NEDO ワシントン：デイリーレポート2005年11月後半分

　

■ NEDO ワシントン事務所：デイリーレポート ■

2005年11月後半分

■ エネルギー・環境・産業技術関連では、以下のような動きがあった

11月30日号

環境保護庁、自動車の燃費テストを改正すると発表

環境保護庁（EPA）は11月18日、より正確な燃費情報を消費者に提供するため、自動車の燃費テストを改正する予定であると発表した。環境保護者や消費者団体、および、一部の立法者は、現行テストは制限速度が今よりも遅く、道路の渋滞も少なかった1970年代の運転事情に基づいたもので、非現実的であると批判していた。今回のEPA発表はこうした批判に応えたもので、EPAは2005年末までに改訂案を発表するものと見られている。

EPAはテスト手順の具体的な変更については触れなかったものの、下記を含めた数々の要素を検討しているという：

テスト時における高速道路の平均制限速度 … 現行テストでは時速48マイル・最高速度60マイルを想定しているが、現在では大半の高速道路が時速65マイルである。

市内走行距離 … 現行テストでは都市ドライバーの平均的な市内走行距離を7.5マイルと想定しているが、EPAデータや独立機関のデータでは平均5マイルとでている。

エアコン使用

(Greenwire, November 21, 2005)

ニューヨーク州、自動車の温室効果ガス排出削減を狙った厳格なカリフォルニア基準を採択

ニューヨーク州環境局が、自動車から放出される温室効果ガス（GHG）排出の削減を狙ったカリフォルニア州の野心的な新規制を導入することを全会一致で採択した。新規制の目標は、2016年型車から放出される二酸化炭素（CO2）他のGHG排出量を現行水準より約30%削減することで、2009年型車から段階的に適用される。新規制はまた、ニューヨーク州で販売される車両の燃費を40%改善することも義務づけることになる。

カリフォルニア州の規制は、北東部および太平洋岸の10州 …ニューヨーク、メイン、ニュージャージー、バーモント、マサチューセッツ、オレゴン、ワシントン、ロードアイランド、コネチカット、ペンシルバニア… で採用されるものと見られているが、自動車業界は既にニューヨーク州規制の阻止に動きだしたほか、同州に追随する他州においても規制実施を阻止することを計画している。(The New York Times, November 26, 2005)

11月28日号

エネルギー省高官、クリーンコールのプロトタイプ技術導入で大幅排出削減可能と発言

エネルギー省（DOE）傘下の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory = NETL）の高官が、DOE助成で行われたクリーンコール・プロジェクトが過去10年間に実証した技術が全国的に導入された場合に達成される排出削減効果について述べた。このNETLの評価には、クリントン時代のクリーンコール・プログラムに由来する技術、および、ブッシュ政権のクリーンコール発電イニシアティブ（Clean Coal Power Initiative = CCPI）第一および第二ラウンドで助成を受けたプロジェクトが含まれる。全国的におよそ以下のような削減の実現が見込まれるという。

二酸化硫黄（SO2）460万トン - 現在のレベルから45%削減

窒素酸化物（NOx）160万トン - 現在のレベルから33%削減

粒状物質108,150 トン -現在のレベルから20%削減

水銀20.8トン-現在のレベルから44%削減

二酸化炭素（CO2）2,940トン- 現在のレベルから1.3 %削減

(Greenwire, November 23, 2005)

環境保護庁、2005年度の実績とアカウンタビリティに関する報告書を発表

環境保護庁（EPA）は、行政実績成果法(Government Performance and Results Act = GPRA)や他の管理法令の義務条項に従い、「2005年度実績およびアカウンタビリティ報告書（Performance and Accountability Report: FY 2005）」を11月16日に発表した。2005年度におけるEPAの主な実績は以下の通り：

クリーンエア州間規定(Clean Air Interstate Rule = CAIR)とクリーンエア水銀規定(Clean Air Mercury Rule = CAMR)の発表

