップ（Graduate Research Fellowship = GRF）計画と大学院統合教育研究トレイニーシップ（Integrative Graduate Education and Research Traineeship = IGERT）計画の双方を向こう5年間拡大し、学生を年間1,250名づつ追加支援する。GRFとIGERTの予算を下記の通り認可する。
（単位：百万ドル）

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

GRF
12 24 36 48 60

IGERT
11 22 33 44 55

理数系の教師を養成する「ロバート・ノイス・奨学金プログラム（Robert Noyce Scholarship Program）への支援を拡大する。学士課程奨学金を年間7,500ドルから1万ドルに引き上げ、最高2年間とする。同奨学金プログラムの予算として下記を認可する。
（単位:百万ドル）

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

ノイス奨学金プログラム
105
117
130 148 200

小中学校理数系教師の専門能力を開発する、NSFの21世紀教師研究所（Teacher Institutes for the 21st Century）プログラムへの支援を拡大する。同プログラム予算として下記を認可する。
（単位：百万ドル）

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

教師研究所
76 84 94 106 140

（National Competitiveness Investment Act Section-by-Section Analysis）

注釈：

1：エネルギーによる米国競争力優位保護法案（PACE-Energy：上院第2197号議案）、教育と研究による米国競争力優位保護法案（PACE-Education：上院第2198号議案）、および、優遇税制による米国競争力優位保護法案（PACE-Finance：上院第2199号議案）の3本。
2：エネルギー省（DOE）は記載されていない。

10月20日号

プリンスエドワード島ノースケープに正式オープンしたカナダ風力エネルギー研究所（WEICan）

カナダ政府のPeter MacKay外務大臣が10月11日にプリンスエドワード島ノースケープ（North Cape）で、風力発電の開発、および、国内外市場を対象とする風力エネルギー関連の製品やサービスの開発を支援する、新たな国立研究所「カナダ風力エネルギー研究所（Wind Energy Institute of Canada = WEICan）」を正式にオープンした。試験所とワークショップを備えた面積7,860平方フィートのWEICanは、大規模プロジェクトと小規模プロジェクトの双方のニーズに対応できるよう設計されており、試験と認証（testing and certification）；研究とイノベーション（research and innovation）；大衆教育（public education）が活動の重点となる予定である。

WEICanの創設にあたっては、カナダ政府がイノベーティブ・コミュニティ基金（Innovative Communities Fund）から350万（カナダ）ドルを投入したほか、プリンスエドワード島州政府がPEIエネルギー社を通じて総額93万ドル相当の用地と資産を寄与している。また、カナダ天然資源局（Natural Resources Canada）が同研究所の運営費として2年間で200万ドルを拠出するほか、プリンスエドワード島州政府が今後、年間約28.5万ドルを寄与することになっている。

WEICanは、指名された理事会によって管理される独立・非営利組織で、大学や他の研究施設、民間企業や政府や電力会社といった多数のパートナーと密接に協力する予定であるという。(Natural Resources Canada News Release, October 11, 2006)

エタノール他のアルコール混合燃料を販売する給油ポンプ、UL安全性認証マークを失う

米国最大の製品安全性試験所であるUnderwriters Laboratories, Inc.（UL）が10月5日付けで、エタノールやメタノール等のアルコールを15%以上含有する混合燃料を売る給油ポンプに与えられたUL認証マークの使用を一時停止することを決定した。アルコール含有量が15%未満の在来型混合燃料を販売する給油ポンプは対象外であり、含有量15%以上の混合燃料（E-85他）の給油ポンプの使用を認めるか否かは管轄局の自己判断に委ねられることになる。

ULによると、今回の判断は、エタノール／アルコール濃度の高い混合燃料は腐食性が非常に強く、最終的には給油コンポーネントの劣化を招くことを指摘した研究報告を考慮して下されたもので、このような腐食がポンプに実際に影響を与えるという直接的な証拠はないものの、ULは認証要件を更新するまで、UL認証マークの使用許可を一時停止することにしたという。

