■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2006年1月後半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

1月31日号

カリフォルニア大学バークレー校の研究報告、エタノール論争に終止符か？

カリフォルニア大学バークレー（University of California Berkeley = UC-バークレー）校の研究チームが新たに行なった分析では、自動車燃料としてのエタノール使用は石油消費を節減するほか、環境面でもガソリンよりも悪いということはないと結論づけている。

同校の研究分析の目的は、「エタノールは好ましいガソリン代替燃料であるか？また、米国の石油対外依存の軽減や農耕従事者の支援にエタノールは役立つのか？」という論争に終止符を打つことにある。研究チームではこの論議を考察するため、エタノール生産を目的とするトウモロコシ栽培は余計にエネルギーを使うと主張して話題となった6つの研究報告のデータを徹底的に分析し、間違いや矛盾を訂正し、エネルギー出入力に関する古びた情報を更新したという。各研究報告を再分析した結果は下記の通り：

  • どの報告書も、トウモロコシからエタノールを生産するために必要な原油量が、ガソリン生産に必要な量より「はるかに少ない」という結論に至っている。
  • トウモロコシを原料とするエタノールの温室効果ガス（GHG）排出については、未だ不明点が多く、土壌浸食他の環境面での影響の数量化も行なわれていないが、ガソリンよりも排出量が10〜15%少ないと推定される。
  • トウモロコシ栽培は肥料や殺虫剤等の使用に伴なう環境への悪影響のために、GHG排出という点では、トウモロコシを原料とするエタノールはガソリンよりも僅かにメリットがあるという程度である。しかしながら、木屑やスイッチグラス等を原料とするセルロース系エタノール生産技術が実用化されれば、環境・エネルギー面でのメリットははるかに大きくなる。

UC-バークレー校のこの分析報告は1月27日号のScience誌で発表される予定である。(UC-Berkeley News Release, January 26, 2006)

カリフォルニア州知事の野心的な温室効果ガス排出提案は、同州経済にもプラス

カリフォルニア大学バークレー（UC-バークレー）校のカリフォルニア気候変動センター（California Climate Change Center）が発表した報告書によると、温室効果ガス（GHG）排出削減を狙ったArnold Schwarzeneggerカリフォルニア州知事（共和党）の野心的な提案は、同州経済にかなりのベネフィットをもたらすことになるという。

Schwarzenegger州知事と同州環境保護局の局長は、州知事の定めた排出削減目標を達成するプログラムを実施するため、カリフォルニア気候行動チーム（California Climate Action Tem = CCAT）を組織している。今回発表された 『カリフォルニア州の温室効果ガス管理（Managing Greenhouse Gas Emissions in California）』 という報告書は、CCATで検討した政策のうち、（1）ビルディングの省エネ；（2）自動車排出基準；（3）ハイドロフルオロカーボン削減；（4）糞尿管理；（5）セミコンダクター管理；（6）埋立地管理；（7）植林；（8）セメント製造という8政策の経済的影響を評価したものである。同報告書の主な結論は下記の通り：

  • この8政策だけで、州知事の定めた2020年排出目標の約50%を達成できるほか、州総生産額が2020年までに約600億ドル拡大する。
  • 2020年までに2万以上の新雇用が生まれる。
  • 自主的施策は有用ではあるが、削減目標を達成するには不十分である。規制基準・市場ベースのアプローチ（cap-and-tradeプログラム等）・イノベーション政策を効果的に組み合わせることが、GHG排出をコスト効率的に管理する最善策である。
  • 化石燃料から離脱するためには、技術イノベーションが必要である。今ここで行動をおこせば、カリフォルニア州は、GHG排出削減という共通目標のために世界各国に出現してくる新技術や新産業のリーダーとなり、競争面での優位を獲得することが出来る。

(UC-Berkeley, Managing Greenhouse Gas Emissions in California, January 2006)

1月27日号

米国風力発電業界、2005年に設備容量を2,431メガワット増設

米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association = AWEA）が、2005年の国内風力発電設備容量に関するデータを発表した。AWEAによると、2005年に全米各地に新設された風力発電設備容量は、過去最高であった2001年の1,697メガワット（MW）を遥かに上回る2,431 MWで、全米30州における累積設備総容量は9,149 MWに達したという。