ディーゼル排出物削減のための自主的な取り組みと規制を含むクリーンディーゼルキャンペーンの開始

ブラウンフィールド40ヶ所の浄化（これによりスーパーファンドプログラムで浄化が完了したサイトの累積総数は966となる）

11億ポンドの汚染物質の削減・処理・排除

緊急対応時の危険を迅速に特定し、曝露リスクを説明するウェブベースのシステムの初期開発作業

すべての大・中規模上水道系と95%の小規模上水道系を対象とするテロリズムへの脆弱性の評価

32の非常に危険な化学物質についての急性曝露ガイドラインレベル（Acute Exposure Guideline Levels = AEGL) の提案

(EPA News Release, November 16, 2005)

IBMの科学者、炭素ナノチューブは情報通信機器用光源として使用可能と発表

IBMの科学者等が、炭素ナノチューブを情報通信製品用の超高輝度光源として使用可能であると発表した。発光ダイオード（LED）のような従来の固体光源は、pn接合によって光子（光のパルス）を発するが、こうした光学機器への応用に適する材料は、電子機器への応用にあまり適さないことが多い。しかしながら、今日のインフォメーションは光ファイバーの中を光子として移動することが殆どであるため、炭素ナノチューブを融合ブロックとして使うことにより、一つのチップ上で光学コンポーネントと電子コンポーネントを統合することが期待されている。

光源に炭素ナノチューブを用いる試みはこれまでにも行われてきたが、IBM研究員Jia Chen女史によると、ナノチューブの両端から同時に正負の電荷を入れようとしたために失敗に終わったという。Chen女史他のIBM研究者の設計は、表面を酸化したシリコンウェハにナノチューブを浮遊させ、ナノチューブに電子を注入するというもので、ナノチューブとウェハの接合部近くにできた強い電界によってナノチューブに注入された電子がエネルギーを増し、正負電荷の反応を起こして光を形成したという。

この炭素ナノチューブが生成する光子は従来型LEDの10万倍であり、これまでの炭素ナノチューブ・デバイスよりも効率が1000倍も高いという。この研究結果は11月18日号のサイエンス誌に発表される。(United Press International, November 22, 2005)

Patakiニューヨーク州知事、バイオ燃料の州内生産・使用を拡大するイニシアティブを発表

George Patakiニューヨーク州知事（共和党）が、州内におけるバイオ燃料の生産と使用の増加を狙ったイニシアティブを概説する行政命令を発布した。この行政命令は州機関と公共機関に対して、バイオ燃料を給湯、暖房、輸送に使用するよう義務づけるもので、2012年までに実現すべき基準を設定している。ニューヨーク州省庁は以下を始めとする義務付けを課せられることになる：

2012 年までに暖房燃料に占めるバイオ燃料の割合を5％以上とする

2007年までに州政府所有車両が使用する燃料の最低2%をバイオディーゼルとし、2012年までにこの割合を10％まで引き上げる。

(New York State News Release, November 20, 2005)

11月23日号

エネルギー省、FutureGenプロジェクト費用の自省負担金増額を検討中

エネルギー省（DOE）気候変動政策室のDavid Berg氏は11月15日、アメリカン大学法学部（首都ワシントン）の気候セミナーの席で、FutureGenプロジェクト費用のDOE負担率を当初の50%ではなく、75%にすることを検討中であると語った。また、DOE化石エネルギー部スポークスマンのJohn Grasser氏も11月17日の同誌の問い合わせに、75%-25%というコスト分担が数ある選択肢の一つであると回答している。

FutureGenは、ブッシュ大統領が2002年1月の年頭教書演説で提案したプロジェクトで、当初予定では2007年に発電所が建設される予定であったが、予算不足の為に予定よりかなり遅れ、現時点では、2006年に候補地の審査、2007年末までに用地の選定、2012年に発電所完成という見通しになっている。DOEは近々、同プロジェクトの資金繰りについての決定を発表するものと見られている。（Platts Coal Trader, November 17, 2005）

ウィスコンシン州議会に提出された再生可能エネルギー法案

ウィスコンシン州議会に「エネルギー効率化および再生可能エネルギー法案（Energy Efficiency and Renewables Act）」が提出されている。法案提案者のRobert Cowles議員（共和党）とPhil Montgomery議員（共和党）によると、再生可能資源利用発電の拡大を義務づけ、州政府の省エネ計画を更新し、再生可能エネルギーへの投資を奨励する明確な規制を整えることによって、燃料価格変動の影響を軽減することが出来るという。具体的な法案の内容は下記の通り：