このULの動きは、給油装置が製品安全性試験所の認証を得ることを義務付ける地方自治体の消防規則にE-85給油ポンプが違反することを示唆するもので、実際、オハイオ州コロンバス市では、ULの認証撤回を理由に、すでに消防隊長が2基のE-85ポンプの閉鎖を命じたという。また、ミシンガン州には現在26のE-85給油ステーションが存在するが、ULの決断はこうした既存ポンプに問題を招くだけでなく、明らかにE-85給油スタンドの新設(注:1)を凍結することにもなる。。

全米エタノール自動車同盟（National Ethanol Vehicle Coalition）のMichelle Kautz広報担当官は、全米最大の自動車市場であるカリフォルニア州への進出にはULの祝福（承認）が必至であるため、業界はE-85システムの認証を勝ち取るために積極的にULと協力をしてきたと語っている。このため、産業界は今回のULの動きには唖然としたという。ULは2006年11月に、産業界代表と非公式会合を開催する意向であると伝えられている。（Underwriters Latoratories, Inc. Press Release, October, 2006; Detroit Free Press, October 19, 2006）

注釈：

1：GMとフォード自動車とダイムラー・クライスラーは今年、E-85自動車の年間販売台数を倍増して2009年末までに200万台にすると確約し、GMとフォードはエタノール販売ステーションの増設支援を公約している。また、Jennifer Granholmミシガン州知事（民主党）も、今年末までにエタノール給油ポンプの1,000台新設を呼びかけていた。

10月16日特別号

エネルギー省、新たな戦略プランを発表

エネルギー省（DOE）のSamuel Bodman長官が10月2日、『米国エネルギー省の戦略プラン（U.S. Department of Energy Strategic Plan）』を発表した。この新戦略プランは、クリーンエネルギー新技術の開発・普及、輸入エネルギー資源への依存度軽減、核兵器の保有管理、および、世界市場での米国競争力の確保というDOE目標の達成を狙ったロードマップであって、（1）エネルギー安全保障；（2）国家安全保障；（3）科学的発見とイノベーション；（4）環境リスポンシビリティ；（5）優れた管理運営、という5つの主要戦略テーマ毎に、直面している課題とそれに対応する戦略目標を列記している。5つの戦略テーマの内の（1）エネルギー安全保障、および、（3）科学的発見とイノベーションに関する戦略目標は下記の通り。

戦略テーマ 1. エネルギー安全保障

クリーンで価格が手頃で、かつ、信頼のおけるエネルギーの供給によって、米国のエネルギー安全保障を向上させる。

［戦略目標］
1-1 エネルギーの多様化：エネルギー選択肢を増やして石油依存度を削減する。

燃料効率を改善する技術、および、代替燃料（バイオ燃料、電気、水素等）の利用を可能にする技術の開発と普及によって、輸入エネルギー（特に輸送部門の石油）への依存度を軽減する。

世界各国の政府や科学者と協力して、石油や天然ガスの代替となるバイオ燃料のような非従来型エネルギー資源の開発・普及を促進する。

世界各国の政府や科学者と協力して、天然ガスの代替となる原子力の開発・普及を推進する。

戦略石油備蓄（Strategic Petroleum Reserve）や北東部家庭暖房用石油備蓄（Northeast Home Heating Oil Reserve）の運用即応性を保つことによって、燃料不足緊急時に十分な原油や家庭暖房用石油の供給を保証する。

アラスカ天然ガスパイプラインの建設、および、連邦管轄大陸棚（Outer Continental Shelf）や北極圏野生生物保護区域（Arctic National Wildlife Reserve）の環境リスポンシブルな開発の推進によって、国産エネルギー供給量を拡大する。

1-2 エネルギーが環境にもたらす影響：エネルギーの生産や使用に起因する温室効果ガス（GHG）排出や環境影響を低減して、環境の質を向上させる。

2015年の無公害発電を目指して原子力発電所の新増設を支援し、2017年までにヤッカマウンテンの恒久核廃棄物貯蔵施設を完成させる。長期的には、電気と水素の生産に利用するため、次世代先進原子炉と燃料サイクル技術を開発する。