現在の風力発電施設は、平均的米国家庭230万戸の年間電力使用量を賄うに足る電力を発電することになり、これによって二酸化炭素排出が年間1,500万トン以上も除去されるという。AWEA発表データの主要点は下記の通り：

  • 風力発電設備容量を州別にみると、カリフォルニア州が第1位で2,150 MW。これに1,995 MWのテキサス州、836 MWのアイオワ州、ミネソタ州の744 MW、そしてオクラホマ州の475 MWが続く。
  • 2005年に新設された設備容量のほぼ60%がGE Energy製タービン。これに、Vestas社（約30%）、三菱（約8%）が続く。
  • 新設の設備容量をプロジェクト開発者別にみると、上位5社は、FPL Energy社（500 MW追加）、PPM Energy社（394 MW）、Horizon Wind Energy社（220 MW）、Invenergy社（200 MW）、enXco社（150 MW）。

(AWEA News Release, January 24, 2006)

パシフィック・ノースウエスト国立研究所、中国では無雲イコール快晴とならないことを報告：原因はスモッグ

エネルギー省（DOE）傘下のパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory = PNNL）の研究チームが、中国の曇りと晴れの日について今日までで最も包括的な研究報告をまとめた。中国各地500ヵ所以上の気象観測所から集めた1954〜2001年までの記録を調査した結果、曇りの日数が10年ごとに0.78%減った反面、雲のない日（cloud-free）は10年ごとに0.6%増えたことが明らかになっている。

PNNL研究チームによると、雲のない日が多ければ日射量が増えるべきであるものの、実際には、大気中のエアロゾル濃度の増加が霧のような煙霧を生み出し、それが日光を吸収・反射するため、日射量は減少しているという。日射量が少なければ地表から蒸発する水分が減り、雲量や降雨量が減少する。研究チームは、この原因が人間活動 …中国では化石燃料からの排出が50年間で9倍に増加… にあることは間違いのない事実であると主張している。

「煙霧王朝（Haze Dynasty）」という研究論文は、オンライン版の 『地球物理研究レター（Geophysical Research Letters）』 に掲載されている。(PNNL News Release, January 17, 2006)

金のナノ粒子とウイルスの混合で、疾患の検出と治療が可能に

テキサス大学のMDアンダーソン癌センター（テキサス州ヒューストン）の科学者等は、金のナノ粒子と特定のウイルスを混合し、体内で疾患を見つけ治療するという新しい技法を開発した。

金は拒絶反応を起こさないため、金から作ったナノシャトルは多様な機能を果たしうる可能性がある。このような金属粒子の作成には、合成分子や重合体（ポリマー）が従来使用されていたが、テキサス大学の研究チームは「遺伝子でプログラム可能な（genetically programmable）」ナノ粒子と生体と相性のよい金属を混合する方法を開発した。また、特定の疾患を探しだすためには、狙った細胞組織のタンパク質受容体とマッチするペプチドを発現するように特殊処理を施したファージ・ウイルスと金のナノシャトルとを自然結合させることで、特定患部をターゲットに移動するキャリアを創りだすことに成功したという。

このキャリア（ナノシャトル）は異なる働きをするように特殊処理することができる。例えば、心臓病が原因の動脈損傷部分を探し出し、そこに幹細胞を運んで新たな血管細胞を創ることや、金の粒子をレーザー光線で熱して腫瘍を治療したり、ナノ粒子を使って癌を破壊する薬を運ぶという可能性もある。

科学者等はナノシャトルが体内で数々の疾患の治療に貢献することに望みを託しているが、インビボのテストはこれまで実施されておらず、実施の予定も未だないという。同研究論文は、2006年1月23〜27日号のオンライン版『全米科学アカデミー議事録（Proceedings of the National Academy of Sciences）』で発表されている。(Newswise, January 20, 2006)