2015年までに再生可能エネルギー使用率を10%まで拡大する。

2011年までに州政府の購入する再生可能資源利用発電の電力を20%まで拡大する。

建築物のエネルギー使用合理化を図るため、州政府のビルディング基準を更新する。

ウィスコンシン州の公共事業委員会（Public Service Commission）に、同州エネルギー効率化の目標と予算を設定する権限を付与する。

嫌気性消化（anaerobic digester）と呼ばれる糞をエネルギーに転換する小規模装置や風力タービンの利用といった地方エネルギー・イニシアティブ（rural energy initiatives）を設置する。

同州の省エネルギー基金を確保する。

(RenewableEnergyAccess.com, November 14, 2005)

Ehrlichメリーランド州知事、石炭火力発電所の排出を削減する計画を発表

Robert Ehrlich メリーランド州知事（共和党）が、メリーランド州クリーン発電規制（Maryland Clean Power Rule）を提案した。この規制案は、環境保護庁（EPA）のクリーンエア州間規制（Clean Air Interstate Rule）やクリーンエア水銀規制（Clean Air Mercury Rule）の義務要件を上回る優れた規制であり、州内にある6つの石炭火力発電所に影響を与えることになるという。同イニシアティブの目標は以下の通り：

窒素酸化物（NOx）の年間排出量を2010年までに45,000トン（69%）削減する。

二酸化硫黄（SO2）の年間排出量を2010年までに205,000トン（85%）削減する。

水銀の年間排出量を2010年までに1,400ポンド（70%）、2018年までに90%削減する。

排出クレジットの売買取引を禁止し、メリーランド州内の発電所が汚染防止設備の導入によって汚染削減を達成するよう義務付ける。

同州が2010年までに、EPA 設定のオゾンおよび微粒子排出削減基準を遵守できるよう支援する。

(Platts Coal Trader, November 18, 2005; The Washington Post, November 18, 2005)

11月21日号

レンスラー工芸大学、プロトン伝導膜型（PEM）関連研究開発プロジェクトでグラント受領

レンスラー工芸大学（Rensselaer Polytechnic Institute = RPI）が、ロボット技術を使った燃料電池大量生産方法を研究するプロジェクトで、全米科学財団（NSF）から320万ドルのグラントを獲得した。この研究は、精密操作技術の整備された柔軟なロボテック・ワークセルを作成し、自動システムに関する既存の知識を利用して、プロトン伝導膜（proton exchange membrane = PEM)成膜材料が異なる操作技術にどのように反応するかを把握するのがねらいである。

RPIではまた、伝導性、電極相互作用、および、システムのモデリングの改善によって、新種の高分子膜の性能を最大化することを主眼とする別のプロジェクトにも3ヵ年で総額90万ドルのグラントをエネルギー省（DOE）の水素燃料イニシアティブから受領している。(RPI News Release, November 9, 2005)

上院に提出された新たな石油消費削減法案に超党派の支持

民主党のJoe Lieberman上院議員（コネチカット州）とEliot Engel上院議員（ニューヨーク州）、共和党のSam Brownback上院議員（カンザス州）とJack Kingston上院議員（ジョージア州）は11月16日に超党派で、米国の石油需要削減と石油輸入依存度軽減を目的とする「2005年米国安全保障の為の自動車および燃料選択法案（Vehicle and Fuel Choices for American Security Act of 2005）」を提出した。同法案の内容は下記の通り：

2016年までに石油の日間消費量を250万バレル、2026年までに700万バレル、2031年までに1,000万バレル削減する行動計画を発表・実施するよう、行政管理予算局（Office of Management and Budget）に指示。