米国の豊富な石炭資源を利用した無公害発電所の実現に向けて、官民パートナーシップによりクリーンコール技術を推進する。

再生可能エネルギー技術のコストを削減する研究開発努力を支援する。

クリーン燃料の利用拡大や燃費改善によって、自動車の排ガスを削減する技術を開発する。

他の連邦省庁や産業界および他諸国と協力して、GHGその他ガスの排出を大幅に削減できる技術の導入を加速化する。

1-3 エネルギー・インフラストラクチャーの整備：現在よりも信頼性と柔軟性に優れ、容量が大きいエネルギー・インフラを構築する。

発電システムの設備容量拡大、効率改善、および、信頼性向上のために、最先端のワイヤーやコイルを開発する。

国内配電システムの信頼性と効率を改善するため、リアルタイムの視覚化ツールや制御ツールを向上させる。

系統連系の隘路となっている部分の効率と信頼性を高めるため、様々な先進技術（分散型発電や給電線の負荷管理等）を統合する。

1-4 エネルギー生産性の向上：米国経済のエネルギー効率をコスト効果的に向上させる。

住宅や商業ビルのエネルギー効率を大幅に改善するため、総合的な建築技術を開発し、電気製品基準を設定する。

エネルギー集約度の高い業界と提携し、産業プロセスでのエネルギー使用効率を改善する技術を開発する。

自動車やトラックの燃費を改善する技術を開発する。

連邦施設において、エネルギー使用合理化や持続可能な慣行の活用を促進する。

戦略テーマ 3.　科学的発見とイノベーション

科学技術のイノベーションを通して、米国の科学的発見や経済競争力を強化し、生活の質を向上させる。

［戦略目標］
3-1 科学的ブレークスルー：米国競争力の機動力となり、米国のエネルギーや国家安全保障、および、環境課題へのアプローチに革命を引き起こすような科学的大発見を成し遂げる。

材料科学の基礎研究に基づいたトランスフォーメーショナルな発見や、関連する科学的教義や科学的ツール、および、原子レベル構造を創造する大規模な科学ユーザー施設を実現させるため、基礎エネルギー科学を推進する。

抜本的に新しいエネルギー源の創造、気候モデリングと地球構造（earth system）モデリングの改良、環境汚染物の行方や移送（transport）の理解といった、生物学的研究や環境研究の努力を拡大する。

プラズマエネルギー科学や核融合エネルギー科学に関する知識を深める研究を強化する。

今日の未研究分野の開拓に必要な計算科学と指導者クラスの計算能力を向上させる。

物質やエネルギー、空間や時間についての理解強化に繋がる、高エネルギー物理学や原子物理学の基礎知識を向上させる。

3-2 科学の基盤：科学的設備を配備し、次世代の科学者やエンジニアを養成し、米国の科学的優位に必要な研究所やインフラを提供する。

主要な科学ユーザー施設の建設を完了させ、作動を開始する。

共同アプローチを活用して、国立研究所制度の運営を改善する。

10ヵ年配置計画（site planning）プロセスに従って、国立研究所や科学ユーザー施設の作業効率と安全性を改善する。

科学・技術・工学分野の次世代リーダーをリクルートする方法を、他の連邦省庁と協力して策定する。

3-3 リサーチの融合：イノベーションを推進し、米国のエネルギー他のニーズに対するトランスフォーメーショナルな解決策を生み出すため、基礎研究と応用研究を統合する。

DOE内でのプログラム企画時に、基礎研究プログラムと応用ミッションプログラムとの繋がりを強化させる。

総合的な研究管理およびイニシアティブを通して、基礎研究努力と応用研究努力の間の継続的な協力および情報の流れを保証する。

知的資本と科学的資源にてこ入れするため、リサーチに従事する他の連邦省庁や民間部門と戦略パートナーシップを構築する。

（DOE News Release, October 2, 2005； U.S. Department of Energy Strategic Plan）

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