1月26日号

エネルギー省、水素経済を目指す燃料電池技術研究開発で提案公募開始

エネルギー省（DOE）が先頃、ブッシュ大統領の水素燃料イニシアティブの一環として、大型の燃料電池研究開発プロジェクト公募を発表した。助成期間は最長4年で、約15件のプロジェクトに総額で最高1億ドルを助成する予定である。

今回の公募は、ブッシュ政権の2010年時燃料電池システム性能目標 …（i）ピーク効率60%；（ii）出力密度650W/L；（iii）比出力650 w/kg；（iv）キロワットあたり45ドル… 達成を支援する研究開発プロジェクトを助成するもので、（１）改良燃料電池膜、（2）燃料電池スタック内の水の移動、（3）先進カソード触媒とサポート、（4）燃料電池ハードウェア、（5）革新的な燃料電池コンセプト、（6）不純物が性能に及ぼす影響、(7)定置型燃料電池の国際的実証という7分野が重点となる。

産学官を問わず応募の対象となるが、パートナーが研究開発費の最低20％および実証費の最低50％を負担することが義務付けられている。プロジェクトの受付締め切りは2006年4月5日。(DOE News Release, January 24, 2006)

イエール大とコロンビア大の共同研究報告、米国は環境実績で133ヶ国中28位

イエール大学とコロンビア大学が共同出版した研究報告 『2006年環境実績インデックス（2006 Environmental Performance Index = EPI）』 によると、米国の環境実績総合点は調査対象133ヶ国のうちで28位であったという。EPIでは、（1）環境衛生；（2）大気質；（3）水資源；（4）生物多様性と生息地；（5）豊富な天然資源；（6）持続可能なエネルギーという6つの政策分野で各国の環境実績目標を確認し、各国の目標達成度を評価算出したところ、自らの目標を85%以上達成している国は僅か6ヶ国 …ニュージーランド、北欧5諸国… にすぎなかったと報告している。米国に関するEPIの調査結果は下記の通り：

  • 全体的にみると、米国の環境実績は28位で、日本と西欧の殆どの諸国が米国以上の実績をあげている。但し、米国はロシアと韓国を上回っている。
  • 環境衛生分野では、世界の殆どの富裕国が100%に近い実績をあげているが、この分野は米国が第1位。
  • 大気質分野では、米国は133ヶ国中の下から3番目。
  • 天然資源分野は、農業補助が主な理由で、米国は最下位の一国。
  • 持続可能なエネルギー（原子力は入らず）分野では、米国は平均よりやや下。

(Yale University Press Release, January 23, 2006; New York Times, January 23, 2006)

遺伝子突然変異を検出する炭素ナノチューブ

ピッツバーグ大学とナノミックス社の研究員等が、遺伝病を引き起こす遺伝子突然変異を検出する装置を開発した。研究チームの開発した装置は、わずか数ナノメートル幅のグラファイト・シートを筒状に丸めたものから成る炭素ナノチューブで、研究者等はこれらのナノチューブの電気特性を利用して、遺伝性ヘモクロマトーシス（体内組織に過剰の鉄分が蓄積される疾患）を引き起こす特定の遺伝子突然変異を検出したという。チームはまた、蛍光標識を施したDNA分子を調べ、DNAがナノチューブ表面に付着したことと、そのDNAが相補性DNA（cDNA）の相手であることを確認している。

この新しい手法は、センサーを使う従来法よりも廉価で、所要時間も短い。現行の最新式光学技術には、労働集約的な標識（labeling）作業や高性能光学機器が必要であるが、ピッツバーグ大学のAlexander Star研究員によると、彼等の開発した新技術は、標識作業が不要であり、手持ち式の遺伝子検査装置として市場化される可能性があるという。(Terra Daily, January 26, 2006)

1月24日号

連邦施策を待たずに独自のエネルギー政策を進める、ブルー州

2004年の大統領選挙でJohn Kerry民主党候補を選んだ民主党寄りの州（所謂、ブルー州）は、共和党支配の連邦政府を差し置き、（i）照明や家電製品の省エネ基準の設定；（ii）地球温暖化につながる発電所排出や自動車排出の規制；（iii）風力やソーラー等再生可能エネルギー利用の義務づけに着手している。ブルー州が率先してエネルギーや環境アジェンダに取り組んでいる例は下記の通り：