マルチ燃料自動車（flexible fuel vehicles）や代替燃料車、ハイブリッド車や燃料電池自動車他の適格自動車の生産目標を設定。

連邦政府・州政府所有車両のガソリン消費を2016年度までに1999年水準の30%減とする規制を発表するよう、エネルギー長官に義務付け。

先進ディーゼル自動車やハイブリッド車の製造・供給業者に税控除を提供。

小型車用タイヤの効率検査プログラムを設置。

トラックやバス等大型車両の燃費検査プログラムを設置。

自動車メーカー各社にかされた、ハイブリッド車・先進ディーゼル車の消費者購入税控除キャップの撤廃。

業務用車両として燃費の良い自動車を購入する民間会社に税控除を提供。

電気駆動車両や軽量材料の研究開発プログラムを設置。

スクールバスのアイドリング削減策を策定するよう地方教育機関を奨励。

意図に反して、スポーツ多目的車（SUV）購入を奨励することになった税の抜け穴を排除。

エタノール基盤整備のための税控除を50%に拡大。

企業平均燃費（CAFE）未遵守の罰金を、DOEエタノール基盤整備助成プログラムの資金に利用。

セルロースを原料とするエタノール製造インセンティブとして5年間で2億ドルを認可。

「2005年エネルギー政策法」の再生可能燃料基準の一環として、セルロース原料エタノールに短期使用量目標を設定。

新たな大量輸送施設の建設を奨励する助成プログラムを創設。

国内の石油消費削減を狙った全国的メディアキャンペーンの実施を認可。

「2005年エネルギー政策法案」が上院と下院で可決された今年7月末の時点では、CAFE基準強化に反対する議員が多数であったものの、大型ハリケーンに起因するエネルギー供給不足と価格高騰によって議員等の見解に変化が生じ、CAFE基準強化への支持が増えている模様である。エネルギー政策法が成立して僅か数ヵ月が経過したにすぎないが、2006年に米国議会は新たなエネルギー法案の策定に取り組まざるを得なくなる可能性があると見られている。(Environment and Energy Daily, November 17, 2005; Joe Lieberman News Release, November 16, 2005)

下院本会議、赤字削減法案を217対215でかろうじて可決

下院の共和党指導層と穏健派共和党議員との意見調整が難航し、一時棚上げ(注1)となっていた「2005年赤字削減法案（Deficit Reduction Act of 2005：下院第4241号議案）」が11月18日未明に、下院本会議で217対215で可決された。民主党下院議員全員が反対票を投じたほか、共和党の14名も反対に回った。下院の共和党指導層は穏健派議員を懐柔するため、同法案から北極圏野生生物保護区域（Arctic National Wildlife Refuge = ANWR）の掘削解禁条項を削除する手段を選び、赤字削減法案の可決にこぎつけたものの、一方では、Joe Barton下院議員（共和党、テキサス州）やRichard Pombo下院議員（共和党、カリフォルニア州）を始めとするANWR解禁支持派の不満を招く結果となっている。

上院本会議で11月3日に可決（52対47）された「2005年赤字削減包括財政調整法案（上院第1932号議案）」にはANWRの一部解禁が盛り込まれているほか、政府歳出削減額も大きく異なる …上院案は350億ドル削減、下院案は500億ドル削減… ため、上院と下院は今後、両院協議会で相違点をすり合わせることになる。上院議員の中にはANWR解禁条項を上下両院妥協案での最優先事項とみなしている議員がいるため、妥協案にANWR解禁条項が残る可能性はある。しかしながら、下院の民主党議員は共和党の歳出削減計画反対で一致団結しているほか、Charles Bass下院議員（共和党、ニューハンプシャー州）やSherwood Boehlert下院議員（共和党、ニューヨーク州）を始めとする数名の共和党穏健派議員はANWRを含む両院妥協案には反対票を投じると断言しているため、上下両院協議会案にANWRが含まれた場合、下院の共和党指導層が可決必要票を確保できるかどうかは定かでない。一方、ANWR条項が協議会の妥協案に盛り込まれなければ、Barton下院議員他のANWR掘削賛成派が法案反対に回ることも考えられ、下院の共和党指導層は非常に難しい立場に立たされることになる。(Environment and Energy Daily, November 18, 2005)

注釈：

1：共和党指導層は、下院本会議での同法案審議・採決を11月10日に予定していた。

11月18日号

炭素隔離と石油増産回収を実証するWeyburnプロジェクト、結果は上々

Samuel Bodmanエネルギー長官は11月15日に、カナダのサスカチュワン州におけWeyburn油田炭素貯蔵・石油増進回収実証プロジェクトが500万トンの二酸化炭素を捕獲し、石油回収率を倍増したと発表した。捕獲された二酸化炭素を油田に注入した結果、原油生産量が日産量で1万バレル増加したという。