  • 2004年大統領選挙のブルー州7州が、発電所の排出を制限する地域別温室効果ガス先導策（Regional Greenhouse Gas Initiative）に調印。
  • ブルー州11州が、自動車の排出制限義務を採択済み、または、採択中。
  • 家電製品の省エネ規制を採択した10州の内、9州がブルー州。
  • 州内電力の一定量を再生可能資源で賄うという再生可能エネルギー使用基準（Renewable Portfolio Standard）は米国20州とコロンビア特別で導入されているが、この内の13州がブルー州。

ライス大学のAmy Jaffeアソシエイト・ディレクター等は、国家レベルで導入しなければあまり成果がない政策があることは事実であるものの、巨大人口を抱える州が揃って自動車排出制限のような政策を採用するならば、国家政策の有無は問題にならないと指摘する。事実、州政府の政策が連邦政策に影響をもたらすことがある。例えば、数州が天井扇（ceiling fan）の規制に動いたことを契機に、州毎に異なる規制に適った製品を作るコストと手間を嫌った製造業者が全米規定に合意したのはその良い例である。

一方、電力業界は、州政府が独自に発電所の排出を制限してみても、世界の温室効果ガス排出量に大した影響があるわけではないと批判しているほか、自動車メーカーは各州の自動車排出規制を覆すべく、訴訟を起こしている。これに対し、連邦政府の規制を待ちくたびれた州政府当局者は、テールパイプや煙突からの放出物を管理するために分別ある行動をとったものだと反論している。(Washington Post, January 22, 2006)

1月20日号

エネルギー産業団体、2006年の重要課題は連邦大陸棚と北極圏野生生物保護区の解禁

米国エネルギー協会が主催した第2回年次会合「エネルギー業界の情勢（State of the Energy Industry）」で、出席した各種のエネルギー産業団体の代表達は、従来型エネルギー源の国内供給拡大の必要性を強調した。これらの産業団体の多くは、北極圏野生生物保護区域（Arctic National Wildlife Refuge = ANWR）での探査と掘削の解禁を議会に働きかけ続ける意向であることを表明した。産業団体代表の主要な発言ポイントは下記の通り：

  • 米国ガス協会（American Gas Association）： 連邦大陸棚 …特にメキシコ湾西の大陸棚… における天然ガス生産を許可する単独の天然ガス法案への支援を議会に働きかけるため、2006年には積極的なロビー活動を開始する予定。
  • アメリカ石油協会（American Petroleum Institute ）： 石油業界の高収益が原因で数名の議員は新たな課税を検討しているが、議会は自由市場を揺るがすことになる新課税等の措置を認めるべきではない。また、クリーンエア法の新排出源査定評価（New Source Review）義務要件の改正や許可手順の迅速化等、製油能力を拡大につながる新たなステップを議会に求める。
  • エネルギー節約同盟（Alliance to Save Energy）： 自動車燃料効率の向上についてのオプションを立法者と討議する予定。
  • 原子力研究所（Nuclear Energy Institute）： ヤッカマウンテン核燃料貯蔵に反対するネバダ州議会の上院議員が提案した、オンサイトの乾式燃料貯蔵を義務付ける法案に対抗する。エネルギー省（DOE）の使用済核燃料管理プログラム、および、ヤッカマウンテン貯蔵施設の建設を軌道に乗せる法案の可決に向けてロビー活動を継続。

(Environment and Energy Daily, January 18, 2006)

環境庁の元長官6名が党派を超え、温室効果ガス規制義務化の必要性で同意

環境保護庁（EPA）の創設35周年に合わせてワシントンDC で開催されたEPA円卓会議に、元EPA長官6名が出席した。6名のうち5名を共和党員が占めるこのグループは、ブッシュ政権の気候変動政策が誤りであること、また、大統領は温室効果ガス排出規制を義務付けるべきであることを明言した。

1985年から1989年までレーガン大統領の下でEPA長官を務めたLee Thomas氏は、温室効果ガス排出削減に向けて今後行うべき投資を計画できるという点で、米国企業は連邦政府による規制を歓迎するはずと述べた。また、この円卓会議に出席した唯一の民主党員で、クリントン大統領の下で1993年から2001年までEPA長官を務めたCarol Browner女史は、会議終了後に、規制の必要性で同グループの意見が一致したということは「問題が現実であることの証であり、今こそ何かをするときだという認識を示している」ということであって、これは非常に重要な意味をを持つものであると記者に語った。(Washington Post, January 19, 2006)

臓器や組織への薬物送達方法としての利用が期待されるナノコンテナ

ラットガー大学とニュージャージー州立大学の研究チームが先頃創りあげたナノコンテナ（nanocontainer）、または、ナノカプセル（nanoscale capsule）と呼ばれるカゴ状分子は、幅が僅か3.2ナノメートルという極小分子であるが、幾つかのナノ分子を幽閉することが可能であるため、臓器や組織への適格な薬物送達方法として期待されるという。

チームリーダーであるラットガー大学のRalf Warmuth助教授によると、カゴ状化学物質の概念は新しくはないものの、ラットガー研究チームがナノコンテナに分子をしっかりと連結させる一段階（one-step）プロセスを使用したことが、簡潔・効率性の面でこれまでのアプローチよりも優れているという。ラットガープロセスでは、6個の椀状分子と、それより小型の12個の線状分子を使用する。各椀状分子の縁4箇所に線状分子の末端が連結し、八角形のナノコンテナが出来る。ブリッジの役割を果たす線状分子と椀状分子が適切な比例で組み合わされると、かなりの確率で自己組織形成するという。この八角形ナノコンテナには約2立方ナノメートルの空洞があり、ここに薬剤や農薬、または、化学製造工程で使用される媒介物の分子を一つ以上封じ込めることが出来るという。(AZO Nano News Online, January 19, 2006)

1月19日号

Ligleハワイ州知事、包括エネルギー計画を発表

Linda Lingleハワイ州知事（共和党）が1月12日に、野心的な包括エネルギー計画を発表した。化石燃料埋蔵量に乏しいハワイ州は、原油の殆どをアジアからの輸入に頼っているため、輸入石油の削減が州知事計画の焦点となっている。この新計画が2020年までに完全実施されれば、省エネルギーおよび「自家製の」再生可能エネルギーや輸送用代替燃料によって原油輸入量が1億1,000万バレル減少するほか、二酸化炭素排出量が4,900万トン減少することになるという。

このエネルギー計画は、ハワイ州エネルギー政策フォーラムや経済推進委員会（Economic Momentum Commission）他の提案を基に作成されたもので、短期・中期・長期的な成果をあげるための統合的アプローチとして下記をあげている：

1. 効率化による節約

  • 州政府所有のビルと施設にエネルギー高効率設備を導入 … エネルギー消費14%削減、年間約1,000万ドルの節約が期待される。
  • 再生可能エネルギー税額控除 … 再生可能エネルギーの市場拡大により、税収入の増加が期待される。
  • ディマンド・サイド・マネジメント（DSM）計画の管理・運営を、公益事業委員会（Public Utilitites Commission = PUC）選定の州機関または民間機関に移管 … DSM資金の970万ドル増が期待される。

2. 再生可能エネルギー活用によるエネルギーの自立

  • 2020年に20%という再生可能エネルギー使用基準（renewable portfolio standard = RPS）目標を、再生可能エネルギー資源で発電した電力だけで達成するよう電力会社に義務づけ。
  • 電力会社のRPS目標未達成に対して、罰金を設定するようPUCに指示。
  • 再生可能エネルギーの価格設定方法を策定するようPUCに要請。
  • 再生可能エネルギー開発に適した土地の目録作成、再生可能資源開発地区の創設、開発地区許可手続きの合理化のため、土地・天然資源局に20万ドルを供与。