Bodman エネルギー長官は、Weyburn油田において実証された炭素注入による原油回収技術が「素晴らしい影響をもたらしうる」と発言したほか、Weyburn油田で試験的に用いられた技術がカナダ西部の全油田に導入されれば、隔離される二酸化炭素の量は、2億台の自動車が丸一年間に排出する量に匹敵すると指摘した。エネルギー省ではまた、このプロジェクトが油田の寿命を約20年引き伸ばし、原油の追加生産量は1億3,000万バレル、二酸化炭素の貯留量は3,000万トンにも達するという見積を発表している。(DOE News Release, November 15, 2005)

エネルギー省、炭素管理で有望視される酸素燃焼技術の実証を助成

エネルギー省(DOE)は既存の石炭火力発電所で、炭素を回収する有望技術である「酸素燃焼(oxycombustion)」技術を実証するため、2件のプロジェクトを選定した。プロジェクト総額は約1,000万ドル。酸素燃焼技術を使う発電所では、燃料を燃焼するために空気の代わりに酸素を使用するが、これが非常に純粋な二酸化炭素を生成する。発生した二酸化炭素は比較的廉価に捕獲・隔離可能であるという。

今回選定されたプロジェクトの1つ(2ヵ年で総額350万ドル)は、壁焚き(wall-fired)ボイラーとサイクロンボイラーの酸素燃焼プロセスの最適化に関するもので、バブコック・アンド・ウィルコックス社がこれを主導する。もう1つのプロジェクトは(3ヵ年で総額610万ドル)は、酸素燃焼技術と燃焼排ガス再生利用を組み合わせて排出される二酸化炭素を捕獲する取り組みで、BOCグループ・インクが主導する。(DOE News Release, November 17, 2005)

上院本会議、石炭関連修正法案を盛り込んだ「2006年度国防省認可法案」を可決

Robert Byrd上院議員(民主党、ウｴストバージニア州)が石炭関連法案を「2006年度国防省認可法案 (FY 2006 Department of Defense Authorization Act)」に対する修正法案として添付した。Byrd上院議員の石炭関連法案は、将来の国家的な石炭液化燃料(coal-to-liquids)イニシアティブのための地盤固めをすることを目的とするもので、エネルギー省(DOE)の国立エネルギー技術研究所(National Energy Technology Laboratory = NETL)、および、代替資源を輸送用燃料に転換することに強い関心を示す国防省を最大限に活用することを狙っている。

具体的にはDOE（NETL）に対して、石炭液化の開発と商品化にまつわる技術面のニーズと障壁、石炭液化の経済的メリット、国家保全面でのメリット、環境への影響、さらに二酸化炭素捕獲・隔離の可能性、様々な利害関係者の役割を検討した報告書を米国議会に提出するよう求めているほか、国防省に対しては、石炭液化燃料のポテンシャルな用途に関する報告書を米国議会に提出するよう指示している。この2つの報告書の策定および提出に関するエネルギー長官と国防長官の間の調整活動プランは、同法令の成立後90日以内に議会へ提出されることになる。同修正法案を盛り込んだ「2006年度国防省認可法案」は11月15日に上院本会議で98対0で可決されている。(Sen. Robert Byrd Press Release, November 15, 2005; Platts Coal trader, November 17, 2005)

11月15日号

米国と中国、環境協力合同委員会の第一回会合を開催：環境問題での協力を再確認

環境保護庁(EPA)と中国の国家環境保護局(State Environmental Protection Administration = SEPA)が11月8日、環境協力合同委員会(Joint Committee on Environmental Cooperation = JCEC)の第一回会合を首都ワシントンで開催した。2003年12月に設定されたJCECは、大気汚染；水質汚染；有毒物質の環境影響という3分野での協力 …技術交換、情報交換、科学的研究および環境政策… を目的とするもので、2年に一度、会合を開催することになっている。

EPAのStephen Johnson長官とSEPAのZie Zhenhua大臣が共同委員長を務めた第一回会合では、中国と米国は、上記3分野におけるこれまでの進捗状況を概説したほか、下記の戦略に合意している：