3. 農産物利用の燃料生産

  • 2020年までに、砂糖キビや農業廃棄物といった再生可能資源で輸送用燃料の20%を生産 … 推定される輸送用燃料需要増加分を賄うことが出来るものと期待される。

4. 技術活用によるエネルギー供給確保

  • 世界トップクラスの再生可能資源利用水素製造プログラムを設置（支援予算は75万ドル）
  • 水素プロジェクトへの投資を推進する「水素投下資本回転資金（hydrogen investment capital revolving fund）」を設置（予算は1,000万ドル）

5. ハワイ州消費者パワーの強化

  • ガソリン卸売市場の競争を活性化するため、ガソリン価格規制法を撤回。
  • ガソリン小売市場の競争を活性化するため、侵害禁止法（anti-encroachment act）を撤回。
  • ガソリン価格と石油業界に関して、消費者を啓蒙。
  • 州検事総長や徴税省、消費者保護団体といった州の取締まり機関を活用。

(State of Hawaii News Release, January 12, 2006; State of Hawaii Energy Plan Fact Sheet)

ボストン大学の研究チーム、炭素ナノチューブの伸張で記録達成

ボストン大学の物理学者等が、炭素ナノチューブを本来の長さの数倍まで伸ばせることを初めて実証した。この発見は、将来の半導体設計や新たなナノコンポジットの開発に意味を持つ可能性がある。

炭素ナノチューブは常温で本来の長さの約1.15 倍まで伸びるのが一般的であるが、Jianyu Huang博士が率いるボストン大学の研究チームは、ナノチューブが極高温で延性を高めることを発見した。炭素ナノチューブに電流を流して、その温度を摂氏2,000度以上に上げたところ、ナノチューブは24 nm から 91 nmへと本来の長さのほぼ4倍まで伸びたという。『超塑性炭素ナノチューブ（Superplastic Carbon Nanotubes）』 という研究論文は、1月19日号のNature誌に掲載される。(Boston College Press Release, January 17, 2006)

カリフォルニア州エネルギー委員会、再生可能エネルギー契約の履行率を調査した報告書を発表

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission = CEC）が、再生可能エネルギー契約の履行・不履行率に関する報告書 『再生可能エネルギー調達への安全マージン採用：契約不履行経験の見直し（Building a "Margin of Safety" Into Renewable Energy Procurements: A Review of Experience with Contract Failure）』 を発表した。同報告書では、カリフォルニア州の経験、北米の経験、政府による再生可能エネルギー契約やインセンティブの入札公募を検討して、再生可能エネルギー契約の履行と不履行についてのデータを分析している。

報告書は、21,500メガワットを上回る再生可能エネルギー契約の歴史的サンプルを検討したところ、一般に数年がかりで実施される大型の再生可能エネルギー・プロジェクトについては、全体として20〜30%の契約不履行率が予想されると分析している。北米全体のデータを見ると、再生可能エネルギー契約の履行率は 53%から62%の間であった。また、履行率はサンプル全体で均一なものではなく、電力会社や利用技術によってかなり異なる …埋立地ガス利用プロジェクトで履行率が最も高い一方、風力発電他の再生可能エネルギー技術のプロジェクトは不履行率がかなり高い… ことも明らかになったという。(CEC/KEMA, Inc. Report, January 11, 2006)

1月17日号

米国自動車メーカー、デトロイトの北米国際自動車ショーでハイブリッド車を披露

ミシンガン州デトロイトで開催された北米国際自動車ショーで、ゼネラルモータース （GM）社が2種の新型ハイブリッド・スポーツ多目的車（SUV）を発表した。その1つは2007年型サターン・ヴュー・グリーンライン・ハイブリッドで、燃費は従来型サターン・ヴューを20％上回ると推定されている。この車には電気モーター／発電機と2.4リットル4気筒の可変バルブタイミング（variable valve timing）エンジンが搭載されており、GM社は同車を市場で最も安いハイブリッドSUVとしてマーケティングしている。同車に搭載されたハイブリッド技術のコストは2,000ドルを下回るため、同車のベース価格は23,000ドルを下回るものと予想されている。