水の安全性、ノンポイント汚染(non-point pollution)、上流下流問題に関する協力を中心とする新戦略

残留性有機汚染物質の削減、および、水銀の使用量・排出量削減に焦点をあてた新戦略

中国の水銀排出目録(mercury emissions inventory)実施を支援し、ヘルスケア部門における水銀利用のほぼ全廃を支援する計画

有害廃棄物やゴミを対象とする、新たな協力分野を策定する計画

(EPA News Release, November 8, 2005)

Lux Research社、ナノテク部門における国別ランキングを発表

Lux Research社が10月6日に発表した『国別ランキング：ナノテクの変わりゆく世界的リーダー (Ranking the Nations: Nanotech's Shifting Global Leaders) 』という新報告書によると、米国がナノテクノロジー分野でのリードを維持しているものの、日本の追い上げによりその差は急激に縮まっているという。

同報告書は、ナノテク開発における世界のトップ14ヵ国の現状を調査したもので、(1) 政府のナノテク予算；(2) 政府ナノテクセンターや大学ナノテクセンターの数と質；(3) 企業のナノテク研究開発(R&D)投資、といったナノテク活動、および、(1) 実質国内総生産(GDP)に占めるハイテクR&Dの比率；(2) 理工系労働人口、といった国家の技術開発力に基づいて、各国を評価している。主な調査結果は下記の通り：

日本は現在、米国に次いで二位であるが、ナノテク・イニシアティブ；政府および企業のナノテク投資；アクティブな企業数という面では米国より上である。

台湾が飛躍的に進歩し、2012年までにはナノテク分野で主導的役割を担うようになる。

英国とフランスは、ナノテク活動では高得点であるが、技術開発力が比較的低い。英国がナノテク活動と技術開発力の双方の拡大で躍進を見せたのに対し、フランスは複雑な知的財産法の為に「小リーグ」へ落ちかかっている。

ドイツはナノテク活動と技術開発力の双方に強く、ナノテク分野におけるリーダー国の位置を維持する。

韓国は、政府のナノテク予算と企業のナノテク投資が高いほか、技術開発力も強い。

台湾、イスラエル、シンガポールは高い技術開発力を持っているが、小人口の為にナノテク活動が低く、現時点では「ニッチ国」である。

中国、オーストラリア、カナダ、ロシア、および、インドは、技術開発力でもナノテク活動でも今一歩であり、「小リーグ」に属する。但し、中国はその巨大な人口、地方の貧困といった問題にも拘わらず、将来の飛躍が期待される。

(United Press International, November 7, 2005)

下院本会議と上院本会議、2006年度エネルギー・水資源歳出予算法案を可決

上下両院協議会が11月7日に合意した「2006年度エネルギー・水資源歳出予算法案(下院第2419号議案)」を、下院本会議が11月9日に399対17で、上院本会議が11月14日に84対4で可決した。

上下両院協議会による同妥協法案の総額は305億ドル …下院案の要求は297億ドル、上院案は312億ドルであった… で、この内の約243億ドルがエネルギー省(DOE)への計上となる。同法案に盛り込まれた主要なDOEプログラム予算は下記の通り：

核兵器管理プログラム：64億3,300万ドル

国防関連用地浄化プログラム：61億9,000万ドル

科学局：36億ドル

エネルギー供給および省エネルギー：18億3,000万ドル

非拡散プログラム：16億3,000万ドル

化石エネルギープログラム：5億9,800万ドル

内、1,800万ドルがFutureGenイニシアティブ

5,000万ドルがクリーンコール発電イニシアティブ(Clean Coal Power Initiative)

原子力エネルギープログラム：約5億5,800万ドル

6,600万ドルが原子力2010プログラム(Nuclear Energy 2010 Program)

ヤッカマウンテン・プロジェクト：4億5,000万ドル

同法案はまた、ハリケーン・カトリーヌによってその活動の重要性が再浮上した陸軍技術部隊に2006年度予算として、大統領予算要求を10億ドル、下院原案を7億ドル、上院原案を1億ドル上回る54億ドルを計上している。(H.R.2419 Bill Summary & Status; Environment and Energy Daily, November 8, 2005; CQ.com, November 7, 2005)

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