GMはまた、SUVでは世界初の2モード式フルハイブリッド・システムを備えた2008年型シボレー・タホ2モード式ハイブリッドの販売を2007年に開始する予定であるという。ボルテックV-8 ハイブリッド電気モーター・エンジン・システムを搭載する同車は、Active Fuel ManagementTM シリンダー解除技術と併用した場合に、従来型のシボレー・タホよりも25%の燃費向上が見込まれるという。

一方のフォード社はこの自動車ショーで、リフレックス（Reflex）と呼ばれるハイブリッド試作車を展示している。フォード・リフレックス・ハイブリッド・クーペは、準小型スポーツ車で、先進ディーゼル／電気ハイブリッド・エンジンとリチウムイオン電池、太陽光発電技術が組み込まれている。試作車の予想燃費は65マイル／ガロンとなっている。(General Motors News Release, January 8, 2006; Ford News Release, January 8, 2006)

カリフォルニア州公益事業委員会、10ヵ年で総額29億ドルという加州ソーラー・イニシアティブを可決

カリフォルニア州公益事業委員会（California Public Utilities Commission = CPUC）が1月12日に、カリフォルニア州ソーラー・イニシアティブ（California Solar Initiative = CSI）を3対1で可決した。ルーフトップ型太陽光発電システムの設備容量を2017年までに3,000メガワット増設することを目標とする、総額29億ドルの10ヵ年CSI計画は、この種のプログラムとしては米国最大であり、世界を見回してもドイツのソーラー・リベート計画に続く2番目の規模となる。今回可決されたCSI計画に盛り込まれている主要な条項は下記の通り：

  • 民間電力会社（investor-owned utilities：投資家所有電力会社）の顧客や天然ガス供給会社の顧客にかされる追加料金を資金源とするCSIのリベートでは、最初は太陽光発電システムの設置を支援し、今年末のワークショップ実施後に太陽熱利用温水暖房システムや太陽光利用冷暖房システムも支援対象に追加していく。
  • 同プログラムでは2006年に１ワットあたり2ドル80セントのリベートを提供する予定で、その後リベートは10年後のプログラム終了まで年間10％ずつ減額される。
  • カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）が、同プログラムの一部である、新住宅の建設業者や開発者に対するソーラーシステム設置奨励を監督することとする。一方、既存住宅、および、既存や新規の商用・産業用ビルに関してはCPUCが監督を行うこととする。　
  • 同プログラム予算の10%を、低所得者および手頃な価格の住宅建設用に充てる。
  • 同プログラムの年間予算の最大5％までを研究開発実証活動 …特に、ソーラー技術やソーラー関連技術の実証を重視する活動… に充てる。

(CPUC News Release, January 12, 2006; RenewableEnergyAccess.com, January 12, 2006)

デューク大学の調査研究、植樹による炭素貯留が引き起こす環境問題を指摘

大気中の二酸化炭素除去を目的とする森林植樹は炭素隔離の一方法であるが、デューク大学の生物学者Robert Jackson博士が中心となって行った最新の研究によると、これが環境にもたらす負の影響は、正の影響を上回る可能性があるという。研究チームは比較的乾燥した地域で、草地や農地を常緑樹やユーカリの森林に変えた場合の影響を判断するために、現場計測とコンピュータ・モデリングを使って、次のような特筆すべき結論を引き出している：

  • 土壌栄養分の需要が増えるため、土壌の化学組成が大きく変化する。たとえば、木の細胞に炭素を貯蔵するために、木が土壌からカルシウム、リン、窒素を吸収する結果、大量のナトリウムが土壌に残る。
  • 世界中の河川の52%が、少なくとも年間227 mm の水を失う。また、そのうちの13%は、少なくとも1年間、完全に干上がる。

同チームの研究論文 『生物学的炭素隔離で水を犠牲に炭素とトレード（Trading Water for Carbon with Biological Carbon Sequestration）』は、2005年12月23日号サイエンス誌に掲載されている。(Pollutiononline.com, January 3, 2006)

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